なんかいっぱいメールやメッセージが来てるなーと思って開いてみたら、原因はこれでした。 政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40776860R00C19A2EA3000/ は？ アクセス警告方式ですか？ これは「アイデアとしてはともかく技術的に実現できないのでは」と言われていた東京大学の宍戸常寿先生がブロッキング関連議論の代案として提唱されていた内容にとても近いですね。 ブロッキングに代わる「海賊版対策」の切り札？ 東大・宍戸教授「アクセス警告方式」提案|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/internet/n_8424/ アクセス警告方式について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/
大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票への協力を求めている公明党との対立が深まっている状況を受け、選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、統一地方選挙に合わせて行う知事選挙と市長選挙に改めて立候補する意向を固めました。 これに対し、公明党大阪府本部の佐藤代表は25日、松井知事らが求めている参議院選挙と同じ日に住民投票を行うことに否定的な考えを示しました。 また、松井知事らが公明党大阪府本部の幹部との間で、今の大阪府議会議員と大阪市議会議員の任期中に住民投票を行うという約束を文書で交わしたと主張しているのに対し、公明党側は「真摯（しんし）に議論を続けており約束をほごにしたと言われていることは、全くあたらない」と反論するなど、対立が深まっています。 こうした状況を受け、松井知事と吉村市長は選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、来年
防災相などを歴任した自民党の鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）参院議員が死去したことが、２５日分かった。７８歳だった。複数の関係者が明らかにした。 鴻池氏は兵庫県尼崎市出身。運送会社社長や日本青年会議所会頭などを経て、１９８６年から衆院議員を２期務めた。９５年に参院に転じ、４期目だった。 小泉政権で防災相、麻生政権で官房副長官を務めた。体調や高齢を理由に来年夏の参院選に立候補せず、今期限りで引退する意向を固めていた。 ２０１５年には安全保障関連法案を審議した参院特別委員会の委員長を務めた。与党が委員会採決を強行したが、法成立後、「こういう大事な法案は、できるだけ、合意形成に近づけたかったというのが思いだし、反省だ」と述べた。 森友学園への国有地取引問題をめぐって昨年３月に記者会見を開き、理事長だった籠池（かごいけ）泰典氏と妻から「紙に入ったもの」を面会時に渡され、「投げ返した」と説明。「金な
資料①＝資料① 朝日新聞 朝刊（2008年6月14日） 資料②＝資料② 南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ ○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。 まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。 ○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社
フランス首都パリのエリゼ宮（大統領府）を後にする二コラ・ユロ環境相（2018年8月22日撮影、資料写真）(c)Bertrand GUAY / AFP 【8月28日 AFP】フランスのニコラ・ユロ（Nicolas Hulot）環境相が28日、辞意を表明した。ユロ氏は現政権で最も人気の高い閣僚の一人であり、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領にとっては大打撃となる。 テレビ出演や長きにわたる環境保護活動で知られるユロ氏は昨年、マクロン大統領の求めに応じて入閣。しかし、政策面で他の閣僚らとの衝突が絶えなかった。 ユロ氏は同日、ラジオ局フランス・アンテル（France Inter）で、「政府を去るという決断をする」と突然辞意を表明。 環境問題において、政府内で「孤独」を感じると明かしたユロ氏は、マクロン大統領にもエドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）
「空飛ぶ車」実現へ官民協議会＝経産省、４５億円予算要求へ 2018年08月24日19時57分 空飛ぶ車のイメージ（経済産業省提供） 経済産業省は２４日、数人が乗って空中を移動できる「空飛ぶ車」の実現に向けた官民協議会を設立すると発表した。電動で垂直に離着陸することから航空機とドローン（小型無人機）の間に位置付けられ、次世代の移動手段として期待されている。経産省は高性能電池やモーターなど、企業や大学による空飛ぶ車の開発支援として、２０１９年度予算概算要求に約４５億円を盛り込む方針。 米ベンチャー企業の「空飛ぶ車」が進化、試験飛行も 協議会には、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や米ボーイング、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ、ＡＮＡホールディングス、ＮＥＣ、トヨタ自動車が支援する団体などが参加。経産省と国土交通省、総務省も加わる。 ２９日に第１回会合を開いて、空飛ぶ車の将来像で意見を
政府が8月10日に開催した、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」（議事録）の中で提案された、ある海賊版対策がネットで議論を呼んでいます。ブロッキングの代わりに、海賊版サイトに合法的なDoS攻撃を行うことで、サイトの閲覧を難しくさせようというもの。これは……アリなの……？ DoS攻撃のイメージ。サイバー攻撃の一種で、サーバやネットワークに一時的にアクセスを集中させ、負荷をかけて閲覧しにくくさせること 提案したのは、IT関連の団体により構成される「日本IT団体連盟」で、提案資料は政府のサイトでも見ることができます。 知的財産戦略本部・インターネット上の海賊版対策に関する検討会議への提案 資料内では「アクセス集中方式」と呼称されており、連盟側はこの方式について、「1億人の権利を犠牲にして得るものが少ないブロッキングに比べれば、海賊版サイトの運営者だけが影響を受け、回避手段を講ずるにはコ
2020年東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として政府・与党が導入を検討している、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」制度。これを受け8月10日、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」というスライドショーを立命館大学情報理工学部・上原哲太郎教授が「SlideShare」で公開し、Twitterで話題となっている。 「サマータイム実施は不可能である」 スライドショーでは、サマータイムを2020年までに社会的大混乱なく実施するのは不可能と断言。理由としては、今の日本国内において「時間」を基準に動作する情報システムはあまりにも多く、これらをサマータイム仕様に時間変更しようとすると工数が膨大で、とても2020年までには間に合わないためだという。 「時間」を基準にしているシステムは、政府や自治体の情報システム、医療・交通運輸・金融・通信放送・防衛といった重要インフラから、企業の
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
トランプ大統領がいつも「落ち目の」と形容し敵視するニューヨーク・タイムズも、米国の雇用環境が改善される現実の前には文字通り「言葉を失った」ようだ。 ＮＹタイムズが6月1日に「We Ran Out of Words to Describe How Good the Jobs Numbers Are」という見出しで掲載した記事から、ホワイトハウスが引用しているものを紹介する。 「1日に発表された5月の雇用の数字を分析する時に本当に疑問となるのは、それを的確に表現するために『良い』の同義語がネットの類語辞典に十分存在するかどうかという点だ。」 「雇用の数字がどれほど良いものか表現する言葉がもうない」 ニール・アーウィン著 ニューヨーク・タイムズ「The Upshot」 2018年6月1日 1日に発表された5月の雇用の数字を分析する時に本当に疑問となるのは、それを的確に表現するために『良い』の同義
内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国政モニター」のサイトに、在日コリアンへのヘイトや、特定の人物に対する誹謗中傷とも受け止めかれないコメントが投稿され、放置されている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 中には「在日韓国人は叩き出せ」などといった過激なものや、政治家に対して「処刑」を呼びかけるもある。 こうしたコメントが「国民の意見」として公表されている状況を取り上げたブログがネット上で注目され、Twitterでは「信じられない」「ひどすぎる」などとの指摘も多く挙がっている。 そもそも「国政モニター」とは、「国の重要施策に関して、国民の皆さまからご意見、ご要望などを聴取し、国の行政施策の企画、立案及び実施のための参考とすることを目的」（サイトより）とした制度だ。 内閣府広報室によると、インターネット上での意見募集と公表が始まったのは2012年度から。2017年から休止しており
文部科学省が前川前事務次官を講師に招いた中学校に内容の報告を求めてた問題で、名古屋市教育委員会は１６日、文部科学省から２度にわたって送られた問い合わせのメールと、それに対する回答のメールの全文を公表しました。 一方、教育委員会のメールは、これらの質問に応える内容で、４日後（３月５日）に返信されています。 文部科学省からの「前川氏の授業は、どのような生き方を学ぶことをねらいとして実施したのか」という質問に対して、教育委員会側は「キャリア教育の視点で自分の未来や生き方をつくっていくことの参考にしてほしいというねらいだ」と回答。 また、「天下りの問題で辞職し、停職相当となった人物への依頼は、どのような判断によるものか」という質問には、「天下り問題は文部科学省ひいては国家公務員全体の問題だと認識している。講演を依頼する障害になるとは考えなかった」と反論しています。 さらに、保護者や生徒の反応を問わ
喫煙可、客席１００平米以下に＝自民了承、今国会提出へ－健康増進法改正案 たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省は２２日の自民党厚労部会に、喫煙を例外的に認める既存飲食店の基準を「客席１００平方メートル以下」とする修正案を示し、実質了承された。運営会社は「資本金５０００万円以下」を要件とした。 〔写真特集〕スモーカーはつらいよ～世界たばこ事情～ 外食業界やたばこ産業の意向を受けた自民党分煙派に譲歩した形。公明党も了承する見通しで、政府は３月上旬に閣議決定し、改正法案を今国会に提出する。ただ、超党派の受動喫煙防止議員連盟が厚労省当初案に沿った厳格な対案を策定しており、曲折も予想される。 改正法案では、基本方針に「望まない受動喫煙をなくす」と掲げた。学校や病院、官公庁などは屋内を「全面禁煙」とし、先行してラグビーワールドカップ前の２０１９年夏ごろに適用する。それ以外の
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