園は「声明」と題して「一部の報道等におきまして、紅白歌合戦における星野源氏の曲目変更に関連して、私に関する性加害疑惑が今も残存しているかのような情報発信がなされておりますが、上記疑惑を発信した週刊女性に対しては、過日のご報告のとおり、同社を刊行する主婦と生活社を被告として訴訟提起をし、すでに同社との間で裁判上の和解が成立し、同社における関連するインターネット記事の削除がされております」と記した。 さらには、SNS上で自身の名誉を毀損した人物に対して損害賠償等を求める訴訟提起を行ったとして「今後、裁判所において、発信が違法であったことが認定され正当な判断がなされるものと期待しております」とつづり、「改めてこれまでの一連の報道について私の口から直接詳しくご説明を行いたいと考えております。この度は多大なるご心配やご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございません」とした。 園氏をめぐっては2022年、自
【速報】赤穂市民病院 当時の医師を在宅起訴「適切処置怠り腰の神経切断し重い後遺症」業務上過失致傷の罪12月27日 14:24 兵庫県赤穂市の市民病院に勤務していた医師の男が、患者の手術で適切な処理を怠り、腰の神経を切断し、全治不能の傷害を負わせた罪で、在宅起訴されました。 業務上過失致傷の罪で在宅起訴されたのは、赤穂市民病院に勤務していた医師の松井宏樹被告（46）です。 ■「適切な処置を怠り 誤って腰の神経の一部を切断し両脚のまひなどの後遺症を負わせる」 79歳の患者の女性は、腰痛があったものの、十分に歩くことができた2020年1月、 赤穂市民病院で松井被告に、腰骨の変形で神経が圧迫され、脚が動きにくくなる「脊柱管狭窄症」と診断されました。 そして起訴状などによると、松井被告は、この女性患者に対して腰の骨の一部をドリルで削る手術をした際、適切な処置を怠り、誤って腰の神経の一部を切断し、両脚
【青い鳥判決】[原告（妻）の主張] 長年にわたり夫からDVやモラハラを受けてきたし夫は育児もほとんど手伝わなかったので離婚して29年の結婚生活を終わらせたい [被告(夫)の主張] 育児をほとんどしなかったのは事実だがそれは家族のために自営業に打ち込んで来たからである。 逆に夫としても妻が自営業をほとんど手伝わなかったことに不満がある。 [判決] 離婚は認めない。（以下、『』内は原文ママ） 『現在原告（妻）と被告（夫）との婚姻関係はこれを継続することが困難な事情にあるが、なお被告（夫）は本件離婚に反対しており、原告（妻）に帰ってきてほしい旨懇願しているのであって……（中略）……、被告（夫）が前記反省すべき点を十分反省すれば、いまなお原告（妻）との婚姻生活の継続は可能と考えられるから、原告（妻）と被告（夫）、ことに被告（夫）に対しての最後の機会を与え、二人して何処を探しても見つからなかった青い
この事件は最高裁の判決が出るまでどういう結果になるか分からないけど、後半の"民意"の話、まんま児童性被害を受けた人を集団で誹謗中傷してるジャニヲタの行動と一致してて、異常な集団心理の根深さを感じる。
1. 異常な判決2024年12月18日、滋賀医科大学の男子学生2名が性的暴行の罪に問われていた事件について、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は逆転無罪の判決を言い渡しました。 1審の大津地方裁判所（谷口真紀裁判長）は、女子学生の証言の信用性を全面的に認め、片倉さんに懲役5年、男性に懲役2年6か月の実刑判決を言い渡し、2人が控訴していました。 18日、大阪高裁（飯島健太郎裁判長）は、「女子学生は自身に不利な行動を隠す供述をしていたのに1審は十分な検討をせずに信用できるとしたのは不合理である」と指摘。 片倉さんの主任弁護人をつとめた秋田真志弁護士は、「1審判決は明らかに不当な有罪判決だった。高裁では証拠について正当な評価をいただいた」とコメントしています。
前回からの続き 名誉毀損事件の被害者が、名誉毀損事件の容疑者(以降、Ａと記載)へ会いに行くという行為がどれだけ非常識な行為かは理解しているつもりだ。 だが当方はこれを敢行しなくてはいけない理由がある。 古い話ではあるが、当方は今から18年近く前「ハッカージャパン」という雑誌で雑誌連載を持っていた。 その当時の担当編集者である岡本顕一郎氏が、今から6年前に博多の講演先でネットの会った事もない人間に待ち伏せされてナイフで刺殺されてしまった事から、当方にとって「インターネットの顔も知らない人間に恨まれて殺される」というのは他の人に比べて非常に身近な事であるし、Ａが使用するプロバイダを開示をした際、プロバイダ側のミスで当方がＡを刑事告訴している事がバレてしまい、Ａは深夜に遠方から当方の所轄の警察署にやってきて警察騒ぎを起こした。 この警察騒ぎの翌日から同居人が「私達はネットの知らない人に殺されるか
政府は17日、犯罪対策閣僚会議を開き、「闇バイト」が絡んだ強盗などの事件防止に向けた緊急対策を決定した。警察の捜査員が身分を偽って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」の早期の実施を明記。募集情報については、何が違法かを明確化し、SNS（ネット交流サービス）事業者による闇バイト投稿の削除の徹底を促す。 【図解】闇バイト、どんな募集に注意？ 仮装身分捜査は、警察庁が「雇われたふり作戦」と名付け、導入の検討を進めていた。緊急対策では、現行法の範囲内で実施可能な在り方を検討し、指針などで明確化した上で、早期に実施すると盛り込んだ。 警察庁は今後、捜査のために偽の身分証を作製することは公文書偽造罪に該当せず、違法性が阻却されることを法務省などと協議。捜査員の安全を確保するための指針づくりも進め、仮装身分捜査を速やかに実施する考え。 「ホワイト案件」や「即日即金」といった闇バイト投稿の削除の促進も図る。
美術集団・カオス*ラウンジを主宰する合同会社カオスラと代表の藤城嘘さんが、進行していた1件の労働訴訟および2件の名誉毀損における勝訴を発表した。 名誉毀損は、騒動について安西彩乃さんがnoteなどを用いて事実と異なる主張を行なっていたとして、カオスラ側が安西彩乃さんを訴えたというもの。労働訴訟は、その名誉毀損訴訟への反訴として、同社の元スタッフ・安西彩乃さんが、会社側から不当に退職を迫られたとして訴えを起こしたもの。 カオスラ側の発表によると、労働訴訟については、会社側の退職勧奨が「任意の退職を求めるものとして許容される限度を超えるものでない」と判決が下されている。 また名誉毀損については、安西彩乃さんが発表した記事に「重要な部分に真実とは認められない表現が含まれて」いると認定され、賠償金の支払いが命ぜられたとしている。 社内のトラブルから労働・名誉毀損訴訟へ発展同件は2020年5月ごろ、
イギリス議会で、終末期の患者が死を選ぶ権利を認める法案が賛成多数で可決され、成立に向けて前進しました。欧米では安楽死を法制化する動きが相次いでいますが、高齢者などが死を選ぶことにつながるおそれがあるとして、反対の声も上がっています。 この法案は、イギリスのイングランドとウェールズで、余命6か月未満と診断された成人が医師2人と裁判官の承認を得た上で、薬物の投与などによって死を選ぶ権利を認めるとするもので、議員立法の形で提出されました。 29日、議会下院で行われた採決の結果、賛成が330、反対が275の賛成多数で法案は可決され、成立に向けて前進しました。 成立には、2回目の採決を経て上院での審議を通過する必要があります。 イギリスでは、2015年に同じような法案が議会で否決されましたが、今回、世論調査で法案を支持すると回答した人は7割以上に上っています。 欧米では、終末期の患者は苦痛に耐え続け
Published 2024/11/29 17:48 (JST) Updated 2024/11/29 18:05 (JST) 最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、番組内の発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）がTBSテレビと出演者に損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、旧統一教会側の上告を退ける決定をした。28日付。教団側敗訴の一、二審判決が確定した。 2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で注目が集まって以降、教団側はメディアに対する同種の名誉毀損訴訟を複数起こしているが、最高裁で判決が確定するのは初めて。 判決によると同年9月1日、「ひるおび」の番組内で出演者の八代英輝弁護士が「教団がやっている外形的な犯罪行為等」などと発言。一審は「発言は意見や論評の域を逸脱するとは認められない」と指摘。
2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話
米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル（約３兆1000億円）に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能（ＡＩ）とスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億－200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年８月にグーグルがオ
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏（61）の性加害を報じた「週刊文春」の記事をめぐり、発行元の文藝春秋などに対して約5億5000万円の賠償を求めた裁判について、11月8日に松本氏側が「訴えの取下げ」を公表。今年1月の提訴から291日に及んだ裁判は、意外な幕引きとなった。 「事実無根なので闘いまーす」と表明した松本氏が、なぜ自ら闘いに終止符を打つに至ったのか。 ⇒【写真】「訴状」には、松本側が求めた謝罪記事の内容が別紙として添付されていた（筆者が裁判記録を基に書き写したもの） そして、“松本人志裁判はなんだったのか”。筆者は、「訴えの取下げ」を公表後に裁判記録を閲覧して、核心に迫ろうとした。 「訴え取下げの理由」を弁護士がコメント 11月8日、午後1時過ぎ。ネットニュースに、「松本人志さん 訴え取り下げへ」という見出しが躍った。 同日夕方、松本氏の訴訟代理人の田代政弘弁護士らは、連名で
リンク gooニュース 紀藤正樹氏 松本人志の訴え取り下げに驚き「水面下で示談でもしたのでしょうか」 弁護士の紀藤正樹氏が８日、自身の「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志が、文芸春秋社らに約５億５０００万円の損害賠償などを求めた訴... リンク nikkansports.com 松本人志の裁判終結方針、水面下で「和解的な、示談的な話はしてたと思う」ミヤネ屋出演弁護士 - 芸能 : 日刊スポーツ 大阪地検検事出身の亀井正貴弁護士が8日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に出演。ダウンタウン松本人志（61）が「週刊文春」に性的… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com） 14 リンク FRIDAYデジタル 賠償金はゼロ円、吉本側から和解を持ちかけ…松本人志”文春裁判”の「急転直
SNS上で私の中傷を続けていた茨城県警の元警部が、侮辱罪で略式起訴されたとの連絡に接し、まずは安堵しております(事件番号：令和6年検第2368号)。 元警部は、私を恒常的に中傷していた複数のアカウント（すでにその多くについては開示請求済です）とやり取りを行いながら、私に対する侮辱を繰り返していました。また、元警部が侮辱を書き込んでいた対象は私に留まらず、ロシアによる侵略に耐えるウクライナや、同国に心を寄せる人々、国際政治学者、私が勤務する筑波大学、そして中国や韓国等と言った隣国、さらに皇室に至るまで、多岐にわたっていました。報道にあった「バケモノ」や「ヒステリーババア」などの私に対する罵倒は、元警部による問題ある書き込みのほんの一部にすぎません。「醜い女に『醜い』と言っただけで刑事告訴するのか。言論の自由の弾圧だ」という趣旨の非難が私に向けられていることは承知していますが、そうした非難は今
はじめに※本件は私自身の実体験ではありません。 本件概要平成29(ワ)672等損害賠償請求事件 平成30年3月29日 東京地方裁判所 主 文 １ 原告の本訴請求及び被告の反訴請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は，本訴反訴を通じこれを７分し，その６を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87634 本件は「原告が，被告において原告の販売する写真素材を原告に無断でイラスト化して自らの作品に使用して販売した行為が，原告の当該写真素材に係る著作権（複製権，翻案権及び譲渡権）を侵害すると主張」し、「被告が，本件本訴の提起を含む原告による過大な損害賠償請求等が不法行為に当たると主張」し、それぞれ損害賠償請求をしていた事案です。 以下、判決文より要約です。 原告は、写真等の映像コンテンツを作成、
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