(朝鮮日報日本語版) ノースフェイスのジャンパー、学校内の階級の象徴に 朝鮮日報日本語版 2月9日(木)12時50分配信 中学校や高校を中退して家出し、集団で徘徊（はいかい）して、学校周辺で数十万ウォン（10万ウォン＝約6900円）台のノースフェイス（米国のアウトドア用品ブランド）のジャンパーなど、1000万ウォン（約69万円）以上の金品を奪ったとして、少年ら20人が一斉に検挙された。ソウル広津警察署は8日、学校や学習塾、ショッピングモールなどの周辺で中高生などに暴力を振るい、金品を奪った容疑で、少年P（17）ら4人を逮捕するとともに、少年A（17）に対する逮捕状を請求した、と発表した。また、少年Pらと共に金品などを奪った容疑で、少年B（17）ら15人を書類送検した。 警察によると、少年Pらは先月、ソウル市広津区九宜洞のM女子高校近くの路地でH君（17）を脅し、47万ウォン（約3万200
花粉症対策などの健康食品に含まれる西洋フキ（バターバー）について、厚生労働省は８日、肝障害を起こす疑いがあるとして摂取を控えるよう注意を呼びかけた。西洋フキとの関連が疑われる肝障害が報告されたとして、英国で製品の自主回収が行われたことを踏まえた。国内での健康被害は報告されていないが、近く事業者に対し、当面販売を中止するよう指導する。 西洋フキは、日本国内で自生するフキとは別種の植物。ヨーロッパではハーブとして扱われ、花粉症や片頭痛などに効果があるとされるものの、英国では医薬品として未承認。 日本では規制はなく、主に花粉症対策の健康食品として販売されている。厚労省によると、食品衛生法に基づき平成２３年に事業者から輸入の届け出があった西洋フキは、抽出液と粉末で計１１５キロ。個人輸入分は含まれていない。 厚労省などによると、英国医薬品庁が１月、西洋フキを含む製品の摂取で、肝障害が報告された
国立社会保障・人口問題研究所が2011年末に発表した統計によると、単身で暮らす20歳から64歳の女性の32％が「相対的貧困」だという。 国立社会保障・人口問題研究所は昨年12月20日、「女性の活躍による経済社会活性化」に関するデータ分析を発表。この中の資料を見ると、単身で暮らす20歳から64歳の女性の32％が「相対的に貧困」で、同じく単身で暮らす20歳から64歳の男性の相対的な貧困率は25％だという。 ネット上では、「どうしてこんな国に」「これでも上がる税金・・・」「こえー」「明日は我が身！」などの反応が見られた。また一方で、「これ男女関係ないだろ。男も25%いるんだから」「数字のトリック」「実家暮らしだからあんまよくわかんない」などの反応もあった。 ◇関連サイト ・相対的貧困率の推移：2007年から2010年 - PDFファイル http://www.gender.go.jp/danjo
【書評】 『財務省「オオカミ少年」論』（田村秀男／産経新聞出版／1365円）【評者】森永卓郎（エコノミスト）＊ ＊ ＊ 仕事柄、新聞各紙の経済面には一通り目を通すのだが、正直言って、産経新聞は思想が違うので、本当にざっと目を通すだけだった。ところが、最近は、思わず釘付けになってしまうような優れた記事が目立つようになった。迂闊だった。本書を読んでから、改めて新聞を読み返してみると、私が感銘を受けた記事のすべてが、著者である田村秀男氏が書いたものだった。思想が同じというわけではない。TPPに関する見方などは、私と大きく異なっている。しかし、著者が素晴らしいのは、事実認識が正確にできているということだ。震災復興や社会保障費の増大に対処するために、消費税増税が避けられないと、政府は言い続けている。しかし、それは財務省のキャンペーンに過ぎないと著者は反論する。増税をしなくても、金融緩和でデフレから脱
TPP参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状 アメリカで深刻化している格差問題ですが、中でも大きく取り上げられているのが医療問題です。 アメリカ人の多くは、ケガや病気をしてしまうと保険料を支払っていても高額の医療費を強いられるため、ろくに治療を受けられないという怖い状況にあります。 TPP参加によって、日本の医療もアメリカ化するのではと危惧されているだけに、アメリカが今どうなっているのかを、もう少し知っておく必要があるかと思います。 海外サイトの大きなトピックとなっていた、現状の保険制度を嘆くアメリカ人の投稿をご紹介します。 一人のアメリカ人男性が、以下の内容を掲示板のトピックに挙げていました。 現在、我が国の健康保険システムが、単なる巨大な金儲けのための陰謀にしか見えなくなっています。 僕は2週間に一度、89ドル（約7000円）の保険料を支払っていま
シリアのアサド政権に住民弾圧を停止させるための国連安保理決議案は１０月に続き再び中露の拒否権で廃案となった。中露には、リビアで市民保護目的の武力行使容認決議が、結果的に政権交代のために使われたとの不信感があり、リビア「後遺症」がシリアでの拒否につながった。一方、アサド大統領は辞任を求める外圧から一息ついた形だが、国内の混乱収拾のめどは立たず、硬軟織り交ぜた難しい対応を迫られる。【ニューヨーク山科武司、カイロ和田浩明】 「決議案には武器禁輸も制裁もない。我々の提案はすべて、妥協の精神の下、取り下げたのに拒否権を行使された」。決議案採決後、ドイツのウィティヒ大使は記者団に残念そうに語った。 中露の支持を取り付けるため妥協に妥協を重ねた欧米諸国にとって譲れない一線が、アサド大統領の退陣などを求めたアラブ連盟の行程表への「全面的な支持」だった。国際社会として今後の連盟の対シリア行動を保障する意味で
結論から述べると、相手の人格を損なうような発言や行為がなされていない限り、服装の乱れへの注意がパワハラにあたることはないと思われる。ただし、注意した相手が服装を改めず、「従わなければ処分する」と何らかの強制力を伴うアクションをおこす場合はその適正さが問われる。 そもそもパワハラとは何か。パワハラや職場いじめは大きく3パターンに分けられる。(1)仕事をさせないこと、または意味のない仕事をさせること、(2)村八分にするなど職場内の人間的交流を阻害すること、(3)人格を損なうような暴言や叱責をすることの3つである。 こうした行為が裁判に訴えられた場合、労働者人格権の侵害として損害賠償が認められる可能性がある。 労働者の権利というと賃金や労働時間、雇用保障といった労働条件に関する権利が思い浮かぶが、労働者人格権は労働者の人格や尊厳に関する権利で、裁判例を通じて形成された人権法理である。 労
水源地周辺の土地が中国など外国資本に買収されるケースが全国で相次いでいることから、埼玉県は近く、土地取引の事前届け出制を柱とする水源地域保全条例案を県議会に提出する。 成立すれば、都道府県としては全国初となる。外資による水源地域の買収事例が相次いで発覚した北海道も、同様の条例策定に向けて動いている。 国土交通省と林野庁によると、中国など外資による森林買収は全国に広がりつつあり、２０１０年までの５年間で、北海道や長野県など５道県で計４０件、約６２０ヘクタールの取引が確認された。 埼玉県内では、外資による買収は確認されていないものの、東京都内で水道水として利用される荒川などの源流が森林地帯に多く存在する。秩父市などでは７事業者がミネラルウオーターを生産しているほか、寄居町などの山あいには全国的に名高い湧水もあり、県は、外資が土地買収を進める可能性があるとみて警戒してきた。
2012年02月09日 講談社「スティーブ・ジョブズ」、100万部出て「まさかの赤字」。背景は米国の…… Tweet ところで講談社が伝記「スティーブ・ジョブズ」の販売状況を公開したらしい。 前後編で100万部以上出たわけだけど、赤字だそうだ。 日本市場の場合、通常書籍は初版では赤字の「バーゲン価格設定」で販売され、運良く増刷りが掛かったときに黒字化していくのが一般的。 とはいうものの、もちろん増刷りが掛かりまくって100万部出てすら赤字（１冊あたりは50万部だけど）というのは、商品設計になにか決定的な問題点があったとしか思えない。まして１冊約2000円という高額書籍なのに。 理由は高額ロイヤリティーだそうだ。 米国では同書の標準小売価格は35ドル。まあ3000円といったところ。前後編に分かれておらず１冊だ。 日本の場合前後編２冊合計で4000円。もちろん英語書籍と日本語書籍の市場規模は比
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