米Oracleが米Googleの「Android」にJavaの知的所有権を侵害されたと主張している訴訟で、米連邦巡回控訴裁判所は現地時間2014年5月9日、問題とされるJava APIは著作権法による保護の下にあるとの判決を下した。 Oracleは2010年に、AndroidがJava関連特許および著作権を侵害しているとして、Googleをカリフォルニア州北部連邦地方裁判所に提訴した。2012年5月の裁決では、Googleによる特許侵害は認められなかった（関連記事：Javaの知的所有権を巡るOracleの訴訟、陪審はGoogleによる特許侵害を認めず）。またAPIの著作権については、陪審はGoogleによる一部侵害を認めたものの（関連記事：Oracle対Google裁判、陪審がAndroidにおける一部著作権侵害を認める）、裁判所は著作権の対象ではないとの判断を下した。Oracleはこれを
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
1月10日に共立出版に問い合せた「代数学講義」と「初等整数論講義」の著作権に関する回答を2月23日に取締役編集担当の方からいただきました。回答に全文を転載してよいと許諾をいただきましたので、宛名や差出人を除いた全文を公開します。 2011年1月10日付のメイルで、高木貞治プロジェクトにより、弊社刊行の高木貞治著の著作物をウェッブで公開するご計画にあたり、同書の著作権に関する判断につきお問合せをいただきましたので、お返事を申しあげます。 ご指摘の通り、高木貞治著「代数学講義」（初版１刷1930年、改訂版１刷1948年）と同「初等整数論講義」（初版１刷1931年）については、著作権者の高木貞治先生没後50年を経過しましたので、公開していただくことが可能となったと判断いたします。 しかしながら、現在出版を続けております「代数学講義改訂新版」（改訂新版１刷1965年）と「初等整数論講義第二版」（第
1月25日に行われた文化審議会著作権分科会でまとめられた報告書の中で、著作権法に於いて技術的保護手段（アクセスコントロール）回避規制を盛り込む旨のまとめがなされました。しかし安易なアクセスコントロール回避規制は国民の正当なコンテンツ利用およびわが国のICT技術の発展を不当に妨げます。私たちはユーザーの立場から、著作権法にアクセスコントロール回避規制を盛り込む意見に反対します。 ユーザーが正規に入手したコンテンツを継承できなくなります。 アクセスコントロール回避を禁止した場合、ユーザーが正規に入手したコンテンツはプラットフォームに依存することとなり、ユーザがそのプラットフォームの使用をやめた時や、そのプラットフォームがサポートされなくなった時に、ユーザーはそのコンテンツにアクセスできなくなります。 例えば映像技術が進化し、DVDプレーヤーやBlu-rayプレーヤーが生産されなくなった場合、ユ
漫画家の佐藤秀峰さんは9月15日、映画「THE LAST MESSAGE 海猿」の公開を記念し、原作となった自身の漫画「海猿」全話を、自身のWebサイト「漫画 on Web」で1カ月間限定無料公開した。第1話はYouTubeでも配信している。 漫画onWebで有料配信している海猿のオンラインンコミック版全119話を無料で読めるようにした。サイトの「海猿」公開ページにアクセスし、読みたい巻を選べば、Webブラウザ上の専用ビューワーで閲覧できる。読者登録なども不要だ。 第1話は前編と後編に分け、YouTubeでも公開した。漫画を1コマずつ切り取って見せる紙芝居風の動画で、コマがスライドするなどの演出が加わっている。 映画は9月18日公開予定。漫画 on Webでは、海猿グッズのプレゼント企画を実施しており、メールで応募を受け付けている。 関連記事 漫画家の佐藤秀峰さん、Twitterで「あなた
名古屋フィルハーモニー交響楽団のサロンコンサート＝名古屋市音楽プラザ ノーギャラのボランティア演奏会でも楽曲の著作権使用料を支払わなければいけないのか。音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と各地のオーケストラの間でこんな議論が起きている。主催の名義が変わっただけで、支払いを求められるようになったケースもある。著作権法３８条で、著作物を自由に使えるとされる「営利を目的としない上演等」の解釈の違いが原因だ。 神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、神奈川県内の養護学校などでのボランティアコンサートを県の依頼に応じる形で実施してきた。「子どもたちに音楽を届けたいという気持ちを積極的に打ち出したい」と今年４月から自主公演に切り替えたところ、ＪＡＳＲＡＣから使用料を払うようにという指摘を受けた。団員は交通費等の実費のみで、公演への報酬は受け取っていない。 ＪＡＳＲＡＣ側の主張はこ
SCO の元 CEO の兄弟という弁護士 Kevin McBride 氏が、「UNIXのソースコードがLinuxにコピーされた証拠」なるものを公開している (本家 /. 記事より) 。 SCO 側は UNIX に含まれる同社のソースコードが Linux に不正にコピーされたと主張していたが、6 月に「UNIX の著作権は Novell が保有する」という判決が下り (/.J 記事)、SCO と Linux に関する訴訟は終結する見通しとなっていた。 これについて本家 /. の編集者 kdawson は「証拠としてあげられた多くのコードは一般的なもので、そのほかは『コピー＆ペースト』と言えばまぁそうだよね」というようなコメントを残している。
2010年01月24日12:30 Ustreamなどのストリーミングサービスを使ってDJをすることの違法性をどう解消すべきか カテゴリ法務＿知的財産法務 businesslaw Comment(0)Trackback(1) みなさん、Ustream（通称Ust）という無料のストリーミング動画配信サービスをご存知でしょうか。 iPhone１台（もちろんPCでもok）あれば、世界どこにいてもネットを使って生放送ができてしまうというサービスのこと。 元々は2008年のアメリカ合衆国大統領選挙で候補者達が双方向ディベートをストリーミングしたのがブレイクの始まりで、日本でも、昨日の小沢幹事長の検察任意聴取に対する会見を（地上波がどこも中継しないなかで）このUstを使って中継したことで、メジャーになりそうな感じが漂ってきました。知らなかった皆さんは名前だけでも覚えておくことをおすすめします。 で、私が
「やはり」という印象はぬぐえないが、やはり日本の権利者団体も日本版スリーストライク法の導入を求めてきた。 JASRACの菅原瑞穂常務理事は、「フランスでは3ストライク法が出てきているが、日本でも導入を検討すべき」と主張。3ストライク法とは、映画やゲーム、音楽などを違法ダウンロードするユーザーに対して、2度目までは警告を行うが、その後も違法ダウンロードが続く場合は、ISPが該当ユーザーの通信回線を遮断するというものだ。 “3ストライク法”検討すべき、Share一斉摘発で権利者団体が主張 -INTERNET Watch 『権利者の申し立て』に基づいて、ね。ともすれば、言ったもん勝ち。何かしらのガイドラインは定められるのだろうが、『権利者の申し立て』が本当にそのガイドラインに則った手法を用いているものなのか、そのガイドラインに則ってさえいれば、本当に間違いのない申し立てになるのか、間違った根拠に
受託開発とGPL
GPLに対する代表的な誤解・・・というかむしろ謎のひとつに、受託開発（SI）におけるライセンスの扱いがある。この点が明確になっていないため、受託開発において無意味にGPLを回避しようとしたり、GPLに対するFUDを流布することに対する原因になっていたりするように思う。フリーソフトウェアおよびオープンソースソフトウェアを愛する者として、そのような状況は断じて見過ごすことができない！！というわけで、今日はGPLを受託開発（SI）において用いる場合の注意事項を説明しよう。 GPLの使いどころ受託開発においてGPL（とその仲間たち＝LGPL、AGPL）が登場するのは、第三者、つまり発注側でも受託側でもない者が作成したGPLのソフトウェアを利用する場合である。例えばGPLが適用されたライブラリなどだ。周知の通り、GPLのソフトウェアをリンクしたソフトウェアを再配布する場合は、そのソフトウェア全体に対
SPARC Japanセミナー2009 第１回「研究者は発信する：多様な情報手段を用い、社会への拡がりを求めて」 - かたつむりは電子図書館の夢をみるかを読んで「セルフアーカイビング」という言葉を知る。で、轟さんのWebページを見る。 「研究生活のためのインフォマティクス(3) セルフアーカイビングのすすめ―かわいい著作には旅をさせよ」、「だからセルフアーカイビングはやめられない！」、「研究業績リストの電子化―研究者のための執筆・発表支援システム」を読む限りセルフアーカイビングというのは、以下の条件を満たすものだと理解した。 自分が発表した全文書をリストアップする 各文書の内容がわかるように文書そのものや要約版、翻訳版などを合わせて公開する 自分が発表した文書に対する反応も合わせてリストアップする なるほど。私も自分の便宜のために業績リストにその論文のPDFファイル（自分の所属研究室内でし
著作物を一定条件下で許諾を得ずに利用できる「フェアユース」は大きな経済的効果を生み出しており、2007年に米国だけで4兆7000億ドルの売り上げをもたらした。IT業界団体が4月27日、このような調査報告書を発表した。 この調査は国際的な非営利団体Computer & Communications Industry Association（CCIA）が政府やWIPO（世界知的所有権機関）のデータを基に行ったもの。MP3プレーヤーなど個人が著作物を複製できる家電製品のメーカー、教育機関、ソフトデベロッパー、Web検索エンジン、Webホスティング企業をなどをフェアユースの恩恵を受ける産業とし、その経済規模を算出している。 調査によると、米国の「フェアユース経済」は2002年の3兆4000億ドル規模から、2007年には4兆7000億ドルへと36％成長した。米国のGDP（国内総生産）の6分の1を占め
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