教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省の審議会は学校の働き方改革として、「学校閉庁日」の導入など、現場が取り組むべき対策を提言にまとめました。 提言では、教員が休みを確保するため、夏休みなどの長期休暇に一定期間、学校が業務を行わない「学校閉庁日」を導入するよう求めています。 東京・板橋区の板橋第三中学校では、６年前から夏休みの期間に３日間程度を「学校閉庁日」にしています。この期間は原則として、学校の教職員全員が休みを取り、保護者には区の教育委員会の連絡先が伝えられています。 男性教員は「ふだんは土日に出ることも多いですが、休校日が決まっていると計画が立てやすく、メリハリをつけて仕事ができます」と話していました。 武田幸雄校長は「教員も体を壊しては元も子もないので、プライベートも充実させることが大事だと思っています。一方で、学校の仕事は子どもに何かあれば対応する必要があり、どう働き方改革
およそ１０年ごとに改訂され、小中学校で教える内容や目標を示した学習指導要領が３１日に告示されました。文部科学省は当初、中学校では、聖徳太子について日本書紀などを参考に、原則として、厩戸王という名前で教えるよう見直す方針でしたが、反対意見が相次いで、これまでどおり、聖徳太子として教えることになりました。 文部科学省は先月、新たな指導要領の改訂案を示しましたが、この中で、中学校の社会科で、聖徳太子について日本書紀などを参考に、原則として厩戸王という名前で教えるよう見直す方針を示していました。 しかし、これについて意見を募った結果、「聖徳太子という名前を変えるべきではない」とか、「中学校から表記を変えるのはおかしい」といった反対意見が教員だけでなく、一般の人たちからも相次ぎ、文部科学省は従来どおり、聖徳太子を中心とした表記に戻すことにしました。 また、江戸幕府の施策を示す鎖国という用語についても
国立大学に対し、人文社会科学系の学部の廃止やほかの分野への転換を求めた文部科学省の通知について、日本の科学者の代表などで作る日本学術会議は、「人文社会科学には自然科学との連携によって課題解決に向かう役割が託されている」として、通知を批判する声明を発表しました。 日本学術会議の会長らは２３日に記者会見を開き、この通知を批判する声明を発表しました。この中では、「人文社会科学には自然科学との連携によってわが国と世界が抱える課題の解決に向かうという役割が託されている」として、人文社会科学のみを取り出して組織の廃止やほかの分野への転換を求めることに大きな疑問があるとしています。 そのうえで、「長期的な視野に立って知を継承し多様性を支え、創造性の基盤を養うことも大学に求められている社会的要請だ」として、人文社会科学を軽視することで豊富な人材を送り出すという基本的な役割を失うことになりかねず、大学教育全
文学部や経済学部など人文社会科学系の学部や大学院がある国立大学のうち８割が、学部の再編や定員の削減などを検討していることがＮＨＫの調査で分かりました。 この方針について、ＮＨＫは対象となる学部がある国立大学６４校にアンケートを行い、８９％に当たる５７校から回答を得ました。 人文社会科学系の見直しを求める通知については、関連の学部がある大学４２校のうち、２５校が「趣旨は理解できる」と答えて６割を占め、「不本意だが受け入れざるをえない」が２校、「全く受け入れられない」が２校でした。「趣旨は理解できる」と答えた大学からは、人文社会科学系は大学教育の根幹だとしたうえで、少子化や社会のニーズに対応するには教育内容や組織の改革は必要だなどという意見が自由記述で寄せられました。 また、先月いっぱいで文部科学省に提出することになっていた来年度から６年間の中期目標の素案に、人文社会科学系の見直しをどのように
政府の教育再生実行会議（首相の私的諮問機関、座長・鎌田薫早稲田大総長）は3日、幼児教育から大学までの学制見直しに関する提言を安倍晋三首相に提出した。提言は、幼稚園や保育所などで3〜5歳児が受ける教育を段階的に無償化した上で、現在6歳の義務教育開始年齢の5歳への前倒しを検討するよう求めた点が柱。「小中一貫教育学校」（仮称）の制度創設も盛り込んだ。 これを受け文部科学省は、中央教育審議会（文科相の諮問機関）で提言の具体化に向けた議論に着手する。ただ、幼児教育の無償化など巨額の財源が必要な施策の早期実現は難しい情勢だ。 3〜5歳児向け教育の無償化は、幼稚園や保育所などで質の高い教育を受けやすくし小学校への移行を円滑にするのが狙い。特に5歳児については、小学校入学後に集団生活になじめない「小1プロブレム」解消に向け、義務教育化を目指す。 小中一貫校は、9年間の義務教育期間を一体的なカリキュラ
中川文部科学相は２日、閣議後の記者会見で、学校給食の食材の放射線検査に関し文科省が出した文書について「説明に誤解があった」と述べ、放射性セシウムが１キロ・グラム当たり４０ベクレル超の食材は使わない趣旨とした副大臣や担当課の見解を訂正した。 同省は事実上の訂正文書を出したが、対象になった東日本の１７都県の自治体や教育委員会は一時、突然示された“基準”に「莫大(ばくだい)な費用がいる」などと困惑。放射線を巡る問題での不用意な発言が無用な混乱を引き起こした。 問題の文書は文科省学校健康教育課が１１月３０日付で１７都県教委宛てに出した。 放射線検査機器を購入する際の補助金交付条件などを記しており、別紙の「留意点」では補助対象となる機器の性能を「検出限界を１キロ・グラム当たり４０ベクレル以下とすることが可能な機種」と指定。また「検査結果への対応」として「例えば、１キロあたり４０ベクレルを超える放射性
小森陽一東大教授らが１７日、東京都内で記者会見し、橋下徹前大阪府知事率いる「大阪維新の会」の教育基本条例案に反対するアピールを発表した。 翻訳家池田香代子さん、女優竹下景子さんら１０人が呼び掛け、作家の浅田次郎さんや高村薫さん、哲学者梅原猛さん、映画監督山田洋次さんら５８人の賛同を得たという。 アピールは「学校教育を知事の直接的な支配下に置こうとすることに強い危惧を覚える」と指摘。「選挙に勝ったことによってあたかもすべてを選挙民から白紙委託されたように振る舞うことは、ファシズムの独裁政治を想起せざるを得ない」と政治姿勢も批判した。 教育評論家尾木直樹さんも「政治が教育を振り回すことは、一番やってはいけない」とビデオメッセージを寄せた。（共同） ［2011年11月17日18時14分］
沖縄県石垣市、与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書を竹富町が不採択としている問題で、文部科学省は１４日、沖縄県教委を通じて同町に、同協議会の選定に沿った採択を行うよう文書で指導する方針を固めた。採択教科書の文科省への最終報告期限の１６日までに、教科書無償措置法の規定に従った採択を行うよう是正を求める。 教科書無償措置法は採択地区内の教委は同一教科書を採択するよう求めており、石垣、与那国の２市町は同協議会の選定通り育鵬社の教科書を採択したが竹富町は不採択に。地方教育行政法で採択権限は市町村教委にあるため、文科省は県教委に３市町の協議で一本化するよう指導してきた。 しかし、今月８日、県教委の主導で、３市町の全教育委員が参加した「新たな協議の場」を設定。県教委は「３教委の合意があった」として育鵬社を不採択とし東京書籍を採択した。 石垣、与那国の２
大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は１６日、５月議会に提案を予定している府立学校での国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例案について、対象を「府下の公立学校」に拡大する方針を決めた。罰則規定はないが、府教委は政令指定都市の大阪、堺両市を除く市町村の小中高校教員に対しては任命権、懲戒処分権を持つ。 一方、橋下知事は報道陣の取材に対し「政令市も含めて（条例の）対象にすべき。府議が議論して決めたルールに府内の教員は従うべきだ」と強調。「起立しない教員は意地でも辞めさせる。ルールを考える」と、政令市も含め違反すれば処分する考えを示した。 府教委は平成１４年以降、府立学校に対し「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱にあたっては起立する」と文書で指示しており、今年３月には卒業式での国歌斉唱時に起立しなかった守口市の中学校教諭を戒告処分にした。ただ、政令市の教員については地方教
総額およそ5億円。これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科に寄付口座としてだけでも流れ込んでいる。これは、東大の全86寄付口座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。その内訳は、以下のとおり。 建築環境エネルギー計画学 ・・・ 単独で1億4000万円 都市持続再生学 ・・・ 14社で1億5600万円 ユビキタスパワーネットワーク寄付口座 ・・・ 3社で1億5000万円 核燃料サイクル社会工学 ・・・ 単独で1億5000円 低炭素社会実現のためのエネルギー工学寄付研究ユニット ・・・ 単独で1億5000万円 出典 http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力寄付講座の内
昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありながら１年以上所在不明な小中学生も全国で３２６人（小学生２３８人、中学生８８人）に上ることが、文部科学省の学校基本調査（昨年５月１日現在）で分かった。さらに、産経新聞の調べで各教育委員会のずさんな調査の実態が判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ、憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろにされている可能性がある。 日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、各市区町村の教委が学齢簿を作る。所在確認できず１年経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊（ぼさつ）」を作成。教委は毎年５月１日の学校基本調査で、簿冊記載の児童生徒の累計を「１年以上居所不明数」として文科省に報告することになっている。 同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和３６年は１３６５人（小学生６９６人、中学生６６９人）で年々減
アフガニスタンの幼稚園 戸外での自然体験（森のようちえん） 幼稚園（ようちえん、独: kindergarten、英: kindergarten）は、満三歳から小学校就学までの幼児を教育し、年齢に相応しい適切な環境を整え、心身の発達を育成するための教育施設。 19世紀前半に活躍したドイツの幼児教育者、フリードリヒ・フレーベルが1840年に設立した、小学校に上がる前の幼児のための学校が最初の幼稚園である[1]。幼稚園という語は、彼の作った学校の名前である ⓘ（キンダーガルテン、フレーベルの造語で「子供達の庭」「子供の国」の意）を翻訳してできた。 ドイツ以外の国々でも、フレーベルに敬意を表してドイツ語に由来するkindergarten、kindergardenという表現を使う。アメリカ合衆国のカリフォルニア州など多くの州では幼稚園の1学年（kindergarten）が義務教育で小学校と併設されて
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