国民新党は３０日の議員総会で、民主党が郵政改革法案を審議する特別委員会の設置に今月中に応じなければ、現行の子ども手当を４月から半年延長する「つなぎ法案」に反対する方針を決めた。 亀井静香代表と菅直人首相は昨年１２月、郵政改革法案の４月中成立に努力すると確認したが、亀井氏が求める特別委設置は実現していない。亀井氏は３０日の会見で「民主党が不誠実なことをするなら、つなぎ法案に賛成しない」と明言した。民主党幹部は「４月中には特別委を設置することになっており、理解を求めたい」と述べた。 「つなぎ法案」は３１日の参院本会議で採決されるが、国民新党の３人が反対すれば可決・成立は難しい。ただ、参院で否決されても、衆院で民主、共産、社民３党による３分の２以上の賛成で再可決できるとみられる。
何気なく国民新党の政策集を読んでみたら、こんなことが書いてありました。 国民新党 2010政策集 3.夫婦別姓反対 一人一人の心の繋がりが希薄になり、地域における一体性も失われつつある今日、「夫婦別姓制度」は夫婦間のみならず「親と子」など家族全体の絆にさえ大きな影響を与えると危惧されています。また男性が女性の姓を選択する婿養子制度により、現行法でも結婚後の姓を選択する権利は男女とも平等に付与されています。社会・地域・家族のあり方が問われる今日、家族の崩壊を助長する夫婦別姓制度に我が党は信念を持って反対します。 なんと！ 日本で夫が妻の姓を選択できるのは「婿養子制度」によるのだそうです！ そして、国民新党の認識によれば、夫が妻の姓にしたい場合のみ「婿養子制度」という制度が必要とされることが「男女平等」なのだそうです！ 自分の国の制度についてこの程度の認識で。よくもまあ「国を守る」だとか言えた
菅直人首相が言及した消費税率「１０％」をめぐり、２０日も与野党が論戦を展開した。民主党の枝野幸男幹事長は、午前のＮＨＫ番組で「消費税は基本的に社会保障に回す」と表明。税率に関して「社会保障財源が１０兆円くらい埋まらない部分についてあと５％くらい（増税が）必要だ」と説明した。 同席した自民党の大島理森幹事長は、首相提案の超党派協議に対して「歳出ばらまきの衆院選マニフェスト（政権公約）を民主党はどう整理、総括するのか。それを明らかにせずに、さあ協議しようという段階ではない」と指摘。公明党の井上義久幹事長も「たった９カ月で表紙が替わったら『消費税論議しよう』というのは、国民への裏切り行為だ」と反発した。 参院選公約に明記した法人税減税について枝野氏は「経済成長によって税収を落とさないという、やり方とタイミングで行うのが基本的な考え方だ」と強調。強行採決が目立ったこれまでの与党の国会運営を念頭に「
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