米ブルームバーグ通信は13日、中国政府が動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を実業家のイーロン・マスク氏に売却することを検討していると報じた。米議会で昨年4月に成立した法律に従い、ティックトックを中国IT大手「字節跳動（バイトダンス）」から切り離し、米国事業を存続させる狙い。 報道によると、中国政府はティックトックがバイトダンスの傘下にとどまることを求めている。だが米連邦最高裁は、ティックトックを米国の敵対国以外の企業に売却しなければ、米国内の事業を事実上禁止する新法を支持する構え。中国政府内で、トランプ次期米大統領と蜜月関係にあるマスク氏へ売却する選択肢が次善策として浮上しているという。 マスク氏が所有する短文投稿サイト「X」がティックトックの米国事業の経営権を取得し、Xが二つのプラットフォームを同時運営するシナリオを想定。「トランプ氏の最も親しい人物との取引は、中
身寄りのない認知症の高齢者らを守るため、市区町村長が成年後見人の選任を裁判所に求める「首長申し立て」の件数が増えている。単独世帯の増加に伴い、2023年は過去最多の9607件に上り、15年間で約4倍に増えた。だが都道府県別に人口10万人あたりの件数は最多と最少で約5倍の開きがあり、市区町村によって取り組みの差は大きい。「玄関ドアが半開きなのに最近姿を見ない」。24年7月、岡山県倉敷市の地域包括支
掲載料を目的にずさんな審査で論文を掲載する「ハゲタカジャーナル」とみられる粗悪な学術誌が、生成AI（人工知能）を使って「フェイク論文」を作成し、その著者として日本の研究者3人の名前を無断で使っていることが、毎日新聞の取材で判明した。3人はいずれも学術誌側との関係を否定。ハゲタカ誌による生成AI悪用の被害が日本人研究者に広がっていた。その狙いはどこにあるのか？ 偽論文を載せていたのは、バルセロナとブリュッセルに拠点を置くと称する学術出版社。森林生態学や水管理などの分野の論文をウェブサイトで公開している。論文掲載前に査読（内容チェック）があるとしているが、ハゲタカ誌を発行している可能性のある世界の出版社について米国の専門家がまとめたリストに、同社も名を連ねている。 この学術誌が2012～24年に掲載した全352本の論文を調べたところ、少なくとも3本の著者が、実在する日本人研究者の名前になってい
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