立憲民主党が選挙公約として掲げたインフレ目標を「2％」から「0％超」に修正するという案に、金融市場がざわついている。現在、2％前後の物価上昇率を0％近傍まで押さえ込むためには追加利上げなどが必要になるため、市場ではタカ派過ぎるという反応も少なくない。この立民の公約をどう評価すべきなのだろうか。（唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 【著者作成グラフ】日米欧CPIの推移。いつの間にか日本の消費者物価指数は欧米並みで推移している。なのに、いまだデフレ脱却が認められていない現状……。 ■ インフレ目標「0％」超をいかに解釈すべきか 立憲民主党が次期衆院選の公約の中で「新しい金融政策への転換」と銘打ち、日銀の物価安定目標を「2％」から「0％超」へと変更するとともに、政府・日銀の共同目標として「実質賃金の上昇」を掲げる方針を提示したことが一部で注目されている。 この方針をどのように
総務省が18日発表した9月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.2となり、前年同月と比べて2.4%上昇した。8月が同2.8%の上昇となっていたことで、5か月ぶりに伸び率が縮小した。2022年4月以来、30か月連続での2%超えでもある。 生鮮食品を含む総合指数は前年同月比2.5%の上昇、 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同2.1%の上昇となった。 エネルギーは9月は6.0%プラスとなり8月の12.0%から伸びが縮小した。政府は電気・ガス代の負担を軽くする補助金を2023年1月使用分から実施し、今年5月使用分でいったん止めていた。 しかしその後「酷暑乗り切り緊急支援」として2024年8～10月使用分（9～11月検針分）の補助を再開したことで、その効果が9月に表れた。このためエネルギー価格の上昇が抑えられ、8月の伸びから縮小した。 ただし、予想は上回ったが、これは食
【ブリュッセル共同】日本の成長率は、働き手の減少を考慮すれば驚くほど良好―。米有力大学の研究者らがこんな調査結果を明らかにした。日本経済は長く停滞が続くが、実質国内総生産（GDP）を人口当たりではなく、働き手の中心となる世代に焦点を当てて分析すれば「日本はうまく対処してきた」と評価。成長には少子化対策が最も重要だと助言した。 米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・ビジャベルデ教授ら3人が発表した。先進国で高齢化が進み、経済成長率を人口1人当たりの指標で比べるのは「誤解を招きやすくなっている」と主張、15～64歳とされる生産年齢人口に焦点を当てて分析した。 世界金融危機があった2008年から19年までを対象にすると、生産年齢人口1人当たりの年平均の成長率は日本が1.49％で、米国（1.34％）などを上回り、G7首位となった。 日本はモノやサービスの付加価値を生み出す力が弱く、労働生産
20代～30代で「高度専門職」と「経営・管理」ビザが多い 23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人（出入国在留管理庁）。山梨県（約80万3000人）や佐賀県（約80万1000人）の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。 中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。 近年増えているのは「高度専門職」（高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格）や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少して
2年前に熊本市内から移転した「天外天」本店＝熊本県菊陽町で2024年8月6日午後0時31分、植田憲尚撮影 半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）が進出した熊本県菊陽町にあるラーメン店が11月10日で閉店することになった。2年前に熊本市から本店を移し人気を集めたが、再び熊本市に戻る計画だ。TSMCの工場は年内にも本格稼働を控え、第2工場建設計画も進む。活況にわく町の繁盛店に何があったのか。 豚骨と鶏ガラなどをベースにしたスープに、ガーリックパウダーのパンチ――。「天外天」が提供するラーメンの特長だ。移転前の本店は熊本市内の繁華街にあり、お酒を飲んだ後の「締めの一杯」として人気を集めてきた。
5月の倒産件数は1000件を超え、12年ぶりの高い水準となりました。政府のコロナ禍の支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増加しています。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと5月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は1016件と、前の年の同じ月と比べて46％増えました。 1か月の倒産件数が1000件を超えるのは2012年5月以来、12年ぶりで、コロナ禍で売り上げが大きく減少した事業者のための政府の資金繰り支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増えています。 倒産の増加率を業種別でみると ▽「運輸業」が2倍以上に増えたほか ▽「飲食店」が25％の増加となりました。 また、倒産の主な理由としては「販売不振」が全体の80％余りを占め最も多くなりました。 帝国データバンクは「人材を集められずに事業を続けられなくなる人手不
もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し
所得上位10%が全所得に占める割合でみて、日本はG7中アメリカに次ぐ高さで、格差大国とみられてきた中国と大差ないレベルにある。日本の場合、貿易依存率が低く、内需主導の経済構造であるため、格差による購買力低下は生産活動そのもののブレーキになりやすい。この格差を生んだ一因は、金融資産の形成を促すため日本政府が高額所得者への優遇税制を導入してきたことにある。 格差大国・日本 日本がGDPでドイツに抜かれて世界第4位になったことにはいくつもの要因があるが、そのうちの一つに格差の放置があげられる。 なぜそう言えるのかの前に、そもそも日本の格差の大きさを確認しておこう。 格差の計測にはいくつかの方法があるが、そのうちの一つが「所得上位10%の人口が全所得の何%を占めるか」だ。世界不平等研究室（World Inequality Lab）のデータベースによると、日本では2022年、上位10%の高額所得者が
2023年に入って家計の名目可処分所得の増加ペースが鈍化する中、物価上昇が続いており、2023年7～9月期の実質可処分所得は前期比－0.5%と4四半期連続で減少した（図表1）。こうした所得環境の下、コロナ禍で落ち込んだ後、緩やかながらも回復傾向で推移してきた実質個人消費は、このところ伸び悩んでいる。 実質個人消費の内訳をみると、食料品などが含まれる非耐久財は、食料品の価格上昇の影響で2022年以降は減少傾向で推移している。自動車や家電などの耐久財は、部品不足を背景とする自動車製造業における供給制約の緩和を背景に増加してきたが、足もとでは頭打ちとなっている。財消費は全体として価格上昇の影響を受けて低調に推移していると言える。実質個人消費の過半を占めるサービス消費は、宿泊や外食を中心に回復傾向で推移してきたが、回復ペースは鈍化している。 足もとでは食料品をはじめとする財の価格上昇率が低下してき
三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ（当時のレートで150円ほど）でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。
滝田洋一 @yoichitakita Memo 名目GDPと実質GDP：円建てでは名実ともに拡大中 www5.cao.go.jp/keizai-shimon/… 24年度の名目額は初の600兆円台に。実質額も過去最高へ。 pic.twitter.com/MzDsmDimIO 2023-12-29 07:55:02 指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低
織部ゆたか @iiduna_yutaka どうもネットにいると感覚がおかしくなるけど、今世間では「割と好景気」なんだよな。インフレ局面とはいえ企業の売り上げは伸びてるし、大企業は人材確保に力入れてるから待遇も改善してる。だけどネットでは「うち今景気いいよ」という人は声を出ないので、生活苦しいという話しか見ないという。 2023-10-02 12:27:29
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
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