民主党は３０日午後、国会内にて政策調査会の機能と機構についての全議員説明会を開催した。 冒頭、玄葉光一郎政策調査会会長は、「昨年の総選挙で私たちは、政策決定を政府一元化するということを約束した。政策調査会ができても一元化の原則は維持したい」と挨拶に立った。ただ同時に、「政策決定過程が政府に一元化していることと、政策調査会ができ、個々の議員がのびのびと政策活動に取り組み、闊達な議論の場があり、中長期テーマについても知見の蓄積が行われるということは、両立をする」との説明をした。 また、概算要求の組替え基準については、「全議員で議論をしたいという思いはあったが、両院総会がまだ開かれていない状況だったので、部門の座長までに拡大政調役員会で政策的な総括をしつつ、提言をまとめ、党の提言として出した」としたうえで、「結論的に申し上げると９割以上、ほとんどの提言が反映された」と出席議員に報告し、本格的に来
「脱小沢は５％ぐらい」――。菅直人首相が２２日の党首討論会で菅政権が「脱小沢」と指摘されていることについて、こう語った。 討論会では、党役員や閣僚に小沢一郎前幹事長に距離を置く人材を多く登用したことについて「小沢グループは若い当選回数の方が多い。５〜６期生が少ないので、結果的にこうなった」と説明。そのうえで「脱小沢を考えて何かを進めたと言われるが、本当のところあったとしても５％ぐらいだ」と強調した。 昨年９月に小沢氏の強い意向で民主党政策調査会が廃止されたことにもふれ、「私が政調会長のままで国家戦略担当相と決まっていたが、直前に変わった」と回顧。「政調会長は必要じゃないかと申し上げたが、残念ながら鳩山由紀夫前首相が裁断された」と、恨み節ものぞかせた。
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