※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ――とんでもない奴がいる。というのが第一印象だった。 ことアニメ業界というのは金銭関係の問題が尽きない場所だ。脱税や詐欺、バックマージン、はては計画倒産による未払い……さらにはアニメーター等のスタッフに対する低賃金がそうだ。そこへ来てアニメ演出家・佐々木純人氏の次のようなツイートが目に飛び込んできた。 「次はどこの予算抜いたろーかな」「これで儲け100万くらいw」 担当作品が「作画崩壊」だと叩かれ炎上してもどこ吹く風。過去の言動をたどると「4000万円近い年収」をほのめかす投稿も見つかった。 こうした傍若無人な態度に憤りを覚えつつも、絶えずハイペースで新作を作り続け、待遇改善の必要が叫ばれるアニメ業界の中にあって羽振りの良さを隠そうとしない姿勢に興味をひかれた。この演出家は何者なのか？ 早速コンタクトを取ってみると、あっさりインタビ
「ヤンキーインターン」をご存じでしょうか。地方出身で非大卒の18歳から24歳の若者を対象に教育プログラムを提供するというもの。サービスの名前もなかなかですが、特徴的な点はそこだけではありません。インターンの参加費はタダ、インターン中の住居は無償、さらに提供食費も一部支給されるのです。 「ヤンキーインターン」、とな？ 今回はそんな「え、マジで言ってるの？」と思ってしまうようなサービスを行っている会社ハッシャダイ（東京・原宿）に取材へ。実際に「ヤンキーインターン」に参加している2人のインターン生がインタビューに答えてくれました。 実際、ヤンキーがインターンをしているのか？ 「ヤンキー」と名前にあるように、どんなヤンキーが来るのかと内心ビビっていましたが、現れたのは好青年2人。めちゃくちゃ安心しました。 「ヤンキーインターン」には2つのコースがあり、1つは営業や企画について半年間かけて学ぶ「Ya
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アルバイトとして潜入取材を敢行し、このほど「ユニクロ潜入一年」（文藝春秋）を発表したジャーナリストの横田増生氏。現場から見たユニクロの今と、柳井正・ファーストリテイリング社長について、語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子） ユニクロ店舗の仕事は なぜしんどいのか？ ──1年間でイオンモール幕張新都心店（千葉県千葉市）、ららぽーと豊洲店（東京都江東区）、そして、超大型店であるビックロ（東京都新宿区）の3店舗に潜入したわけですが、本を読むと、なかなかどこもしんどい職場ですよね。 ユニクロの決算数字を追っていけば分かりますが、国内ユニクロ事業に関しては、対売上高人件費比率をだいたい10％前後に抑えています。
イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口 日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導
保育園に入りたくても入れない「待機児童」の問題がクローズアップされる中で、保育園という「ハコ」が足りないことだけでなく、保育士を確保できないことや、その理由にも注目が集まっている。現場の保育士からは「保育士の待遇も見直してほしい」「薄給すぎて結婚も出産もできない」などの声があがってきた。 なぜ、いま保育の現場では、保育士が不足しているのか。1978年に、当時は珍しかった男性保育士となった、白梅学園大学子ども学部（東京・小平市）の近藤幹生教授（62歳、保育学）に、保育士という仕事のやりがいと、今の現場にある課題を聞いた。（取材・構成 / 瀬戸佐和子） ●「保父さんと呼ばれていた」 ―—近藤教授は1978年から26年間にわたり、保育士、園長として現場で働いてきましたが、保育士という仕事の魅力は何だと思いますか。 一番の魅力は、やはり、小さい時期の子どもの成長や発達を長い目で見られることだと思い
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日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
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