ここでまた一旦ホテルに戻って、少しだけ仕事をする。そうして日が暮れたらふたたびお出掛けだ。牧志にある桜坂劇場という映画館で、園子温監督の『希望の国』を見るのだ。おれはわかりやすく奇人ぶろうとして「ブックオフのためだけに沖縄まで来た！」とか言ってるけど、まあ実際にはいろいろ予定を入れてあるわけ。いくら激安航空券といっても、せっかくここまで来たからには、いろいろ体験しておかないとね。 『希望の国』は東日本大震災と、その後に起こった原発事故による避難命令で引き裂かれた“家族”の物語だ。そして、何度かあちこちで書いてきたように、富沢家は両親ともに実家がモロに避難命令の出た福島第一原発の20キロ圏内にある。当然、そこで暮らしていた親戚一同は、必要最小限の生活用品しか持ち出すことを許されず、強制的に避難させられてしまった。だから、この映画で描かれていることは、まるで他人事ではないのだ。 そして、他人事
１３日午前５時３３分ごろ、兵庫県淡路島で震度６弱の揺れを観測する地震がありました。 この地震で多少の潮位の変化があるかもしれませんが、被害の心配はありません。 各地の震度は▽震度６弱が兵庫県淡路市、▽震度５強が兵庫県南あわじ市、▽震度５弱が兵庫県洲本市、大阪府大阪岬町、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町、▽震度４が、兵庫県や、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県の各地となっています。 このほか福井県から山口県までの広い範囲で、震度３や２、１を観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は淡路島付近、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．０と推定されています。 気象庁によりますとこの地震で若干の海面変動が予想されますが、被害の心配はありません。
革命戦士・長州力（６１）が、２０２０年東京五輪招致に“待った”をかけた。 レスリングで１９７２年ミュンヘン五輪に出場した長州は、２０年五輪から除外候補となったレスリングの競技存続を訴えるため１０日、母校の専修大学レスリング部を訪れた。訪問は約２０年ぶりで、レスリングシューズに履き替えた長州は後輩をマンツーマンで指導（＝写真）。「レスリングはオリンピックが始まって以来、ずっとメダルを取ってる種目。ずっとやってほしい」とアピールした。 ところが一方で、長州の思わぬ発言で報道陣が騒然となる場面があった。東京五輪招致について「オリンピックへの予算があるなら東北に使ってほしいというのはある」と切り出したのだ。 長州は「東京でやるのはいい」と五輪招致そのものに反対しているわけではない。では、なぜ“待った”をかけたのか。本紙に真意を明かした。「（決まったら）東北の人もよかったって思うかね？ まずこっち側
後に夫となるスウェーデン人男性と出会ったのは、ロンドンでジャーナリズムの学校に行っている時だ。2人で日本に行ったりした後、スウェーデンに住むことにし、南端のマルメにアパートを借りた。マルメ・コミューンはスウェーデン国内でも一番外国人が多い地域で、住民の3分の1は外国で生まれており、10％は両親の少なくとも一方が外国出自だ。 アパートの部屋を探している時、不動産の担当者が「ローゼンゴードがいいのじゃない？」「ローゼンゴードにぴったりの部屋があるわよ」と執拗に勧めてきた。 スウェーデンであってスウェーデンでない「パラレルワールド」 マルメ内でもローゼンゴードは特に外国人の居住者が多い地域。｢子供がちゃんとしたスウェーデン語が話せなくなる｣といった理由でそこから逃げ出すスウェーデン人も多く、その地はスウェーデンであってスウェーデンではない一種の別世界――「パラレルワールド」になっていた。 夫はス
派遣労働者保護の動きが高まっているが、彼らの生活は苦しくなる一方のようだ。将来を描けず、思い悩む彼らの声を拾っていく。 2008年秋のリーマン・ブラザーズの倒産が引き金となった、世界的な金融危機。日本にも多大な影響を及ぼし、経営不振に陥った企業は、大規模リストラに踏み切った。真っ先に対象となったのが派遣労働者たちだった。 「雇用の調整弁」として製造業で働く派遣契約者を中心に、いわゆる「派遣切り」によって多くの人が職や住まいを失った。08年末には日比谷公園に「年越し派遣村」が出現し、人々に衝撃を与えた。 今でこそ「派遣受難」 の時代だが、昔からそうだったわけではない。 「短大卒業後、寮のある会社で正社員として働いていたんですけど、1人暮らしもままならないほど給料が安かったんです。派遣のほうが、収入がよくなるので派遣で働くようになりました」 38歳の女性、藤田めぐみさん（仮名）は、1999年に
先日来の、北朝鮮によるミサイル発射を匂わせる一連の恫喝的な意思表示について、私は、まじめに受けとめるべきなのかどうか、判じかねている。 米韓両政府は、事態を受けて、素早い対応を示している。 日本政府も、いくつか対策を講じているように見える。 私は、これらの国々の動きについても、真に受けて良いものかどうか、判断を留保している。 すなわち、米韓にしても、わが国の政府にしても、おそらく半ばほどまでは、「北の脅威」を利用しながら政策を遂行しているのであって、要するに彼らは、ふだんから彼らがアピールしたいと考えていたところものを、こういう機会を通じて、目立つ場所に押し出すことを心がけているはずなのだ。 であるから、北朝鮮をめぐる関係各国の諸対応に関しては、万事冷ややかな目で、いくつかの方向から吟味しながら、総合的に判断しなければならないと考えている。 なので、結論は、ここでは述べない。 というよりも
政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合を想定し、十九の道県が地元の農林水産業への影響を独自に試算していることが本紙の調べで分かった。全道県で生産額は減少。千葉、茨城などでは牛乳・乳製品で、生計を立てられる農家がゼロになることを意味する「全滅」と判定されるなど、大きな影響が出ることが浮き彫りになった。十九道県で計一兆六千億円減る計算で、他の二十八都府県も含めれば、総額で三兆円減少するとした政府試算を上回る可能性が高い。
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