【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルとイスラム組織ハマスが15日（日本時間16日未明）、パレスチナ自治区ガザでの戦闘停止で合意した。停戦協議を仲介したカタールのムハンマド首相兼外相が発表した。ガザで4万6000人以上が犠牲になった激しい戦闘が収束に向かう可能性が出てきた。停戦は19日に発効し、段階的に実施する。第1段階としてハマスが捕らえている人質のうち、女性や高齢者など33人を解放する。引

米投資ファンドとその関連会社が14日、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスに対し、外部専門家による第三者委員会の調査などを求める書簡を送付したことを明らかにした。米投資会社は「物言う株主」として知られるダルトン・インベストメンツで、グループで株式を7％超保有しているという。 一連のフジの対応について「コーポレートガバナンスに重大な欠陥があることを露呈」と指摘。報道や対応の透明性の欠如を問題視し「視聴者の信頼だけでなく、株主の価値の低下にも直結する深刻な非難に値する」と記した。そして「我々は憤慨しています」と強い怒りをあらわにし「対応の遅れはさらなる視聴者、スポンサー離れとなる」と警告。第三者委員会設置を不可欠とする理由として「公平性と透明性の確保」、「責任の明確化」など4点を挙げて要求。「誠実で透明でなくてはならない義務がある」と株主として強く訴えた。 フジ・メディア・ホ

警視庁捜査2課は14日、顧客の貸金庫から時価約2.6億円相当の金塊を盗んだとして、三菱UFJ銀行元行員の今村由香理容疑者（46）=懲戒解雇=を窃盗容疑で逮捕した。同容疑者は4年半の間、貸金庫から窃盗を繰り返した疑いがある。顧客の来店頻度を把握した上で、盗んだ金品の状況を詳細にメモするなど巧妙な隠蔽工作をしていた。今村容疑者は2024年9月下旬ごろ、自身が勤務していた練馬支店の貸金庫室に侵入し、

尹錫悦大統領の逮捕状執行に着手した高官犯罪捜査庁（高捜庁）の庁舎＝韓国北西部・果川市で2025年1月15日午前4時47分、福岡静哉撮影 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、内乱などの容疑で尹氏に対する逮捕状を取った高官犯罪捜査庁（高捜庁）の検事らが15日午前4時半ごろ、ソウル市内の大統領公邸の正門付近に到着した。聯合ニュースが伝えた。警官隊と共に、正門から約500メートル先の公邸内にいるとみられる尹氏の逮捕を試みる。公邸付近には、警察部隊が続々と集結し、緊迫感が高まっている。 尹氏は国会による弾劾訴追で大統領の職務停止に追い込まれたが、警護などの特権は維持する。高捜庁は3日に尹氏の逮捕を試みたが、公邸を守る大統領警護庁の要員らに阻止されていた。

米ブルームバーグ通信は13日、中国政府が動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を実業家のイーロン・マスク氏に売却することを検討していると報じた。米議会で昨年4月に成立した法律に従い、ティックトックを中国IT大手「字節跳動（バイトダンス）」から切り離し、米国事業を存続させる狙い。 報道によると、中国政府はティックトックがバイトダンスの傘下にとどまることを求めている。だが米連邦最高裁は、ティックトックを米国の敵対国以外の企業に売却しなければ、米国内の事業を事実上禁止する新法を支持する構え。中国政府内で、トランプ次期米大統領と蜜月関係にあるマスク氏へ売却する選択肢が次善策として浮上しているという。 マスク氏が所有する短文投稿サイト「X」がティックトックの米国事業の経営権を取得し、Xが二つのプラットフォームを同時運営するシナリオを想定。「トランプ氏の最も親しい人物との取引は、中

身寄りのない認知症の高齢者らを守るため、市区町村長が成年後見人の選任を裁判所に求める「首長申し立て」の件数が増えている。単独世帯の増加に伴い、2023年は過去最多の9607件に上り、15年間で約4倍に増えた。だが都道府県別に人口10万人あたりの件数は最多と最少で約5倍の開きがあり、市区町村によって取り組みの差は大きい。「玄関ドアが半開きなのに最近姿を見ない」。24年7月、岡山県倉敷市の地域包括支

掲載料を目的にずさんな審査で論文を掲載する「ハゲタカジャーナル」とみられる粗悪な学術誌が、生成AI（人工知能）を使って「フェイク論文」を作成し、その著者として日本の研究者3人の名前を無断で使っていることが、毎日新聞の取材で判明した。3人はいずれも学術誌側との関係を否定。ハゲタカ誌による生成AI悪用の被害が日本人研究者に広がっていた。その狙いはどこにあるのか？ 偽論文を載せていたのは、バルセロナとブリュッセルに拠点を置くと称する学術出版社。森林生態学や水管理などの分野の論文をウェブサイトで公開している。論文掲載前に査読（内容チェック）があるとしているが、ハゲタカ誌を発行している可能性のある世界の出版社について米国の専門家がまとめたリストに、同社も名を連ねている。 この学術誌が2012～24年に掲載した全352本の論文を調べたところ、少なくとも3本の著者が、実在する日本人研究者の名前になってい

日銀が、長引くコメの価格高騰に神経をとがらせている。2024年11月の全国消費者物価指数（CPI）によると、米類の前年同月比上昇率は63.6%と比較可能な1971年以降で過去最大となった。高騰の余波で日銀本店の食堂にも台湾米が採用され、職員は「令和のコメ騒動」を肌で実感している。新米供給が始まった後も価格はなかなか下がらず、物価動向を見極める調査統計局などが調査を進めている。「少し味が変わった

2025年大阪・関西万博の会場。開幕を3カ月後に控え、外観が確認できるパビリオンも増えてきた＝大阪市此花区の夢洲で2025年1月3日午前10時50分、本社ヘリから 大阪市の夢洲（ゆめしま）で開かれる2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）は13日で開幕まで3カ月となったが、準備が万全とは言えない状態だ。入場券の売れ行きは目標の半分止まりで、開幕後の「口コミ」に頼らざるを得ない状況となっている。 入場券は全体で2300万枚の販売を予定で、開幕までの前売りで1400万枚を売る計画。1月8日現在の販売実績は約751万枚と目標の約53％で、ほとんどが企業による購入だ。 万博の運営費の多くは入場券収入でまかなわれるが、赤字を出さないためにはおおよそ全体の8割に当たる1840万枚を売る必要があるという。大阪府の吉村洋文知事は7日、赤字が出た場合の対応について「国、府・市、経済界の3者で協議

東京都は11日、麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」の費用助成制度を10月から始めると発表した。最大10万円を助成する。9500件の助成を想定し、医療従事者向けの研修支援なども合わせて2025年度予算案に12億円を計上する。無痛分娩への費用助成は都道府県で全国初となる。同日の25年度予算案の査定後に小池百合子知事が明らかにした。国が求める安全管理対策などを満たし、都に届け出などもしている都内

【ワシントン=八十島綾平、シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦最高裁は10日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する新法の差し止めを判断する訴訟で口頭弁論を開いた。判事は表現の自由を脅かすと主張する会社側に厳しい質問をぶつけ、最高裁が規制を支持するとの見方が強まった。新法は19日に発効する予定だ。親会社の中国・字節跳動（バイトダンス）がTikTokの米国事業を売却して

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、検察は10日、元軍情報司令官の占師、ノ・サンウォン氏を内乱罪などで起訴した。検察はノ氏が、戒厳令宣布後、軍の一部が中央選挙管理委員会トップらを拘束・監禁しようとした計画に深く関与したとみている。 尹氏は、野党が大勝した昨年4月の総選挙に「不正があった」などと主張。昨年12月3日に戒厳令が宣布された際、軍は中央選管を掌握するために兵士らを出動させていた。 起訴状の内容によると、ノ氏は民間人の立場でありながら金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相＝内乱罪などで起訴＝と密接に連携して現職の軍情報司令官らに指示を出し、中央選管を掌握し、委員長や職員らを拘束する計画を進めていたという。 元韓国軍情報司令官のノ・サンウォン氏が占いの拠点としていたアパートの一室の玄関。扉に「卍」のマークがあり、占いに使われる魚の乾物やアワの穂などが雑然と

米国のトランプ次期大統領が2016年の大統領選を前に不倫相手への口止め料を不正に処理したとされる事件で、ニューヨーク州の裁判所は10日、陪審の有罪評決を維持した上で、トランプ氏に刑の執行免除を言い渡した。就任を20日に控えた大統領の職務への影響を考慮した。米メディアなどが伝えた。 トランプ氏は量刑言い渡しにはオンラインで出廷した。裁判は米国の大統領経験者が初めて有罪判決を受けたケースで、トランプ氏は控訴する方針を明らかにしている。州法違反の事件のため、トランプ氏は大統領就任後も自身に恩赦を与えることはできない。 この裁判でトランプ氏は、16年の大統領選で不利にならないよう、当時の顧問弁護士を通じて不倫相手の女性に口止め料を支払い、それを隠すために業務記録に虚偽の内容を記載したなどとして罪に問われた。陪審員は昨年5月、起訴された34件の罪状すべてについて全員一致で有罪とする評決を下した。 ト

東京商工リサーチは9日、2024年に介護事業者の倒産が172件あったと発表した。前の年から50件増加し、遡れる00年以降で最多となった。24年度の介護報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護が半数近くを占める。物価高によるコストの増加や人手不足も引き続き経営の重荷だ。業態別の倒産件数は訪問介護が14件増の81件、デイサービスなど通所・短期入所が15件増の56件、有料老人ホームが14件増の18件、

医師の高齢化に伴い、診療所のない地方自治体が増加する。厚生労働省によると、2040年に市区町村の2割でゼロとなる見通しだ。医師の都市部への過度な集中を和らげ、地方での勤務や開業を促す仕組みが求められる。厚労省が医師の年齢や勤務先に関する統計をもとに、市区町村別の診療所数を試算した。診療所は医師が1人で運営することが多い。主な勤務先を診療所だと届け出た医師数を各市区町村の診療所数とみなした。医

三菱UFJ銀行は9日、他行との送金や他行ATMからの出金でシステム障害が発生したと発表した。送金の滞留は少なくとも数万件規模にのぼり、決済が可能になるのは不具合の解消後になる見通しだ。個人・法人のインターネットバンキングの一部取引でも影響が出た。同行は10日朝にシステムは「復旧した」と発表した。三菱UFJ銀のシステム障害は銀行業務の根幹を担う勘定系システムの外部との接続を担う部分で発生したとみ

週刊誌などで女性トラブルが報じられているタレントの中居正広さん（52）が9日、自身のホームページで「トラブルがあったことは事実」と認め、「すべて私の至らなさによるもの。皆々様に心よりおわびする」と謝罪するコメントを発表した。一連の報道を巡り、中居さんがトラブルを認めるのは初めて。 中居さんを巡っては昨年12月、週刊誌「女性セブン」が女性との「深刻なトラブル」を報じた。その後「週刊文春」が芸能関係の女性とのトラブルから、中居さんが女性に9000万円の解決金を支払ったとする記事を掲載するなど、報道が相次いだ。これを受け、中居さんが司会を務めるテレビ番組が休止されたほか、企業が出演CMを控えるなど波紋が広がっていた。 中居さんは12月27日に有料会員サイトで「この度は、大変ご迷惑をおかけし、申し訳ございません」などと、報道を念頭においたとみられるコメントを出していたが、トラブルの事実を認める直接

外国為替市場でトランプ次期米政権の発足をにらんだドル高が進んでいる。米景気の強さや高金利に加え、関税引き上げの公約がドル買いにつながっている。一方で「威嚇外交」を展開するトランプ氏が世界の分断を深めれば、貿易金融での中国の人民元の利用や外貨準備での金保有が増え、ドル離れが加速する危うさもある。ドル指数、2年2カ月ぶり高値8日の外国為替市場で円相場は一時、1ドル=158円50銭台とおよそ半年ぶ

ニッポン放送の檜原麻希社長は8日、東京・有楽町の同社で定例社長記者会見に臨み、タレントの中居正広さんがパーソナリティーを務めるレギュラー番組「中居正広　ON＆ON　AIR」（土曜午後11時）の次回11日の放送を休止すると明らかにした。中居さんを巡っては昨年12月、週刊誌が女性との「トラブルがあった」として、中居さんが女性に9000万円の解決金を支払ったとする記事を掲載するなど、報道が相次いでいた。檜原社長は「さまざまな報道がされている状況などを鑑みて、総合的に判断した」と理由を語った。後日の放送については「都度、判断していく」と述べるにとどめた。 影響は番組にとどまらず 中居正広氏をCMに起用していた企業側も対応に追われている。 中居氏をスマートフォンの料金プラン「ペイトク」などのCMに起用してきたソフトバンク。2024年10月から店長に扮（ふん）した中居氏が登場する「ペイトク店長シリーズ

インドなどの新興国が先端人材の供給源となり、米国を筆頭に先進国が高額な報酬で吸収してきた。こうした「頭脳」の一方通行に、逆向きの潮流が生まれ始めている。インド南部ベンガルール在住のシュレヤス・ミルジ（35）は米フロリダ工科大で宇宙分野の修士号をとった。宇宙開発に携われる米企業への就職を望んだが、安全保障上の理由から外国人のハードルは高かった。【関連記事】母国は人工衛星の打ち上げ拠点として存在感