『残念な職場』を書いた河合薫さんがベストセラー『不死身の特攻兵』の著者、鴻上尚史さんと対談。9回出撃して9回生還した特攻兵、佐々木友次氏の生き方、現代の職場に通じる課題などを語った。（写真：栗原克己） 鴻上：河合さんの『残念な職場』は興味深い点が多数ありました。なかでも印象に残ったのは、女性が「職場でポジティブな気分を感じている」のに対して、男性は「家庭でポジティブな気分を感じている」という部分です。 一方、ストレスを感じると上昇する「コルチゾール値」は男性、女性ともに家庭よりも職場のほうが低い。つまり職場のほうがストレスは小さいのですね。すると、男性は家庭でポジティブな気持ちであると同時にストレスを抱えていることになります。 河合：ストレスのような生体反応が、気分と矛盾するのは実はよくあることです。「たいへんだけど仕事にやる気がみなぎってくる」ように、ストレスがかかっていても、気分のうえ
菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 これ
菅官房長官は、東京都内で行った講演で、外国人材の受け入れをめぐり、政府が業界団体などからヒアリングを行ったところ、10を超える業種から人手不足が深刻だとして、受け入れの拡大を求める声が寄せられたとしたうえで、必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。 これに関連して、菅官房長官は東京都内で行った講演で、「世界中で人材不足になっており、さまざまな業種へのヒアリングで、10数業種から『外国人材がいなければ事業に大きな支障を来す』という声が出ている」と述べ、10を超える業種から外国人材受け入れの拡大を求める声が寄せられたことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は、「一定の専門性や技能を持った外国人材を幅広く受け入れる方向で臨時国会に法案を提出したい」と述べ、入国管理法の改正案など必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。
26日、甲子園で予定されていた阪神対DeNAは雨天のため、試合開始を待たずに中止が決定した。阪神はこの日から14連戦に入る予定となっているが、その初戦は中止となり、これで今季実に19度目の中止となった。 この日のDeNA戦から10月9日の巨人戦まで14連戦の組まれている阪神。クライマックスシリーズ（CS）が始まる13日の2日前、11日までにCS進出チームを確定させることとなっているが、このDeNA戦が10日に組み込まれれば、いよいよ日程的な余裕は、あと1日しかなくなる。 残る14試合のうち、11試合は甲子園やマツダスタジアムなど、屋外球場での試合となっている。今週末には非常に強い台風24号が日本に接近する予報も出ている。週末はナゴヤドームでの中日戦だが、交通機関の乱れ等で中止の可能性も。セ・リーグの日程消化がいよいよピンチとなってきた。 （Full-Count編集部）
三越伊勢丹ホールディングスは来年9月末で、都内の2店舗を閉鎖する方針を固めたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で分かった。 三越伊勢丹は、本日、開催する取締役会で決議する。 今回、閉鎖を決めたのは、伊勢丹相模原店と伊勢丹府中店の2店。2017年度の売り上げは、それぞれ195億円と149億円と、いずれも中型店だった。 関係者によれば、いずれの店舗ももここ数年、売り上げが前年度比94～95パーセント程度で推移し採算が合わないため、杉江俊彦社長が進める構造改革の一環として閉鎖を決めたとしている。 ただ、相模原店は2018年度の売り上げが伸びる予想で、「復活させる方法は、業態転換を図るなどいろいろあったはず。にもかかわらず2店を閉めるのは、グループの連結決算をよく見せたいため」との声が関係者から上がっている。 三越伊勢丹は、杉江社長が就任して以降リストラを進めており、最近では伊勢丹松戸店
ＮＨＫ刈屋富士雄氏 会見で貴乃花親方に“異例”のお願い 話し合いの際は「応じてほしい」ネット反響
［東京 19日 ロイター］ - 若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。 自衛官の採用数は2017年度に4年連続で計画を下回り、防衛省は今年10月から、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げる。 女性の活用も推進し若い男性自衛官の不足を補おうとしているが、このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る。「静かなる有事」とも言われる現状について、元防衛副大臣や防衛省幹部、元自衛官などへのインタビューからリポートする。 「今は、非常に厳しい状況」 8月の暑い日曜日。東京・立川市の祭り会場で、屋台から少し離れた場所に自衛隊立川出張所のブースがあった。 自衛隊の活動を紹介しつつ、募集活動も行っている。制服姿の自衛官が数人、机に待
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