短文投稿サイト、米ツイッターは、他人を非人間的に扱うコンテンツの表示を禁止する方針だ。プラットフォーム上の有害な投稿を排除し、より健全な対話を促す狙いがある。同社幹部が25日、自社ブログで明らかにした。
短文投稿サイト、米ツイッターは、他人を非人間的に扱うコンテンツの表示を禁止する方針だ。プラットフォーム上の有害な投稿を排除し、より健全な対話を促す狙いがある。同社幹部が25日、自社ブログで明らかにした。
つれづれ珈琲 @WtmFc 同じ様なことが災害のたびに繰り返され 傷つく人が出てからでは遅いです。被災直後は被災者も管理責任者もそこまで気が回らないそれどころではないですから マスコミの方で自重する方向に！！お願いします。 つれづれ珈琲 @WtmFc 目に余ってから対策したのでは「すでに2次被害に遭ってる」 避難所に予め「張り紙」を用意させるなんて本末転倒。 なので マスコミが理性を持って取材するべき！！（ようやく犯罪被害者には配慮できるようになってきたから次は災害被害者にも配慮を） ソウルドアウトのジャケット @hakenyoshiko @WtmFc 最悪だわ。自腹切らなきゃならない一般市民よりも、経費で何度も被災地行ける立場で、凄惨な現場見てるはずなのに、何でこんな行動取れるのか理解できません。会社の金使って何しに行ってるんですかね？邪魔だから片っ端から蹴り飛ばして追い出したいです。
OASYSは多くのユーザーから支持されたが、とりわけ重宝したのが文章を生業とする職業人たちだった。実は、文藝春秋社内においても過去にOASYSが支給されたことから、いまだに親指シフトユーザーが多い。 OASYSと物書きたちの幸せな関係は、その後、20年以上も続いた。ところが、OASYSは2000年に生産終了のときを迎える。PCの高性能化が進んだことでワープロ専用機の需要は減り、文書作成はマイクロソフト社のワードを始めとするワープロソフトが主流になっていたのだ。 とはいえ、親指シフトは失われた“過去のテクノロジー”ではない。いまでも熱烈な利用者に支えられ、PCの付属キーボードとして生き残っている。いったい何がそこまでユーザーを引きつけるのか。 親指シフト愛用者の“駆け込み寺”になっている富士通専門店「アクセス」の池田裕一店長に聞いた。 文筆業、弁護士、医師などの個人事業主が多い ――まずは、
山本樹和@ルナブルー @RufusYamamoto トレンドになってる「LGBTとは」をつらつらと読んでた。隠れホモはLGBTに値しない、って…はて、LGBTというのはいつから特別な者のみに許されたステータスになったんだ？ 頭のよろしい人の言い分は難しすぎてようわからんが、それを分類して勝手にはまるはまらないを決めるのは傲慢なような。 山本樹和@ルナブルー @RufusYamamoto たとえば障害にしてみても、決められたレベルには達していなくても、人よりも見えづらい、聴きづらいというのはれっきとした「生きづらさ」であるんだよね。分類はあくまてをも障害認定のためであって、人はそんな分類がなくても、手をさしのべることができるんだからさ。 mayjune @nineteenism @RufusYamamoto ああいうの書いてる人はまあ性違和感を持つ人のマジョリティのことしか考えてないんですよ
杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」（新潮社）が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（同10月号）で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1）杉田氏や10月
米国訪問中の立憲民主党の枝野幸男代表は１１日、来年の参院選で、ＬＧＢＴであることを自ら公表している人を候補者として擁立する方針を明らかにした。米ワシントンで、ＬＧＢＴの人権問題に取り組むＮＰＯを訪れた際に語った。 枝野氏はこの日、米国でＬＧＢＴなどへの差別解消に取り組むＮＰＯ「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）」を訪問。性的少数者などへの対応を党の重要課題に位置づけていると説明したうえで、「当事者の基本的人権を守りながら、問題を解決するノウハウや経験の蓄積が不十分だ」と課題を伝え、助言を求めた。 ＨＲＣのジョディ・ウィンターホフ氏は、経済界に働きかけることで差別禁止に取り組む企業が出てきた成果を説明。ＬＧＢＴに理解がある企業や病院を公表するなどの啓発活動に力を入れていると語った。 立憲では、尾辻かな子衆院議員が同性愛者であることを公表している。（ワシントン＝及川綾子）
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