兵庫県の斎藤元彦知事らがパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、県の公益通報窓口は11日、調査結果をまとめた。強く叱られたと受け止めた県職員がいたり、贈与と誤解されたりするケースがあったとして、知事…
兵庫県庁の職員が斎藤前知事らを告発した問題。その真相や前知事の動向などを巡り、今なお、騒動が続いています。しかし、そもそもなぜ、事態が深刻化する前に食い止めることができなかったのか？番組では、県庁の現役職員やOBなど約30人を独自に取材し、組織の中に“もの言えぬ空気”が広がった経緯を探りました。さらに、「公益通報」の制度がありながら、告発者が特定され、保護がなされなかった問題にも迫りました。
１７日投開票の兵庫県知事選について、県内２９市長でつくる市長会の有志２２人が１４日、無所属で立候補している前尼崎市長の稲村和美氏（５２）を支持すると表明した。表明を呼びかけた蓬莱務・小野市長ら７人が同日、神戸市内で会見した。知事選の最中に複数の県内市長が特定の立候補者を支持する意向を表明するのは極めて異例。 市長会長の酒井隆明・丹波篠山市長は「県政の混乱がこれ以上続くのは許されない」とし、蓬莱市長は「今回の選挙ではデマが飛び交っており、県民の誤解を招くことがあってはならない」と語った。各市の社会課題の解消には県との連携が欠かせないとし、市長経験のある稲村氏に県政の立て直しを期待するとしている。 報道陣からこの時期の表明になった理由を問われると、「選挙戦で誹謗中傷や誤解が広がっており、正しい情報が伝わっていないという懸念が生じた」などと緊急的な対応であることを強調した。 稲村氏支持を表明した
内部告発問題に揺れる兵庫県の斎藤元彦知事が、議会による不信任決議を受けて、30日付で失職し、出直し知事選に臨む。総務官僚から転じてつかんだ念願の地位だったが、刷新を掲げた県政運営の権力基盤はガラス細…
若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性” 女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2023年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2016〜23年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
ブフッ、ブギッ、ブキキィ～～！ こんにちは、豚です。「政治的な話題って荒れそうで怖いナァ」などと思いつつ、「意外とまとまって書いてる記事が無いなー」と思ったので自分で書いてみようと思います。 我が町大阪。道頓堀周辺も随分変わりましたな。大阪市長選、大阪知事選で維新の候補が勝ったし、奈良に維新の会の知事が爆誕した上、奈良県議会でも維新大躍進との事で、相変わらず関西圏で強いのが維新なのですが、「なんで維新が大阪で強いのか」をなんとなく書いてみようと思います。あくまで僕の主観だしひょっとしたら間違ってる事もあるかもしれない。異論反論ウェルカムです。 なんでこれを書こうと思ったかと言うと、「イソジン吉村を支持してる大阪人はクルクルパー」「大阪ではあれだけコロナで人が死んだのにまだ維新を支持するのか」「大阪人は大阪のメディアに騙されてる」みたいな言説をたくさん見るからです。 維新のダメな部分に具体的
鳥取県がポップアートの巨匠アンディ・ウォーホルの木製の立体作品「ブリロの箱」５点を計約３億円で購入したことが波紋を広げている。２０２５年にオープンする県立美術館の集客の目玉として期待を寄せる一方、疑問の声も相次ぎ、県は急きょ住民説明会を開催する事態となった。（藤本幸大、林美佑） 【写真】カメラを構え笑うアンディ・ウォーホル 「ブリロの箱」は、米国のたわしの包装箱を模倣した１９６４年の作品。経済成長を遂げる米国の大衆文化をアートとして表現し、世界の芸術の価値観に変換をもたらしたとされる。作品は複数制作されている。 県は「都市部の美術館にないポップアートの名品を展示できれば、鳥取の存在感をアピールできる」として、２０２５年春に倉吉市に新設する県立美術館向けに、５点を計２億９１４５万円で購入。このうち１点（６８３１万円）は１９６８年に制作された希少なもので、残る４点（各５５７８万円）はウォーホル
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岸本聡子・杉並区長（撮影・松岡瑛理）この記事の写真をすべて見る 「学生時代に、週刊朝日でバイトしたことがあったんですよ。まだ携帯がない時代で、何かあった時に記者のポケベルを鳴らして呼び出す仕事をしていたんです。懐かしいな」 【写真】「誰にでも門戸は開かれています」と話す岸本さん 気さくな笑みを浮かべて話すのは、2022年6月に東京都杉並区長選で初当選した岸本聡子さん（47）だ。大学卒業後、オランダとベルギーで約20年暮らし、国際シンクタンクの職員として公共政策の研究に携わった。区長選への出馬を表明したのは今年4月。区内に移り住んだのも同月だ。行政職や議員の経験もなく、一見無謀に見える挑戦。だが、支援者らと繰り広げた草の根の選挙活動が注目を集め、投票日前日にはその氏名がTwitterでトレンド入りするほどの話題に。最終的に現職の区長をわずか187票差で破り、接戦を制した。 たとえ区民であって
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新潟県見附市の織物工場で働くベトナム人技能実習生（2019年）。コロナ後は技能人実習生の多くが解雇され帰国もできず行方不明になっている Linda Sieg-REUTERS ＜住民投票に外国人の投票権を認めると、某国から移民が押し寄せて市が乗っ取られる、というあり得ない妄想より、外国人増加の実態を否定し続けた結果の分断の弊害を考えよ＞ 武蔵野市議会で「武蔵野市住民投票条例」が審議されている。ところが、この条例が現在、猛烈な反対運動に晒されている。条例案に3ヶ月以上市内に居住する18歳以上の外国籍住民も住民投票に投票権を与えると定められていたことが、その理由だ。市の内外から反対派が市役所や吉祥寺駅前に集結し、デモ行進が行われるなど激しい示威活動が続けられている。条例の採決は21日の本会議で行われる見込みだが、その成否は予断を許さない。 住民投票での外国人投票権は珍しくはない 住民投票で外国人
東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました
東京 武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案について、13日、市議会の本会議に先立って委員会で審議され、可決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が現在開会中の市議会に提出した、常設の住民投票の条例案をめぐっては「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を3か月以上、市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしています。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど、大きな注目を集めています。 13日は本会議に先立ち、市議会の総務委員会で審議され、委員がそれぞれ意見を交わしました。 自民の会派からは「広い意味で参政権になると思われ、安全保障上の問題もある。日本人と同じ設定というのはどうなのか」などと反対する
昨年10月にトンネルルート上の陥没事故があった東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）の工事を巡り、同市職員がＮＥＸＣＯ東日本など三者に対し、市在住の男性（74）が市に関連資料の情報公開請求をした時の請求書の写しを、繰り返し漏えいしていたことが分かった。請求書には男性の氏名や電話番号など個人情報が記され、メールに添付して送信された。 市は10日夜、「個人情報保護への職員の意識が希薄だった」として経緯を公表した。請求書には男性の氏名と住所、電話番号、メールアドレスが記され、外環道建設に携わる国土交通省とＮＥＸＣＯ中日本にも送られていた。市は今年6月から先月までの計9回の漏えいを確認したという。 先月下旬、匿名の通報者から、請求書のコピーなどが男性の自宅に郵送されて発覚。本紙の取材を受けて調布市が調査したところ、街づくり事業課の職員2人が漏えいを認めたという。調査の過程で、同様の郵便物が調布市
化粧品会社の「ディーエイチシー」が、在日コリアンに対する差別的な内容を含む文章を公式サイトに掲載していた問題を受けて、ふるさと納税の返礼品の共同開発などに向けた連携協定を結んでいる県内の自治体の間では、協定を解約したり、見直したりする動きが相次いでいます。 化粧品会社の「ディーエイチシー」は去年１１月、自社の公式サイトに、競合する他社のＣＭに起用されたタレントについて、根拠を示さずにほぼ全員がコリアン系だとするコラムを掲載し、差別を助長するものだとして批判が広がっています。 これを受けて、４年前に「ディーエイチシー」と健康づくりや地域活性化に関する包括連携協定を結び、ふるさと納税の返礼品として、知覧茶のサプリメントを共同で開発してきた南九州市は、先月２８日からネット上での返礼品の取り扱いを中止したということです。 市によりますと、協定の見直しや解約を求める苦情がこれまでに十数件寄せられてい
在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を会長名でネットに公開している化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）に対し、災害時などの連携協定を結ぶ２１市町のうち３市が「人種差別にあたる」などとして、協定解消な…
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