スマートフォンでWebを閲覧する際に表示される「オーバーレイ広告」を規制する動きが、国内の広告事業者の間で持ち上がっていることが分かった。 オーバーレイ広告とはページの最上部や最下部などに固定できるWeb広告の一種。中には悪質なものもあり、徐々に位置を移動させることでユーザーの誤タップを誘うものもある。今回持ち上がっている規制は、こうした悪質なオーバーレイ広告が対象。 全ての広告事業者が規制に乗り出すわけではないものの、複数の事業者が5月10日以降「広告位置の移動」「クリック領域の拡大」「広告を透過状態から浮き上がらせる」といった挙動を禁止すると告知している。 大手スマホ広告業者に規制の経緯を取材したところ、「オーバーレイ広告について国内の主要広告事業者間で意見交換を行った」との確認が取れた。この取り組みが広く根付くのか、注目が集まっている。 利便性を妨げる広告は国際的にも問題視されており
消費者庁は7月27日、ソフトバンクが2016年11月に開催した「いい買物の日」に関するWebサイトの表記について、同社に対して景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）に基づく措置命令を行った。 措置命令の概要 今回の措置命令は、ソフトバンクがいい買物の日に実施した「Apple Watchキャンペーン」のWebサイトにおける表示内容を受けて出されたものとなる。 このキャンペーンは、2016年11月3日から13日までの間、Apple Watchを取り扱うソフトバンクショップにおいて「Apple Watch（第1世代）」を1万1111円（税別）で購入できるというものだった。 Webサイト上では「在庫限り」「商品によっては在庫がない場合もあります。Apple Watch取り扱い店舗でご確認ください」という注意表示はあったものの、取り扱い店舗でも対象商品の在庫が用意されていない場合があり、希望者が
米Googleは6月23日（現地時間）、無料のメールサービス「Gmail」で表示する広告をパーソナライズするために行ってきたメール内容のスキャンを年内に停止すると発表した。 パーソナライズ広告はスキャン停止以降も表示されるが、パーソナライズはユーザーのアカウント設定によって、例えば検索やYouTube視聴履歴などに基いて行う。 この変更を発表したのは、「G Suite」などの企業向けビジネスサービスを統括するGoogle Cloud担当上級副社長、ダイアン・グリーン氏。有料のG Suite版Gmailではメール内容のスキャンはもともと行っておらず（そもそも広告が表示されない）、無料版もその方針に合わせることにしたと説明した。 グリーン氏によると、G Suiteの大企業での採用は過去1年で倍増し、300万以上の企業がG Suiteを使っているという。G Suite版と無料版を合わせたGmai
広告ブロックサービス「AdBlock Plus」を提供する独EyeOは9月13日（現地時間）、同サービス利用ユーザーに“Acceptable Ads”（許容できる広告）を表示する広告プラットフォーム「Acceptable Ads Platform」（以下、AAP）のβ版を立ち上げたと発表した。 AdBlock Plusでは2011年から悪質ではないと評価した広告をAcceptable Adsとしてホワイトリスト化し、ブロックしないサービスを提供してきた。同社は広告プラットフォームを手掛けるイスラエルComboTagとの協力によってこのホワイトリスト化のプロセスを大幅に自動化し、ホワイトリスト化した広告のリアルタイム入札サービスとしてAAPを立ち上げた。 AAPでは、AdBlock PlusユーザーがWebサイトを表示すると、そのWebサイトが一般の広告ネットワークを通じて表示している広告の
大きな広告看板のことを「ビルボード」と呼びます。それをさらに大きくし、ビルの壁面を丸ごと覆うようなものを「ビルラッピング」とも呼ぶのをご存知でしょうか。今回は、ビルを丸ごとラッピングするほどの巨大広告の印刷と、海外で見つけたビルラッピングのちょっと違った使い方などを紹介したいと思います。
【Interview】ユーザー数2億人、PV25億以上!世界が認める動画プラットフォーム「Vungle」を大分析 ユーザー数全世界2億人以上、月間ビュー25億以上。アプリ内動画広告で国際的な評価を得る動画プラットフォーム「Vungle」が、ついに日本へ上陸する運びとなった。 「Vungle」は、若きCEO、Zain Jaffer (ゼイン・ジャファー)氏が、2012年に社名を冠して立ち上げたサービス。リリースから約半年間で、5,000万を超えるユーザーを獲得。その後着々と実績を積み、世界の主要デベロッパーがパートナーとして、名を連ねるまでに成長した。 現在、サンフランシスコを拠点にロンドン、ベルリン、北京で事業を展開するVungle, Inc.。日本での展開に至った理由について、同社担当者に話を聞いた。 ・動画広告をゲーム機能内へシームレスに融合 Q1:まずは、「Vungle」を日本で展開
ビジネスや働く人にとってのヒントをお聞きするインタビュー「異才面談」。今回は、糸井重里さん（６６）です。 ――「ほぼ日（にち）」とも呼ばれるウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」をみると、手帳やタオル、カレーのスパイスなどのオリジナル商品を、幅広く扱っていますね。糸井さんは、売る名人なのですか。 「売る名人じゃなくて、売れるに決まっているものをつくっています。売れるものを探し、売れるかどうか、常に自分に問いかけています」 ――数十万部が売れている「ほぼ日手帳」は、利用者の声を集め、毎年改良を重ねているんだとか。 「使う人に喜んでもらえるか、考え抜く。喜ぶ姿が光景として浮かびあがらない商品は、ダメですね」 ――そこに、秀逸なキャッチコピーをつける？ 「製品ができてからお客さんの手に渡るまでは、長いドラマがある。広告屋は売るための助け舟を出すのですから、どこかで手伝うことはできます。でも、限界を感
電通は2月24日、2014年の日本の広告費を推定した「2014年日本の広告費」を発表した。総広告費は6兆1522億円と前年比2.9％増で、3年連続で前年比プラスに。インターネット広告費は前年比12.1％増の1兆519億円と、初めて1兆円を超えた。 総広告費は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やソチ五輪などで伸長した後、消費税率引き上げによる反動などがあったものの、サッカーのワールドカップなどによりゆるやかに成長を続け、通年では6年ぶりに6兆円を超える規模になった。 媒体別で最も高い成長率だったのはインターネット。スマートフォンや動画広告、新しいアドテクノロジーを利用した広告が伸び、初めて1兆円を超えた。スマートフォン向け検索連動広告やDSPが大きく伸長し、枠売り広告やアフィリエイト広告も堅調だった。 新聞は前年比1.8％減の6057億円、雑誌は前年比横ばいの2500億円、ラジオは2.3％増
元2ちゃんねる管理人、西村博之（ひろゆき）氏の発言が波紋を呼んでいる。2ちゃんねるのまとめを装いつつ、出会い系サイトやペニーオークションなどへ誘導する「カモフラージュ広告」に関するもので、これまでに「暇人＼(^o^)／速報」や「キニ速」「マジキチ速報」など10以上のサイトが謝罪エントリを掲載する事態に至っている。これまでの経緯については、「2chまとめを装った悪質広告にひろゆき警告 マジキチ速報、妹はVIPPERなどに『転載禁止』の可能性」を参照。 発端となったひろゆき氏の発言。まとめサイトに説明を求めるとともに、誠意が感じられない場合は転載禁止も考えるという これまでに10サイト以上が謝罪文を掲載 「マジキチ速報」では、11月10日午前0時7分に「まとめサイト風の広告について」というエントリを掲載。「まとめサイト風の広告を掲載し皆様に大変なご迷惑おかけしました事を深くお詫び申し上げます」
米ヤフーは現地時間2012年10月26日、公式表明を掲載するブログ「YAHOO! POLICY BLOG」において、米マイクロソフトの「Internet Explorer 10」が個人情報管理手段「Do Not Track（DNT）」を初期設定（デフォルト）で有効としたことに改めて反発を示し、「IE10初期設定のDNT信号をYahoo!サイトでは認識しない方針」と表明した。この方針は同日付の「In Support of a Personalized User Experience」と題された投稿において発表された。 DNTはインターネットユーザーがオンライン行動の追跡を拒否できるようにするための機能である。米連邦取引委員会（FTC）が2010年12月に提案した。しかしマイクロソフトがIE10でDNT機能を初期状態で有効とする方針が明らかになると、広告業界からは反発が相次いだ（当サイトのまと
インターネット広告の業界団体IAB（The Interactive Advertising Bureau）は13日（米国時間）、米国内における2010年のネット広告の売上を発表。2010年のインターネットの広告売上は260億ドル（前年比15％増）で、過去最高を記録し、新聞の228億ドルを上回った。 また2010年の第4四半期では74億5千万ドル（前年同期比19％増）となった。インターネット広告の売上は5四半期連続で成長しており、2010年の第4四半期は四半期ベースで過去最高だった。 2010年の1年間では、引き続き検索連動型広告の売上が120億ドルでトップ。シェアは46％を占め、前年からは12％の成長となった。またディスプレイ広告が99億ドル（38％）で続いている。前年比で24％の増加となっており、検索連動型広告の成長率を上回った。また2010年のモバイルディスプレイ広告の売上は、5億5千
巨乳 AV おっぱい 女子アナ 画像 オッパイ 18歳未満 女子高生 ラーメン ザーメン ヒヤソーメン アッー！ ウホッ 電通とフェイスブックの提携話について書くのがブームなのでオレも。 ただし、オレは「現場がどうなるか？」という話をしてみるぞ。 まずは電通とフェイスブック社の提携内容について。以下、プレスリリースより。 ************************************* 広告主向けにFacebookページ(※1)のコンサルティング/制作を行うと 共に、Facebookのプレミア広告枠の独占販売や、 マス広告と連動したFacebook活用の新しいマーケティング展開を 広告主に提供してまいります ************************************* いや、2chじゃないけど、妙に最近フェイスブックについて広告業界の 人々が話しまくってるよなぁ、な
電通は２月28日、会員制交流サイト「フェースブック」のプレミア広告枠の独占販売権を獲得したと発表した。同権利は米国本社との年間契約で、同月18日から１年間が有効となる。プレミア広告枠は、フェースブックのログイン画面や個人の作成ページに表示される予定。欧米ではすでに掲出されている。年齢や性別ほか登録情報により、掲出先を細かく設定できる見通し。販売は、サイバー・コミュニケーションズが担当する。 米国本社と直接契約を結んだことで、フェースブックのマーケティング運用について、本体と相談できることで、他社との差別化を図る。フェースブック・ページ（企業の公式ページ）だけでなく、テレビほかマス４媒体などと連動させられる点も強みとなる。 プレスリリースは下記 電通とFacebook、日本での広告主向け「Facebook」活用マーケティング・サポートで業務提携
電通と米Facebookは2月28日、SNS「Facebook」を活用した広告主向けマーケティングサービスの支援で業務提携したと発表した。電通はFacebookの公式広告販売パートナーとして、広告主に対しFacebookのマーケティング活用コンサルティングやFacebookページの制作などを行う。電通は「新たな広告手法による新収益の創出を目指す」としている。 電通はFacebookの国内公式広告販売パートナーとして、広告主向けにFacebookページのコンサルティングと制作を行う。またFacebookのプレミア広告枠の独占販売、マス広告と連動させたFacebook活用マーケティング展開を広告主に提供していく。 広告枠販売は、電通傘下のサイバー・コミュニケーションズ（cci）がメディアレップとして担当する。 Facebookプレミア広告枠は、電通とcciが1年間（2011年2月18日から）の
サッカーフランス代表を批判したプレステの広告がマジキチだと話題に またソニーがおかしな広告を作ったみたい 714 名前：名無しさん必死だな[sage] 投稿日：2010/06/25(金) 14:05:34 ID:EZeaHGAZ0 フランス代表を批判した過激な「プレステ３」広告が話題に http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0625&f=national_0625_017.shtml サッカーワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会で、前回準優勝だったフランスは勝利なしでの予選敗退となった。ソニー・コンピュータエンタテインメントが、敗退が決定した翌日に掲載した「プレイステーション3」の新聞広告が、話題となっている。広告では、白地の背景に、頭がなく首から血を噴き出している、フランスチームのシンボルの「雄鶏（おんどり）」が描かれ、その下に
「当社のサイトで検索して商品を購入するとキャッシュバックします。是非当社の検索サービスを使って下さい」――。米マイクロソフトが2年前に始めたこんなサービスが終了することになった。 同社の検索サービス「ビング（Bing）」の公式ブログによると、「大変素晴らしい機能だったが、当初の期待ほど普及しなかった」と述べている。「今後はこの経験で得たものを新たなプログラムに注ぎ、皆が驚くようなショッピング体験を提供する」としている。 サービス開始から2年、参加企業に伸び悩み 今後は、太平洋標準時の2010年7月30日午後9時をもって終了し、ユーザーが貯めたキャッシュはその後1年間有効とする。1年以内であればいつでも自分の銀行口座などに振替が可能と説明している。また混乱などを避けるために、顧客サポートも1年間継続する。
日本時間で本日，5月25日午前0時すぎ，ツイッター公式ブログにてペイド・ツイートを禁止する意向が突然発表され，ブログメディア（Mashable, TechCrunch, VentureBeat等）をにぎわしている。 ツイッター公式ブログ ・ The Twitter Platform (Twitter, 2010/5/24) ここで宣言されているのは，ツイッター社ではタイムラインに広告ツイート（ペイド･ツイート）を挿入するサードパーティのサービスを禁止する意向があるということ。該当する原文部分を抽出しておこう。 As our primary concern is the long-term health and value of the network, we have and will continue to forgo near-term revenue opportunities in
【ニューヨーク＝山川一基】米簡易投稿サービス「ツイッター」が１３日から広告事業を始めると発表した。検索したキーワードに連動し、利用者の画面に広告が表示される仕組み。事業開始４年目で初めて本格的な収益源を持つことになる。 サービス名は「プロモーティッド・ツウィーツ（広告つぶやき）」。「広告です」と明記された「つぶやき」が画面のトップに表示される。課金の仕組みは明らかにしていないが、コーヒーチェーンのスターバックスや家電量販チェーンのベストバイ、映画製作大手ソニー・ピクチャーズなどが参画を表明している。 ツイッターは利用者を急拡大しながら、「従来型のネット広告は利用者をいらだたせる」として広告の導入には消極的だった。
かつて、マスメディアの王者だったテレビ業界が迷走を続けている。過去45年、キー局で実質的な新規参入が一度もなかった“守られてきた業界”は、制度疲労を起こしている。放送業界内からは、将来に対する不安の声が聞こえるも、自ら腰を上げる気配は見られない。そこで、官民の誰もが考えそうで考えなかった「在京キー局の合従連衡」とその必然性について、Ａ.Ｔ.カーニーのメディア研究チームであるメディア・プラクティスが大胆に問題提起する。 「最後の55年体制」といわれる、日本のテレビ産業（民間放送）。しかし、その不動の体制も、終焉のときを迎えつつある──。 たとえば、2008年度の決算では、在京キー局5社のうち2社が赤字。2009年4～12月の数字でも、全社の放送事業が減収である。その原因は、主軸の広告収入の大幅な縮小にある。特に、08年以降のテレビ広告市場の縮小は顕著だ。 この“テレビ不況”は、単なる景気要因
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