政府は18日、「グリーン投資スキーム(GIS)」と呼ばれる国際的な取引手法を初めて活用し、ウクライナから3000万トンの二酸化炭素(CO2)排出枠を購入することで合意したと発表した。日本は京都議定書で、1990年比6%の温室効果ガスの排出削減を義務づけられており、これに沿って外国政府から排出枠を調達するのも初めてになる。取得額は300億〜400億円前後とみられる。 ◆「絶好の買い時」 政府は2012年度までに海外から約1億トンの排出枠を取得する計画を打ち出していたが、今回の契約でその3割を一気に手当てする。京都議定書の第1約束期間(12年)が迫るなか、地球温暖化対策の目標を確実に達成するのが狙い。 今回、ウクライナから購入することを決めたのは、排出枠の国際的な取引価格が下落していることも関係している。国際協力銀行などが公表する国内取引の排出枠価格(参考気配値)は、昨年7月に1トン当た