2011年02月13日14:20 カテゴリメディア 「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ 昨夜のNHKの「無縁社会」の番組が、あちこちで話題になっている。私は「働く世代の孤立を防げ」というタイトルだけで見る気がしなかったが、内容は想像以上に恥ずかしいものだったようだ。それは上のイラストからも感じられるが、きわめつけがスタッフの作ったとみられる自作自演のつぶやきだ。 朝日新聞の「孤族」キャンペーンとも共通するのは、日本は本来「有縁社会」で、その縁が失われるのは嘆かわしいという湿っぽいノスタルジアだ。しかし島田裕巳氏も指摘するように、人々は経済成長によって縁を失ったのではなく、高度成長期に自由で豊かな生活にあこがれて都市に集まり、みずから「無縁化」したのだ。小池和男氏などの調査でも明らかなように、日本人が「社縁」の好きな会社人間だというのも幻想である。 ところがNHKは、この問題を逆に見て「２
14日のロンドン市場では、ついに1ドル＝80円台に突入したが、私が資産を運用している大手の外資系銀行のファンドマネジャーからかかってきた電話は「円建て資産を売りませんか」だった。私が「実質実効為替レートでみると、円はまだ安い。この先まだ上がるんじゃありませんか？」というと、彼は「目先は80円を切るかもしれないが、われわれは今が（ドル円の）底値圏とみています」。 名目為替レート（ドル/円 左目盛）と実質実効為替レート（2005年＝100 右目盛） それはなぜか、という私の質問に対する彼の答は明快だった。たしかに図のように、インフレ率などを勘案した実質実効レートでみると、今の円相場はここ15年の平均程度だ。しかし彼によれば「それが日本経済の実力なんですよ」。名目レートで円が強いように見えるのは、アメリカの物価が15年間に30％以上あがったのに対して、日本はほぼゼロだったためで、購買力でみた円の
きのう磯崎さんとツイッターで議論したことを整理して、超簡単にシミュレーションしてみます。私の論旨は、NTTの構造分離（1社独占）よりも政府が持株をすべて売却してNTTを完全民営化し、ソフトバンクがLBOでNTTグループを買収してはどうかというものです。もちろん、こんな巨大買収は容易なことではないので、これは頭の体操だと思ってください。 NTTの時価総額は約6兆円だから、プレミアムがつくと7～8兆円の日本史上最大の企業買収になるでしょう。しかし世界のM&Aの中では、ボーダフォン＝マンネスマンやAOL＝タイム・ワーナーなど、10兆円を超えるディールもあり、兆円単位の買収は通信業界では珍しいことではありません。ソフトバンクの時価総額が2兆3000億円だから、バランスとしてもそれほど悪くない。 もちろん従業員20万人のNTTグループを経営することはむずかしいので、時価総額6兆円のドコモだけを残して
2010年05月15日14:04 カテゴリIT経済 ソフトバンクの「アクセス回線会社」案への疑問 先日の孫正義×佐々木俊尚対談は5時間半もあって見る気がしないので、孫氏のプレゼンテーションを読んでみた。 お断りしておくが、私は彼を事業家としては尊敬しているし、日本で数少ないベンチャーの成功例として、起業家の希望になっていると思う。しかし通信業界での彼の評判はよくない。NTTや電力系だけではなく、ISPでもソフトバンクを批判する人は多い。その一つの原因は「自社の利益を国益と称して規制強化を求める」性癖だ。残念ながら、今回の案もその一例に見える。 まずわからないのは、孫氏がFTTHの根拠として「無線通信量の劇的増加」をあげている点だ(p.12)。無線の帯域が足りないのなら、電波の開放を求めるのが普通だと思うが、p.13では「帯域試算」として、ホワイトスペースが開放されても3倍、LTEで速度が上
2010年05月02日02:23 カテゴリIT経済 天皇制と２ちゃんねる きのうのニコニコ生放送は、「ネット上の誹謗中傷を考える」というテーマで、3時間もつのかな・・・と思っていたら、冒頭から田原総一朗さんが「私はネットはよくわからない」といって30分ぐらいで本題を切り上げ、「天皇制は是か非か」といったすごい話題になった。そのとき、無理やり本題に戻そうとして、私が「２ちゃんねるは天皇制の鏡像だ」と話したのが、意外に受けたので、ここで解説しておく。 昔のコラムで書いたように、２ちゃんねるのパワーの源泉は、会社に不満をもちながら、それを上司にはいえない平社員のストレスだと思う。そこでは、会社は定年まで脱出できない共同体として自分のアイデンティティでありながら、他方では組織の強い同調圧力がストレスの原因になっている。このように会社の求心力が強いのは、日本が平和だったため国家の最高指揮官としての天
2010年03月13日14:17 カテゴリ経済 民主党政権で初の正しい経済政策 鳩山首相が、法人税の減税に言及した。今週のJBPressにも書いたが、日本の実効法人税率が主要国できわだって高いことが、日本経済の活力を奪っているので、これは日本経済が立ち直るための手がかりとなろう。 ただ「法人税を減税すれば投資が増える」というのは、国内企業については正しくない。投資水準は（ケインズ的にいえば）投資の限界効率で決まるので、税引き後利益が増えてもそれほど増えるわけではない。重要なのは国際資本移動への効果である。シンガポールでは13％しか課税されないのに、日本ではその3倍も取られるのでは企業の海外逃避が起こり、対内直接投資も昨年はGDPのわずか0.2％である。 左の図はアメリカとそれ以外のOECD諸国の法人税率の比較だが、アメリカの税率は日本とほとんど同じだ。このように差が開いた原因は、欧州の経済
2009年12月26日16:43 カテゴリ本経済 ヒトラーの経済政策 鳩山首相の政治生命も、秒読みになってきたようだ。1年もしないうちに首相がコロコロ変わる「ワイマール症候群」が続くと、国民の中にヒトラーのような「強い指導者」を望む群衆心理が出てくるのは、古今東西を問わない。日本ではそういう心配はないと思っていたが、「100兆円の国債の日銀引き受け」を主張する亀井静香氏が鳩山氏の次の首相候補に擬せられるのを見ると、万が一のリスクも考えたほうがいいのかもしれない。 ナチは一般に思われているように大資本の利益を代弁したわけではなく、その正式名称「国家社会主義ドイツ労働者党」が示すように、労働者の党だった。ヒトラーはユダヤ人に代表される大資本を攻撃して弱者のルサンチマンに訴え、短期間に権力を掌握したのだ。彼はメーデーを国民の祝日として労働組合を統合・強化し、「生活に困っている者をまず助ける」とい
2009年12月07日10:18 カテゴリ経済 増税より賢い増収法 冗談で書いたデノミの記事に、磯崎さんからツイッターでくわしいコメントをもらったので、少しまじめにフォローしてみる。 おっしゃるように、もちろん「日銀電子マネー」は不可能である。技術的にはすでに実現しているが、それを日銀が発行することは、きわめて合理的であるがゆえに政治的には通らない。その本当のねらいは、金の流れを透明化することにあるからだ。納税者番号さえ提唱されてから20年以上も実現できず、郵貯の口座が5億6000万もある国で、金の流れを日銀が100％把握する改革は不可能である。 逆にいうと、電子マネーまで行かなくても、金の流れを少しでも透明化すれば、増税や事業仕分けよりはるかに効率的に税収を増やすことができる。国税庁の職員は人口10万人あたり43人と先進国でも最低レベルで、クロヨンと呼ばれるような捕捉率の不公平が続いてき
ツッコミどころ満載なQ&Aは池田ブログより引用。→以下がツッコミです。 Q1. デフレはよくないのではないか？ A1. デフレもインフレもよくない。どちらも起こらないように金融調節することが中央銀行の役割だが、物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が 100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。 →望ましいインフレ率が０％でないことは確か。ＦＲＢばバランスシートを3倍にしてデフレを防いだと言うべき。来年アメリカがインフレになったら池田は自分のこの発言を忘れず、素直に詫びを入れるべきだろう。 Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？ A2. ゼロ金利状態では貨幣需要が飽和しているので、中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは
2009年11月07日10:53 カテゴリ経済 勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 菅直人副総理（国家戦略室担当）に対して、勝間和代氏が「まず、デフレを止めよう」と題したプレゼンテーションを行なったようだ。その内容は出来の悪い学生の答案みたいな感じだが、これが国家戦略に影響を及ぼすとなると放置できないので、少しコメントしておこう。 まず勝間氏は「日本はデフレスパイラルの真只中にあることを再認識して下さい」(p.2)と題してグラフを出し、「※ＯＥＣＤ定義によれば、「デフレ」と「デフレスパイラル」は同義です」と書いている。このOECDの定義とは何を意味するのか不明だが、たとえばOECDが財務省に行なった説明では、Persistent deflation may degenerate into a deflationary spiral of falling prices, output, pr
経済危機が一段落した今、先進国と新興国の新たな闘いが始まっている。先日、ある総合商社の幹部から「いま日本のメーカーは徹底的なコストダウンのために本格的な生産拠点の移転を考えている」という話を聞いた。請負契約が規制され、派遣規制が強化されて労働コストが上がり、他方で韓国や台湾から「法人税を１年間免除するから工場を移転しないか」といった誘いが増えているという。東芝やシャープなどが生産拠点を海外に移し、サンスターは本社をスイスに移した。 上の図は、アジア諸国の法人税を比較したものだが、税率は年々下がっており、日本の税率はアジア平均の２倍近い。これはあくまでも法人税だけを比較したもので、社会保険料などの負担を考えると日本企業の負担は50％を超え、他方で中国や韓国などは企業誘致のために法人税を10％台に減免するなどの措置をとっている。企業が生産拠点を海外に移す重要な要因が、この租税競争なのだ。 OE
2009年11月02日00:38 カテゴリ法/政治 左翼の堕落 先日紹介した他にも、このごろ廣松渉の論文集が次々に復刊されている。団塊オヤジに売れるのかもしれないが、それをパラパラ見ていると学生時代の記憶がよみがえってくる。あのころはまだ「左翼の影響を受けない奴は頭が悪い」という風潮があり、誰もが（わからないなりに）マルクスやレーニンを読んだものだ。民青はバカにされていたが、吉本隆明（ばななのお父さん）や廣松の知的な権威は高く、それぞれを信奉する党派もあった。 しかし最近、『蟹工船』のイデオローグとして活躍するのは、湯浅誠氏のようなドロップアウトや雨宮処凜氏のような芸能人などの、知的な権威とは無縁の人物ばかり。彼らの応援団(?)も、無内容な社会学的センチメンタリズムで、その中心人物はセクハラ教師。若者を引きつける知的な魅力がないため運動としても盛り上がらず、結果的には（新左翼のバカにした）
民主党の掲げたマニフェストの中でも、高速道路の無料化ぐらい評判の悪い政策はないでしょう。この政策を支持する専門家は、ほとんどいません。世界的には、環境保護やピークロード（混雑緩和）の観点から受益者負担を求める方向で、この政策はそれに逆行するものです。せっかく民営化された道路公団をふたたび国営化するのは、郵政国営化と同じくナンセンスというしかない。 さらに根本的な問題は、自家用車という非効率かつ社会的費用の大きい輸送手段に依存している状況を、さらに悪化させることです。自動車は大気汚染、騒音、交通事故、道路建設費用など多くのコストをもたらしており、宇沢弘文氏の1970年代の計算では1台あたりの社会的費用は1200万円と推定されていました。今は交通事故も大気汚染も改善しましたが、同様の方法で計算すると数百万円と推定されます。この社会的費用を内部化するには、1台あたり数十万円の課税は必要でしょう。
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