2016年の米大統領選挙などにロシアが介入したとされる問題で、米司法省は2月16日、ロシア人13人とロシア企業3社がコロンビア特別区の大陪審によって起訴されたと発表した。13人は「米国に対する情報戦争」を展開し、候補者や政治に対する不信感をあおったとして、共謀して米国を欺いた罪に問われている。 発表によると、起訴された13人のうち12人はロシア企業のInternet Researchに勤務していた。同社はロシアのペーパーカンパニーを通じて数百人を採用し、検索エンジン最適化や翻訳などのプロジェクトに当たらせたとされる。 被告のうち2人は、米国政治への介入作戦に関する情報を収集するため、2014年に渡米した。米国内のサーバで仮想プライベートネットワーク（VPN）を構築し、それを利用してFacebookやInstagram、TwitterなどのSNSに大量のアカウントを開設。不正な銀行口座や偽造
