総務省は、来年度予算で地上デジタルへの移行計画に600億円を要求する概算要求を決めた。2014年度までに総額2200億円を要求するが、この財源のほとんどは携帯電話ユーザーの払う電波利用料を流用する。 携帯業界は「去年から話はついている」というが、電波利用料の最終的な負担者はユーザーである。テレビ局のために使われる2000億円近い負担が携帯ユーザーに何のメリットがあるのか、総務省は説明する責任がある。 2001年のアナアナ変換（アナログ局の周波数変換）のときは、710～770MHzを通信に渡すという携帯業界との裏取引で1800億円を流用したが、今度の国費投入の「見返り」は何なのか。 イギリスの通信・放送を監督するOfcomは「デジタル化の配当」としてホワイトスペースを開放すべきだとの方針を打ち出した。総務省も、今回の2000億円の「配当」が何かを示すべきだ。 あと7％の世帯に9500局も中継
