LINEは1月29日、Visaと連携し新しいクレジットカード｢LINE Pay Visaクレジットカード｣（仮称）を2019年内に発行すると発表した。 LINE Pay Visaクレジットカードの主な特徴は以下の4点。 ショッピング利用に対し、初年度は3％のLINEポイントを付与（1ポイント＝1円相当） 支払いと同時にLINEで決済通知を受け取れる LINE Pay コード支払いの支払先として登録できる Visaのタッチ決済機能を持つ ユーザーにとって最も魅力的に見えるのが、初年度限定とはいえ｢3％還元｣という高いポイント還元率だろう。現在の一般的なクレジットカードの還元率は1％前後。LINEが同社のプリペイドカード｢LINE Payカード｣で以前提供していたキャンペーンでも還元率は2％だった。 また、LINE PayカードやLINE Payの他の支払い方法と同じく、LINE Pay Vi
小売市場は転換期を迎えている。 大型ショッピングモールの空洞化や、チェーン店の相次ぐ閉店。ECの普及に伴い、多くの店舗は不振を訴え始めている。他方で、オンラインストアが実店舗を構え始めるなど、店舗の価値の再定義も進む。AIやIoT等、技術を活用した次世代店舗もその一端といえるだろう。 この変化を牽引する有力な存在であるスタートアップやテクノロジー企業に精通し、独自のデータベースやレポートを提供する米CB Insightsは、小売トレンドに関するレポート「Retail Trends 2019」を発表した。 「市場力」「業界浸透率」の2軸で見る、21の小売トレンド 同レポートでは、近年小売業界が注目する「21個のトレンド」を分析。「市場力」と「業界浸透率」の2軸で4象限に分類。各トレンドの現状を具体例が述べられている。その分類が以下の図だ。 本記事では、このレポート内で語られているトレンドの中
５００行参加、休日や深夜決済可能でネット通販に利便性 全国銀行協会（全銀協）は９日から、２４時間３６５日いつでも他行口座にお金を即時に振り込める新システムを稼働させる。全銀協に加盟する全国の金融機関の約５００行が参加。休日や深夜の決済が可能になり、インターネット通販などで利便性が高まりそうだ。 銀行間の振り込みは、全銀協が運営する「全銀システム」で行われている。これまでの稼働時間は平日午前８時半～午後３時半で、他行への当日振り込みの受け付けは午後３時までだった。それ以降や土日祝日の振り込みは翌営業日まで処理されなかった。 ９日からは大手や地方、ネット系銀行、信用金庫、信用組合などが新システムに参加。このうち準備が整った三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行など一部で２４時間３６５日即時振り込みが実現する。他の地方銀行などは準備が整うまで受付時間を夜間に延長するなどして対応する。みずほ銀行は自行システ
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
キャッシュレス化が急速に進む日本。飲食業界も例外ではなく、クレジットカードや電子マネー対応に乗り出す店も少なくない。そんななか、特に盛り上がりを見せているのが、スマートフォンを用いた「QRコード決済」だ。 「QRコード決済」とは、店頭に設置したQRコードを客が読み取る、または客から提示されたQRコードを店側が読み取ることで、決済が完了する手法。あらかじめ、決済に使用するアプリにクレジットカードや銀行口座の情報を登録しているため、QRコードを読み取る（提示する）だけで決済が可能となる。 中国などに広く普及している決済手法だが、近年日本でもAmazonやLINEといった大手企業が続々と参入。これにより日本でもキャッシュレス化が急速に進むと言われている。そこで今回は、QRコード決済を提供する主要各社のサービスを紹介する。導入を検討している飲食店経営者は、参考にしてほしい。 QRコード決済、主要各
写真左から小規模店舗側が使う「LINE Pay 店舗用アプリ」と、ユーザー（消費者）側が使うLINEアプリの「ウォレット」タブ。8月1日から競合他社に先駆けて“決済手数料ゼロ円”のQRコード決済を開始するLINEの「LINE Pay」。同社は「ペイメント・レボリューション（決済革命）」を掲げ、将来的にはキャッシュレス・ウォレットレスの未来を、当面の目標は「2018年内にスマートフォンおよびLINE Payで支払える加盟店数100万カ所」を目指している。 関連記事：3分でわかる、LINEカンファレンス衝撃の4大発表 —— 仮想通貨から決済まで、一気読み：LINE CONFERENCE 2018 関連記事：LINEアプリ｢更新｣に秘めた LINE Pay大逆転の思惑 —— 狙うは7300万人の｢おサイフ｣ LINE Payは2018年内に100万カ所まで加盟店を拡大する見通し。現在、LINE
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How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
北京市北東部の幹線道路・四環路の南に位置する対外経済貿易大学。最近コーヒーやジュースの入った紙コップを持ち歩く学生をよく見かけるようになった。 その購入先は、教室の横に設置されたコーヒーと生絞りオレンジジュースの自動販売機。私がこの大学に来てから16年経つが、キャンパス内に自動販売機が置かれたのはこれが初めてだ。 北京のオフィスビルではお弁当の自動販売機も登場。大気汚染がひどくなる冬場にはPM2.5対策用マスクの自動販売機も地下鉄駅に出現した。 近年中国では、自動販売機の設置台数が急拡大しており、今後もそのすう勢が続くと見込まれる。自動販売機大手の富士電機は、「中国における自動販売機の市場出荷台数が2015年度の約4万台から18年度には約17万台、20年度には34万台まで伸長する（16年7月28日付同社ニュースリリース）」と予測する。 中国の自動販売機は歩道で見かけることがほとんどなく、バ
大規模な金融緩和に苦しむメガバンクにとって、スマホ決済市場での覇権獲得は切り札になるか。 Reuters スマートフォンなどで手軽な支払いができる｢QRコード決済｣について規格を統一すると報じられていた三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が、オンライン決済事業を手がけるメタップスが提供するスマホ決済システムを活用することで合意した。近日、提携の詳細について発表する。関係者への取材でわかった。 今回の合意では、圧倒的な銀行口座数を抱えるメガバンクが共通のサービスインフラを使うことで、小売店やユーザーの利便性を高め、スマホ決済市場で大きなシェアを確保できると踏んだ模様だ。また、低金利政策の長期化により｢本業｣の融資で稼げなくなるなか、銀行にとって新たなビジネスモデルの発見や構築につながる可能性もある。 スマホ決済市場では、東京五輪に向けてインバウンド需要の高まりが続いていることを背景に
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