少数与党での政権運営をめぐり、石破総理大臣は、国会で内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。 石破総理大臣は27日、都内で講演し、少数与党の中、内閣不信任決議案が可決された場合は、衆議院を解散するのかと出席者から問われ「衆議院を解散しないかぎり、内閣総辞職をしなければならないというのが、日本国憲法の規定だ」と説明しました。 そのうえで「そういう事態が起きた時に内閣が正しく、国会が間違っているという判断をするなら、主権者たる国民の信を問うことは当然ありうべきことだ。予算案や極めて重要な法案が否決された場合も、国民に決めてもらおうということは憲法の趣旨からして当然だ」と述べ、内閣不信任決議案が可決されたり、予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。 また、選挙制度をめぐり
