平成7年の阪神大震災後、建築を学ぶ一人の神戸大生が、千人超の犠牲者遺族にアンケートを実施した。犠牲者が出た建物のうち、耐震性の不十分な建築基準法の旧基準は9割超だった。「耐震補強こそ地震対策の要」。1年前の元日、能登半島の古い家屋が次々に倒壊し、その思いが再び頭をもたげた。 「住宅への耐震補強が人命救助に直結する」と話す藤江徹さん=大阪市西淀川区で(土屋宏剛撮影) 平成7年1月17日早朝、神戸大工学部建築学科の学生だった藤江徹(いたる)(52)は、下宿先で就寝中、「洗濯機の中に放り込まれた」ような揺れで飛び起きた。周囲の建物は軒並み倒れ、「日本が滅びた」と感じた。 兵庫県によると、阪神大震災の直接死5483人のうち72%が家屋の下敷きになった窒息・圧死とされる。「被災地の学生として震災に向き合う義務がある」。藤江は卒論に向け犠牲者が出た家屋を調べようと決断。犠牲者3651人の遺族にアンケー
ロシアからヨーロッパ向けの天然ガスが停止したことで、さまざまな混乱が広がっています。 旧ソビエトのモルドバへの供給が停止され、ロシアの強い影響下にある沿ドニエストル地方で発電用のガスが不足する事態となり、計画停電が始まっています。 ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」は、ウクライナ経由でのヨーロッパ向けの天然ガスの輸出を今月1日から停止しています。 ウクライナが、侵攻を続けるロシアの収入源を減らす必要があるとして、去年末で切れる契約の更新を拒否したためです。 契約終了にあわせてロシアは、これまでの支払いが滞っているとして、ウクライナ経由となるモルドバへの天然ガスの供給を今月から停止しました。 その結果、モルドバから一方的な分離独立を宣言し、ロシアの強い影響下にあるにもかかわらず、沿ドニエストル地方では発電用のガスが不足する事態となり、当局とする組織は4日、1日3時間の計画停電を行うと発表し
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