米Intelが2022年にソニーの「PlayStation 6」チップの設計・製造契約を逃したことが、まだ始まったばかりの受託製造事業の構築に大きな打撃を与えたと、事情を知る3人の情報筋が明らかにした。 Intelが、次期PlayStation 6チップの設計で米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）と、受託製造業者として台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）と競争入札プロセスで勝利しようとした努力は、数十億ドルの収益と月数千枚のシリコンウェーハの製造に相当しただろうと、情報筋の2人は語った。 IntelとAMDは、契約の入札プロセスで最終候補に残った2社だった。 ソニーのPlayStation 6チップの設計事業を獲得することは、Intelの設計部門にとっての勝利となり、同時に同社の受託製造事業、すなわちファウンドリ事業にとっても勝利となったはずだ。フ
【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルは16日、現在は一部門である半導体の受託生産（ファウンドリー）事業を子会社化すると発表した。外部資本を受け入れられるようにして、事業のてこ入れを図る。インテルは業績が低迷しており、経営の立て直しに向けた事業再編に乗り出す。受託生産事業を自社の他の事業部門と切り離す。将来的に、新会社に外部からの資金を受け入れる選択肢を視野に入れていると説明した。受託生産で赤
この記事は、2024年9月5日に発行した「モノづくり総合版 メールマガジン」に掲載されたコラムの転載です。 ※この記事は、「モノづくり総合版 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 最近Intelの業績悪化や人員削減の発表、それに追い打ちをかける「Raptor Lake」クラッシュ問題などがたびたび報じられています。この問題の注目度は高く、EE Times Japanでも2024年8月掲載連載記事のうち3本がIntelの苦境を扱ったものとなりました。それぞれの記事では現在の苦境の詳細説明や分析を行っていますので、是非ご一読ください（下記リンクより） そうした中で、ここ数日でさらに業界を驚かせているのがBloombergなど複数の米国メディアが報じた「Intelの経営再建計画案」です。報道によると、IntelのCEO（最高経営責任者）Pat Gelsinger氏ら幹部は経営
中国政府は2024年3月、政府機関向けのPCやサーバにIntelとAMDのCPUを使用することを使用することを禁じるガイドラインを発表したという。 この措置は、Intel／AMDの競合にあたるHygon Information Technology（以下、Hygon）のような中国企業の売り上げ拡大を後押しするとアナリストらは指摘している。 IntelとAMDには打撃 英Financial Timesは2024年3月24日（英国時間）、中国が政府機関向けのPCやサーバへのIntelとAMDのCPUの使用を制限する方針を発表したと報じた。この報道を受け、米国EE TimesはIntelとAMDにメールで問い合わせたが、Intelからはコメントを拒否する旨の返信があり、AMDからは返信がなかった。 Bernstein ResearchのシニアアナリストであるStacy Rasgon氏は、米EE
IntelとAMDのチップ戦略が「逆転」？ 最新Core UltraとRyzenを分解：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（81）（1/4 ページ） 今回は、IntelとAMDのモバイル向けCPUの新製品を分解する。Intelの「Core Ultra」（Meteor Lake世代）はチップレット構成、AMDの「Ryzen 8000G」（Zen 4世代）はシングルシリコンになっていて、両社のこれまでの傾向が“逆転”している。 IntelとAMDは2023年12月、2024年1月に、それぞれ新プロセッサ（CPU＋GPU＋NPU）を発売した。Intelは「Meteor Lake」世代、AMDは「Zen 4」世代のプロセッサとして発売されていて、2024年1月以降、多くのPCに採用され発売されている。2024年のPCの最大訴求ポイントは「AI（人工知能）パソコン」。プロセッサ内にNP
IntelのCEO（最高経営責任者）であるPat Gelsinger氏は、新たな製造施設の建設に米国政府が提供する529億米ドルの大半をせがむ一方、同政府に対し、世界最大の半導体市場である中国への販売を締め付けている輸出規制を緩和するよう強く要求している。 あるアナリストが米国EE Timesに語ったところによると、Gelsinger氏がこれらの取り組みに成功しなければ、Intelにとって「大きな二重苦」になるという。また、別のアナリストは、輸出規制はIntelをはじめとする半導体メーカーに不当に照準を合わせていると主張した。 Gelsinger氏は、2023年7月に開催された「Aspen Security Forum」で、「中国はIntelの半導体輸出の25～30％を占めている。市場が25～30％少なくなれば、建設する工場も少なくせざるを得ない。25～30％という数字を諦めることはできな
IntelのNUCは、高性能な小型PCだ。IntelがこのNUCの製造を終了したとServeTheHomeにより報じられた。本件の真偽について、私たちはIntelに問い合わせたところ以下の回答を得られた。 弊社(Intel)は、Next Unit of Compute (NUC)事業への直接投資を停止し、エコシステムパートナーがNUCのイノベーションと成長を継続できるように方針転換することを決定しました。この決定は、弊社のほかの部門であるClient Computing Group (CCG)やNetwork and Edge Computing (NEX)事業には影響しません。また、弊社は、パートナーやお客様と協力して、現在販売されているNUC製品の継続的なサポートやコミットメントなどを履行できるよう取り組んでいます。
「ムーアの法則」を提唱したGordon Moore氏が2023年3月24日に逝去した。米国EE Timesが2005年に行ったインタビューの記事を再掲する。 Fairchild SemiconductorおよびIntelの共同創業者であり、後に「ムーアの法則」と呼ばれることになる、半導体技術のトレンドを提唱したGordon Moore氏が、2023年3月24日に94歳で亡くなった。 何世代ものエンジニアにインスピレーションを与え、半導体産業の未来への道を切り開いたMoore氏。米国EE Timesは2005年3月9日に、同氏の生涯の功績をたたえEE Times Annual Creativity in Electronics （ACE） Awardを贈っている。同日にセレモニーが行われた後、Moore氏はEE Timesの記者と座談会を行い、半導体業界の過去、現在、未来について話し合った。
【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルの共同創業者で「ムーアの法則」の提唱者として知られるゴードン・ムーア氏が24日、米ハワイ州の自宅で死去した。同氏の設立した財団とインテルが発表した。94歳だった。ムーア氏は長年の同僚だったロバート・ノイス氏とともに1968年にインテルを設立した。電子機器の「頭脳」にあたるマイクロプロセッサーを開発し、世界的な半導体メーカーに飛躍する礎を築いた。79〜87年
2022年の自作街を振り返ると、ここ3年で最もコロナ禍の影響が薄まったといえる。自作PCのプラットホームは1年を通してIntelが主流を担ったが、AMDも随所で存在感を放って市場を盛り上げた。 Intel――隙のない第12世代Coreと順調な第13世代への移行 IntelがAMDから主流の座を再び奪った契機は、2021年11月の第12世代CoreシリーズとIntel Z690チップセット搭載マザーボードの投入だった。その第12世代Coreシリーズは2022年の初頭に「Core i5-12400」（2万8000円弱、税込み、以下同様）や、「Core i3-12100F」（1万4000円弱）などの8ラインアップを追加。対応するマザーボードもIntel H670／B660／H610チップセット搭載モデルを加えるなど、一気に選択肢を拡大させている。 【前編】落ち着かない価格、ヒットを続ける30万円
最近Intelからかなり控えめな発表があった。「2023年のモバイル製品ラインアップからPentium/Celeronの両ブランドが廃止される」というものである。 デスクトップのブランドはどうなるかということには言及がないが、Intelは来年初めから大きなブランドキャンペーンを計画していて、その準備段階とも考えられる。30年間近くIntelの代表的なプロセッサーブランドとして多くの人に知られたブランドが姿を消すのはオールドファンとしては多少寂しい気がする。Pentiumが登場した1990年代、競合AMDに勤務していた私としてはのこの両ブランドについてはいろいろな思い出がある。 マイクロプロセッサーとして高いブランド力を誇ったPentium Pentiumが動作周波数60/66MHzで市場に登場したのは1993年である。それまでIntelは80286をはじめとして、80386、80486と世
IntelのCEO（最高経営責任者）であるPat Gelsinger氏は2022年9月、同社がデータセンター向け機器市場において、今後もライバルであるAMDにシェアを奪われていくだろう、との見解を明らかにした。 IntelのCEO（最高経営責任者）であるPat Gelsinger氏は2022年9月、同社がデータセンター向け機器市場において、今後もライバルであるAMDにシェアを奪われていくだろう、との見解を明らかにした。 同氏は、米国EE Timesが録音を入手した「Evercore ISI TMT conference」で、「Intelは、これまで十分に競争を繰り広げてきたが、ここ数年間はあまり振るわず、プロセス技術の面でまだ不十分な点がある」と述べている。 AMD、Zen 4ベースプロセッサで「リーダー的地位を確立」 米国の投資会社Wedbush Securitiesでシニアバイスプレジ
Intelと台湾MediaTekは2022年7月25日（米国時間）、Intelのファウンドリー事業である「Intel Foundry Services（IFS）」の先端プロセス技術を適用してMediaTekのチップを製造すべく、戦略的パートナーシップを提携したと発表した。MediaTekはIFSを活用し、スマートエッジデバイス向けのチップを製造する計画だ。ただし、具体的な生産規模や契約金額などの詳細は明らかにしていない。 Intelと台湾MediaTekは2022年7月25日（米国時間）、Intelのファウンドリー事業である「Intel Foundry Services（IFS）」の先端プロセス技術を適用してMediaTekのチップを製造すべく、戦略的パートナーシップを提携したと発表した。MediaTekはIFSを活用し、スマートエッジデバイス向けのチップを製造する計画だ。ただし、具体的な
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