仙谷由人官房長官は１日午前の記者会見で、連合の古賀伸明会長が菅直人首相との会談で「政治とカネ、外交・防衛に国民の視線が厳しくなっている」と苦言を呈したことに関し、「外交については戦略的に展開してきた。皆さん方には大局的に評価していただきたい」と述べ、マスコミ報道に責任を転嫁した。 仙谷氏は「日本ではナショナルなものが関係する場合はどうしても短期的な視点で見ており、外交は強くなければまずい、という表面的な反応が出てくる。やはり腰を落として、冷静に国民にもご評価をいただきたい」と強調した。 政治とカネの問題については「２０年前の政治改革の原点に立ち返り、（国会議員の）それぞれが、党が自らを律し、再点検する必要がある」と述べた。
尖閣諸島問題で窮地に立たされている仙谷由人官房長官だが、失地回復のつもりなのか、この重大局面に奇妙な“政治主導”を見せている。9月27日、政府は「こんにゃくゼリーの形と硬さ」の基準を政治主導で決める方針を打ち出したのである。 こんにゃくゼリー問題は、仙谷氏の数少ない政治実績である。自民党政権時代に野党としてこの問題を取り上げ、販売禁止を申し入れるなど、“戦う政治家”ぶりを見せた。 官房長官になると、社会党出身の福嶋浩彦氏を消費者庁長官を抜擢し、こんにゃくゼリー規制を検討させた。もっとも、すでに業界の自主規制により、一昨年から事故は起きていないため、庁内では規制に慎重論も多かった。それを押し切ってやろうというのだから、なるほど政治主導である。 菅政権の実態は、「外交は検察が決める。尻ぬぐいは小沢にやらせる。こんにゃくゼリーは俺たちが決める」という体たらくなのだ。 ※週刊ポスト2010年10月
沖縄県・尖閣諸島付近で海上保安庁巡視船と中国トロール漁船が衝突した事件で、日本政府は中国側の軟化を期待し、中国人船員の帰国を認めた。民主党代表選（１４日投開票）を控える菅直人首相らが軟着陸を模索しているためだ。だが中国側は足元を見るかのように態度を硬化させている。 「しつこいな」 仙谷由人官房長官は中国の戴（たい）秉（へい）国（こく）国務委員（副首相級）が１２日午前０時（日本時間同１時）に丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出したことについて、苛立ちをあらわにした。中国側は７日に衝突事件が発生してから、何度も丹羽氏に抗議したうえ、戴（たい）氏まで乗り出してきたからだ。 外務省幹部は「中国側から丹羽氏が抗議を受けたことばかり報じられているがおかしなことだ。丹羽氏は自ら２回出向き、抗議している」と強調する。 もっとも程永華駐日中国大使は８日に外務省を訪れたが、日本側は公表しなかった。武正公一外務副大臣は
仙谷由人官房長官は２８日の記者会見で、３０日召集の臨時国会への提案を検討する同意人事に関し、「（野党に）頭を下げてお願いに回らなければいけない」と述べた。野党時代の仙谷氏は、政府提案の同意人事に強硬に反対していたが、立場が変わった今回は、「ひたすら説明をさせていただき、通していただきたい」と平身低頭している。 同意人事に関しては現在、預金保険機構理事長と理事、証券取引等監視委員会委員長と委員２人など計６ポストの任期が切れている。同意人事には衆院の優越規定がなく衆参両院の同意が不可欠だが、「ねじれ国会」の参院で同意を得られるかは野党の出方次第。 民主党は参院で多数を握った平成１９年以降、日銀総裁など２８人の人事を不同意とした。仙谷氏は日銀総裁人事の際、党国会同意人事検討小委員長として反対派の急先鋒（きゅうせんぽう）だった。
政府は２７日、当初３０日に予定していた平成２２年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めた。白書では、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島について、「領土問題が未解決のまま存在」と明記しており、これに対する韓国側の反発に仙谷由人官房長官が配慮し、防衛省に先送りを指示した。日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで了承を控える。外交問題を理由にした了承先送りは異例で、防衛省内には「弱腰すぎる」との不満もくすぶっている。 防衛白書では平成１８年版から毎回、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」と明記しており、２２年版でも同様の記述を盛り込む。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
