佐川急便が週休3日制を導入するという（日経新聞、時事通信）。 週休3日制の場合、労働時間は一日10時間が基本になるという。そのため給与水準は週休2日制の場合と同程度になるとのこと。また、一定の兼業も認める。また、ヤマト運輸も同様に週休3日制の導入を検討しているという（乗りものニュース）。
アメリカ人はヨーロッパ人よりも休暇を取らないことで知られる。フランスでは平均30日の休暇を取るのに対してアメリカ人は17日未満。米国の全従業員の半数以上（54％）が、昨年から休暇を取っておらず、6億6200万日もの休暇が使われなかったものと見られている。 アメリカ労働者7,331人に対する調査によると、こうした有給を取らない米国労働者の約60％は休むと仕事が無くなることを恐れており、さらに47％が自分の仕事を他人が代替できないと考えている、また36％は献身的な仕事を行うことで上司によい印象を与えたいと考えているようだ（QUARTZ、Slashdot）。 米国人が休暇を取らないことは以前から指摘されており、その理由の1つとして米国では企業に対し年次有給休暇の付与を義務付けていないことがあるとされている（ハフィントンポストの2013年記事）。ただ、有給休暇が設定されている企業においても、会社の
外国人労働者を安く雇った場合こんなケースもありますよ、というような体験談がツイートされました。 日本人よりも安く雇用できる人件費を抑えられるというメリットがあるのかもありませんが、場合によっては日本人を雇う以上に色々と考えなくてはいけないのかもしれません。 青木文鷹 @FumiHawk 通ってた都内某所の診療所、スタッフ引抜で先生以外全員中国人に…全部言葉にして伝達しないとトラブルになるので、営業前に1時間朝礼しても全く機能していない。言葉も文化も習慣も価値観も違う人を雇うというのはそういう事。仮に時給が安くても人件費減るとは限らず、評判が落ちることもある。 2017-06-06 10:09:38
――従業員に相場を上回る賃金を払うのはなぜですか。 「私たちの基本的な考え方は、単なる仕事ではなくて、しっかりとしたキャリアを従業員に提供するということです。私たちが価値を置いているのは、従業員が長い期間私たちと一緒に働くことで、家族を養い、教育を与え、自分自身の長期的なキャリアも磨いてもらうことです」 「小売業は離職率がとても高い業界で、1年に5割が辞めるようなところもあります。どの小売業者も、優秀な人材を求めて競争しています。もし働き手によい仕事と高い賃金、充実した福利厚生を提供し、問題が起きたときにも親身にケアするようにこころがけていれば、従業員の忠誠心は高まり、時間の経過とともにどんどん効率的に仕事ができるようになります。従業員が頻繁に入れ替わることによる採用コストや教育コストもかからない。これは割の良いビジネスでもあるのです」 コストコ・ホールセール ジェームス・マーフィー上級副
牛丼チェーンのすき家には、年末年始に多くの客が押し寄せた。変則営業の飲食店が多い中、24時間営業を貫いたからだ。その間は通常の時給に100〜400円を上乗せして、何とか人手を集めた。 3大都市圏のアルバイト・パート募集時の平均時給は、1000円を突破（2016年11月時点）。求人情報大手のリクルートジョブズが2006年に調査を開始して以来、初の大台に乗った。 生産年齢人口が減少の一途をたどる中、景気もリーマンショック後の最悪期を脱し、労働市場は逼迫。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻だ。 主婦のパートが特に足りない すき家では全国で4万人超のパート・アルバイトが働いている。うち半数を学生が占めているが、運営側がより求めているのは昼間に働ける主婦だ。 主婦は家庭の事情などで働く際の制約も多い。すき家は主婦のパート・アルバイトを主な対象として、勤務する地域や店舗
ことしの春闘について連合の神津会長はＮＨＫのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話し、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを維持することが重要だという考えを示しました。 そのうえで、中小企業や非正規雇用で働く人の賃金の底上げや格差是正に継続して力を入れていくとして「去年、大手企業と中小企業の賃上げ率の差を圧縮することができたが、ことしはどうやって持続するかが極めて大きい。賃上げ率はむしろ中小のほうが上になるぐらいの結果を導き出したい」と述べました。 春闘の労使交渉は今月下旬に事実上スタートし、４年連続でのベースアップが実現するかや格差の是正が焦点となります。
先日お会いした経営者の方が、「正社員を雇うメリットが小さくなっている」と言っていた。 詳しく話を聞く。 「少し前までは、積極的に正社員を雇ってたんだけどね、もう正社員って要らないね」 「なぜですか？」 「友達から「社員あんまり要らないよ、正社員じゃなくても、優秀な人が増えたって」って聞いて、試してみたんだよ。」 「どんな具合ですか？」 「具体的には、フリーランス、パートタイマー、リモートワーカー、アルバイト、副業なんかをやる人で、結構優秀な人がすごい増えてるから直接契約すればいいってさ。たしかにそうだった。」 「そうなんですね」 「うん、数年前まではパートタイマーっていうと、単純労働しかできない、ってイメージがあったんだけど、全然そんなことないね。今はデザインや執筆、マーケティングもパートタイマーに任せられるし、開発や営業もフリーランスの人がやってくれるし、バックオフィスはアルバイトで十分
長時間労働を防ぐため、厚生労働省は、労使の合意があれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」のあり方を見直すための検討を始めました。 労働基準法３６条に基づく「３６協定」は、従業員に時間外労働をさせる場合、労使が合意したうえで、労働基準監督署に届け出ることになっていますが、繁忙期や突発的な事情などによる特別条項を設ければ、上限なく時間外労働が認められます。 検討会では「長時間労働を前提にした日本の経営の在り方を見直すべきだ」という意見が出た一方、「時間外労働に上限を設ければ、サービス残業が生まれるおそれがある」といった意見が出されました。 厚生労働省は、時間外労働に上限を設けるかどうかなど議論を行い、政府の「働き方改革実現会議」に報告したいとしています。 労働基準法では、「３６協定」を届け出れば、上限なく時間外労働が認められるため、長時間労働への歯止めがないという指摘がありま
すくみづ/ zumix 🎪 @suku_mizumi 「最近の若い人ってなんでそこまで転職とか自然に考えてるの」って上長の疑問に対して「リーマン以降に就活した人って内定切りやエグすぎる不採用通知とか受けまくった人ばかりだから、企業は基本的に従業員をいつでも裏切るものだって無意識のうちに認識してるのでは」と先輩が応えてて、納得した。 2016-06-16 21:53:52 すくみづ/ zumix 🎪 @suku_mizumi ツライ就職活動を乗り越えた人は、そのなんとか勝ち得た仕事を大切にするって言説あるけど、多分そんなことない。それ以上に所詮景気で採用なんて大きく左右するものだし、企業にとって人なんかそのくらいにしか捉えてない。って発想は非常に頷ける。 2016-06-16 21:58:34 リンク Wikipedia リーマン・ショック リーマン・ショックは、2008年9月15日に、
定年後、同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された男性３人が、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が下げられたのは労働契約法２０条（有期労働者への不合理な労働条件の禁止）違反だとして、会社側に適切な給与の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「正社員と嘱託社員で職務内容や配置変更（転勤）の範囲、責任の度合いに違いがないのに、賃金額が異なるのは不当だ」とし、男性３人の主張を全面的に認め、会社側にそれぞれ約１００～２００万円を支払うよう命じた。 原告側弁護団によると、定年後の労働者の賃金額の妥当性をめぐる司法判断は初。年金支給年齢の引き上げを背景に、企業には高年齢者の雇用維持（定年引き上げ、再雇用の導入など）が法的に義務付けられている。弁護団は「定年後の労働者の賃金を下げる企業が多い中、画期的な判決だ」と評価した。一方で、高年齢労働者の賃金が維持されれば、新卒
T翼/瑠璃色はがね @ruriirofirm (´◉◞౪◟◉)中企業の社長さんに「若者が育たない、頑張らない」って相談されて「残業代や賞与出してます？」って聞くと「出してない」って言ったので「頑張るほど時給換算で手取が減る環境じゃ頑張る人は居ないですよ。今の人は言葉じゃなくて金でしか動きません」って言ったら取引切られた話。 2016-03-23 23:18:03
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな
KDDIは全社員1万4千人を対象に、退社してから出社するまで11時間以上あけることを促す人事制度を始めた。11時間未満が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正が勧告される。残業時間総量の削減だけでなく、1日のうち一定時間、休むことを重視する。KDDIは新制度によって、働き過ぎの抑制や社員の業務効率の向上を目指す。国内の労働人口が減少する中、働き方を見直し
安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、勤務の開始時間を夏は早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させる試み「ゆう活」をきっかけに、長時間労働の慣行を変えるなど、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、「この『ゆう活』を、日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい。私も、ぜひ、有効に活用したい」と述べ、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 「ゆう活」が始まったことを受けて、総理大臣官邸では世耕官房副長官が通常より２時間ほど早い午前７時半すぎに登庁したほか、安倍総理大臣は、１日は夕方に公務を終え、東京都内の美術館を訪れることにしています。
いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な長時間労働を繰り返している企業の社名を公表することを検討していた厚生労働省は、違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、その回数が一定以上に達した大企業について企業名を公表する方針を決めました。 その結果、相当数の従業員の間で違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、是正勧告の回数が合計で一定以上に達した時点で、組織としての問題とみなして企業名を公表する方針を決めました。 公表の対象となるのは、資本金や従業員の数が一定以上の大企業で、厚生労働省は近く、全国の労働局に通達を出して運用を始めることにしています。 厚生労働省は、全国の労働基準監督署を通じて毎年１０万件前後の事業所に是正勧告をしていますが、企業名を公表するのは刑事事件として書類送検した場合だけで、これま
経済産業省は深刻化するIT技術者不足への対策として、アジア各国でITを専攻した学生を日本に招こうと、日本語学校への留学や日本での就職を支援する組織を立ち上げる方針を固めたという（NHK）。 この方針は近年の大型案件増加に伴う技術者不足を受けて固められた模様。既にベトナムの企業が今後3年間で5千人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討しているようで、経産省は2020年までに日本のIT業界で働く外国人を今の倍の6万人にまで拡大する方針だという。 タレこみ子としては、日本のIT業界の人員不足は、離れてしまう人が多いという受け皿側の問題な気がしてならないのだが、果たして入り口を広げたところでうまくいくのだろうか？
Ａさんは、都内中堅商社の営業部長。偶然手にした雑誌で、部下のＢさんの名前を見つけました。ある地方自治体が募集しているキャラクターコンテストで、Ｂさんの作品が見事入賞していたのです。 賞金は5万円。Ｂさんに確認したところ、それが確かに自分であると悪びれずに明かしたうえ、「実は土日のプライベートの時間を使って、雑誌のカットなどを描くイラストレーターの仕事をしているんですよ」というのです。 すべての情熱は「会社の成長に傾けてもらわないと困る」 しかしその会社では「副業禁止」が暗黙の了解になっており、以前副業が発覚した社員がオーナー社長に叱責され、退職勧奨されることもありました。そのとき社長は、社員に向かってこう言っていました。 「会社は給料も賞与もできるだけ出してるんだから、社員だって持ちうるすべての情熱を会社の成長に傾けてもらわないと困る！」 Ａさんもその当時のことを伝えたところ、Ｂさんは就業
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