この事件は最高裁の判決が出るまでどういう結果になるか分からないけど、後半の"民意"の話、まんま児童性被害を受けた人を集団で誹謗中傷してるジャニヲタの行動と一致してて、異常な集団心理の根深さを感じる。
1. 異常な判決2024年12月18日、滋賀医科大学の男子学生2名が性的暴行の罪に問われていた事件について、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は逆転無罪の判決を言い渡しました。 1審の大津地方裁判所（谷口真紀裁判長）は、女子学生の証言の信用性を全面的に認め、片倉さんに懲役5年、男性に懲役2年6か月の実刑判決を言い渡し、2人が控訴していました。 18日、大阪高裁（飯島健太郎裁判長）は、「女子学生は自身に不利な行動を隠す供述をしていたのに1審は十分な検討をせずに信用できるとしたのは不合理である」と指摘。 片倉さんの主任弁護人をつとめた秋田真志弁護士は、「1審判決は明らかに不当な有罪判決だった。高裁では証拠について正当な評価をいただいた」とコメントしています。
2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話
リンク gooニュース 紀藤正樹氏 松本人志の訴え取り下げに驚き「水面下で示談でもしたのでしょうか」 弁護士の紀藤正樹氏が８日、自身の「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志が、文芸春秋社らに約５億５０００万円の損害賠償などを求めた訴... リンク nikkansports.com 松本人志の裁判終結方針、水面下で「和解的な、示談的な話はしてたと思う」ミヤネ屋出演弁護士 - 芸能 : 日刊スポーツ 大阪地検検事出身の亀井正貴弁護士が8日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に出演。ダウンタウン松本人志（61）が「週刊文春」に性的… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com） 14 リンク FRIDAYデジタル 賠償金はゼロ円、吉本側から和解を持ちかけ…松本人志”文春裁判”の「急転直
きょうから性犯罪の規定が大きく変わる。「不同意性交等罪」が創設されるなど、改正法の施行に基づく措置だ。時効を5年延長する規定は6月23日に施行済みであり、これで主要な改正が出そろったことになる。 何が変わる？ 法改正に伴う主な変更点は、次の7つだ。 (1) 「同意」の有無が犯罪の成立要件として明確に これまでの強制性交等罪と準強制性交等罪を一本化して「不同意性交等罪」とし、強制わいせつ罪を「不同意わいせつ罪」としたうえで、犯罪の成立要件として「同意」の有無を明確化。 (2) 「性交等」の範囲を拡大 従来の腟、肛門、口腔への陰茎挿入に加え、これまで強制わいせつ罪に問われてきた腟や肛門への指や性玩具などの異物挿入も「性交等」として重く処罰されることに。 (3) 相手が夫や妻でも処罰の対象となることが明確に これまでも処罰の対象だと考えられてきたが、配偶者間における性犯罪の成立を限定的にとらえる
■はじめに 山口県阿武町の給付金誤振込み事件。口座から4千数百万円を引き出して使ってしまったと言っている誤振込みの受取人が、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）で逮捕されました。 この電子計算機使用詐欺罪とはどのような犯罪で、この事件に適用可能なのかについて検討してみました。 4630万円誤送金問題 男を逮捕 - Yahoo!ニュース【速報】山口・阿武町4630万円誤送金問題 田口翔容疑者（24）を逮捕「ネットカジノで使った」容疑認める 電子計算機使用詐欺の疑い 山口県警（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース ■昭和62年にできた比較的新しい犯罪類型本罪ができたきっかけ 1980年代あたりからビジネスのさまざまな場面にコンピュータが使われ出し、これを悪用する事案が目立ってきました。とくに銀行のオンライン端末を不正に操作した巨額の横領・詐欺事
ジャーナリストの伊藤詩織氏と、最近はTwitterのプロフィールに「Ex-東大最年少准教授」「経済学者」という肩書きをつけている大澤昇平氏との裁判について、東京地裁は7月6日、大澤氏に対し、33万円の支払いと投稿の削除を命じました。判決文の内容を踏まえつつ、投げかけられている課題について考えてみます。 まずは、判決文から抜粋・要約しながら、事の経緯を追いましょう。 裁判の前提 大澤昇平氏は、東京大学大学院情報学環・学際情報学府所属の特任准教授の職にあった者である。ツイッター上の被告のアカウントは、2020年7月20日時点で、約1万8000人のフォロワーを擁していた。 大澤氏は、「伊藤詩織って偽名じゃねーか!」という文章に「# 性行為強要」及び「#芦暁楠」とのハッシュタグを付し、平成22年9月 8日に東京地方裁判所において伊藤詩織こと芦院楠という人物について破産手続が開始したことが記載された
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
2020年01月04日 彼が見たもの 私の依頼人カルロス・ゴーン氏は、2019年12月29日、保釈条件を無視して、日本を密出国した。同月30日付けワシントン・ポストによると彼は次の声明を出した: 私はいまレバノンにいる。もう日本の八百長司法制度の人質ではない。そこでは有罪の推定が行われ、差別がまかり通り、そして基本的な人権は否定される。これらは日本が遵守する義務を負っている国際法や条約に基づく義務をあからさまに無視するものである。私は正義から逃れたのではない。私は不正義と政治的迫害から逃れたのである。私はようやくメディアと自由にコミュニケートできるようになった。来週から始めるのを楽しみにしている。 彼が日本の司法制度についてこうした批判を口にしたのは今回が初めてではない。東京拘置所に拘禁されているときから、彼は日本のシステムについて様々な疑問を懐き続けた。彼は日本の司法修習生よりも遥かに法
そういうことで、どうぞ。 議論は、 「準強姦無罪判決のなぜ 法律家の反応」 の続きである、強制性交等罪の暴行脅迫要件についての議論、そもそも性交自体が違法になるのか？という議論から ３／２８に報道された、無罪報道に移ります。。。 続きを読む
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