ＮＴＴドコモは１９日、今月以降に売り出すスマートフォンなど１３機種を発表した。新技術で通信を３割速くした高級機種と並んで、端末費用が６５０円前後のスマホ「ＭＯＮＯ」も投入。急成長する格安スマホ業者に対抗するため、おサイフケータイやワンセグの機能を省いて価格を下げた。 ＭＯＮＯは１２月上旬発売予定で、画面はやや小ぶりな４・７インチで防水対応。画面を見ずにマナーモードに切り替えられる専用ボタンをつけた。６５０円は一括払いで買って１２カ月間使い続けることが条件の割引価格で、割引がなければ３万円弱相当という。 総務省は行きすぎた端末価格の値引きを禁じているが、元の価格が３万円以下の端末は規制の対象外。「割引後の価格が数百円なら問題ない」（料金サービス課）としている。 受信時のデータ通信がこれまで…
前回の続きです。 はじめての方は、前回をご参照ください。 前回、この文字が「はじ」（土師）と読めることを指摘し、状況証拠から集めていきましたが、 フォロワーさんから、より興味深い情報が寄せられました。 巫俊（ふしゅん） @fushunia 今回、赤外線写真で確認された平城宮式部省木簡の「破斯清道」（はじのきよみち）は、正倉院文書に出てくる「土師浄道」（はじのきよみち）の１７年後の姿の可能性が高まってきました。その正体はペルシャ人では無かったようですが、普通の下級官吏のその後の人生が分かる大事な「発見」になりますね。 2016-10-17 12:28:49
iPhone標準搭載アプリ「ヘルスケア」や、他社アプリとのデータ連携が可能 － 11月1日提供開始 － オムロン ヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：荻野 勲）は、iPhone／Androidスマートフォン向けの新健康管理アプリとして、当社の健康医療機器で測定したデータの管理ができるとともに、Apple社の健康管理アプリケーション「ヘルスケア」をはじめ、さまざまな健康・医療関連の他社のアプリケーションとオープンにデータ連携が可能な「OMRON connect（オムロンコネクト、以下オムロンコネクト）」を、11月1日から日本で提供開始します。 ◇ 近年、通信技術やセンシング技術の進化によるウェアラブルデバイスの高機能化によって、スマートフォンを中心にしたモバイルヘルスケアの市場が全世界で拡大しています。その中で、健康管理の方法も多様化し、健康維持・増進のために家庭で
鳥取県智頭町の大麻関連商品販売会社代表の上野俊彦容疑者（３７）らが大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕された事件を受け、同県の平井伸治知事は１９日の定例会見で、県内で大麻栽培を全面的に禁止する方針を明らかにした。関係条例を改正し、毒性が低い産業用大麻も栽培できないようにする。県によると、大麻栽培の全面的禁止は全国初。 麻製品や食品原料などに使われる産業用大麻は、都道府県から栽培者免許を取れば栽培でき、上野容疑者も２０１３年に鳥取県から免許を取得。昨年から法人免許に切り替えて町内の畑約１・３ヘクタールで栽培していた。 上野容疑者が所持していた大麻は、町内で栽培していたものではなかったとみられるが、平井知事は「いくら許可条件をつけても、すり抜けられる。包括的に禁止する以外、同様の事態の発生は防ぎようがない」と述べた。１１月定例県議会に大麻やケシの栽培を禁じる条文を加えた県薬物乱用防止条例改正案を提
ニコ生の新バージョン 「ニコニコ生放送（Re:仮）」が6/19よりサービス開始 生放送の視聴やコメント投稿等の必要最低限の機能を搭載 「日本で研究している限り、経済学賞は今世紀も無理だろう」。いよいよそんな言葉まで囁かれ始めた日本人にとっての鬼門・ノーベル経済学賞。日本人候補者として長年候補に挙がっていた宇沢弘文氏と青木昌彦氏が昨年の2015年に死去され、現在有力視されているのは、米プリンストン大の清滝信宏教授のみ。 「ノーベル物理学賞、ノーベル化学賞などと比べ、なぜ経済学賞には縁がないのか？」「そもそも経済学賞って、社会的な有用性や貢献度ってどんなもんなのか？」、そんな経済学界のナゾ＆闇について経済学者である田中秀臣、小幡績両氏に加え、翻訳者兼評論家である山形浩生氏が分析。そして、急遽電話参戦となった安田洋祐氏とともに”経済学賞発表瞬間の生実況＆受賞評”の模様をお届けします！ 左から田中
国土交通省は、大型トラックの荷台二つを連結させた「長いトラック」を、公道で走らせる実験を１１月から始める。１台の車で運べる荷物量を増やすことで、ネット通販の拡大を背景に深刻化しているドライバー不足の解消を図る。トラックの長さ規制を緩和し、早ければ２０１８年の実用化を目指す。 トラックは国内輸送の９割を担うが、ドライバーは不足している。国交省などが１５年に全国１２５２の運送事業者に行った調査では、６８・８％の事業者が、ドライバーが「不足している」と回答、休日出勤や時間外勤務でしのいでいることがわかった。従来の物流に加え、近年はインターネット通販の拡大もあり、宅配便が増え続けていることも影響している。 このため国交省は、１人のドライバーが運べる量を増やすことを検討。道路法に基づくトラックの全長規制を現在の２１メートルから２５メートルまで伸ばし、大型トラック２台分の荷台を連結させ、１台で運ぶ案が
ブライアン・ジャクソンさんは当時、赤ちゃんだった。HIV（エイズウイルス）に感染した血液を、実の父親に注射された。父親は息子が成長しないよう望んでいたのだ。そして24年後。堂々たる青年となったジャクソンさんは、父親と法廷で対面する。 ミズーリ州矯正局は、お昼休みだった。ブライアン・ジャクソンさん（BryanではなくBrryanと書く）は緊張していた。刑務所の待合室から、入室案内のブザーや響き渡る金属製のドアをくぐって、簡素な法廷に入った。白い壁に囲まれた法廷は、しんと静かだった。
💪カゼカワ💪 @kazelbow18 女の子向けを全部嫌がった訳じゃないんだけど色々あったな…以前黒いランドセルの女の子を見て羨ましかったな、少しずつ自由度が上がって後世の苦労が減るに越した事はない 2016-10-19 13:13:29
この通説のせいで苦しんでいる女が大勢いるような気がする 告白は男からさせるべき、女から告白すると上手く行かない、 男は追わせてなんぼ、って風潮辛い 自分が好きになった男とは上手くいかないから自分を好きになってくれた男の中から選ぶべきって言われても 向こうから寄ってくる男には自分が好きになれるような男が全然いない。辛い。 それは自分のスペックが低いから同レベルしか寄って来ないって事なのかもしれないが 「まともな人間は、自分のことを好きな異性って、キモいから」…ってことは 男は女を自由に選べるけれど女は生理的に無理な男でも妥協して結婚しろってことなのか やっぱ辛い
青森県黒石市の夏祭りの写真コンテストで、８月に自殺した青森市立中学２年の葛西りまさん（当時１３歳）を被写体とした写真が、いったん最高賞の市長賞に決まりながら取り下げられた問題で、高樋憲・黒石市長は１９日、「改めて市長賞を授与したい」と述べた。氏名や顔写真が報道によって公開されたことを理由とした。 高樋市長は記者会見で、「混乱を生じさせて（葛西さんの）ご家族に深くおわび申し上げる」と謝罪。市長賞を取りやめた理由について、「他市が調査中の事案であり、公開されていない氏名や写真を公にしていいのかと思った」と述べた。市長自ら葛西さんの家族に会って、再授賞の了解を得たいとしている。
残業を命じられないはずなのに、中学教員の４割が月８０時間超の残業――。こうした教員の環境を改善しようと、愛知県教育委員会のプロジェクトチームが長時間労働や部活動の見直しを始めた。勤務実態を正確に把握する仕組み作りなど、１１月をめどに県教委への提言をまとめる。 愛知県教委、改善策提言へ 「教員の多忙化解消プロジェクトチーム（ＰＴ）」は、名城大の木岡一明教授をリーダーに、弁護士、高校や中学の校長ら８人で構成。６月から月１回、教員の勤務時間や、部活動への関わり方などについて話し合っている。 「教員の多忙化」を巡っては、文部科学省が今年６月、中学と高校の部活動に休養日を設けるなどの改善策を発表した。 愛知県教委は２０１３年度から公立小中学校と高校の勤務実態を調査している。昨年度、「過労死ライン」とされる月８０時間超の残業が最も多かったのは中学の教員だったという。中学校教員９５３１人中、４割近い３６
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７日午前１１時４５分ごろ、新潟県上越市内をパトロール中の上越署員が、空き地に止めてあった軽自動車内で寝ていた男に職務質問したところ、車内から刃物や手裏剣などが見つかったため、銃刀法違反（刃物の携帯禁止）の疑いで現行犯逮捕した。男は「忍者にあこがれていた」と話しているといい、署は車内にあった計約１７０点を押収した。 署によると、逮捕されたのは、同市夷浜の会社員（５８）で、逮捕容疑はナイフ２本（刃渡り各約３０センチ、約２４センチ）を正当な理由なく持っていたこと。ミリタリーショップや雑誌の通販で刃物を買ったり、草刈り機の刃を加工して手裏剣を手作りしたといい、「手裏剣を投げて遊んでいた」と供述しているという。（川村貴大）
株式市場で、人工知能などを使って大量の株式を高速で売買する「超高速取引」が広がる中、金融庁は、市場が不安定になった場合などに、迅速に対応できるよう取り引きを行う事業者を登録制とし、規制を強化する方向で検討していることがわかりました。 こうした中、関係者によりますと、金融庁は超高速取引を行う事業者を登録制として、リスク管理の徹底を義務づけることを検討しているということです。登録にあたっては、システムに十分な処理能力を確保し、誤った注文を防ぐ措置を講じるなど、必要な体制の整備を求めるとともに、取り引きの記録を一定期間、保存することを義務づける方針です。 また、証券会社に対しては、海外を含めた未登録の事業者から取り引きの注文を受けることを禁止することも合わせて検討しています。 金融庁は、こうした内容を１９日に開かれる有識者会議の作業部会で示す方針で、来年度の通常国会で必要な法改正を行いたい考えで
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