原子力規制委員会は１１月２１日、東電が申請している柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査の初会合を開いた。各電力会社は「経営健全化」をタテに続々と再稼働申請をしている （c）朝日新聞社 （撮影／堀英治） ＠＠写禁 好調だったアベノミクスにかげりが見え始めている。専門家からは衝撃のリポートが発表された。 内閣府が11月14日に発表した7～9月期の国内総生産（GDP）は、年率換算の実質成長率で1.9％増と、前期から伸びが半減。10月の貿易収支も1兆907億円の赤字となり、16カ月連続赤字という過去最長記録を更新した。産経新聞社とFNNの直近の合同世論調査では、実に81％が「景気回復を実感していない」と回答した。これが世の中の正直な“体感温度”だろう。 そんな中、あるリポートがマーケットに衝撃を与えている。クレディ・スイス証券のチーフエコノミスト、白川浩道氏の「日本経済分析」だ。「急激な
湯浅さんが殺害された千葉県市川市の現場。加害者が待ち伏せをしていたという情報もある （c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 彼らはなぜ、エスカレートしてしまうのか。千葉県市川市で11月27日、湯浅栞（しおり）さん（22）が刺殺された。殺人容疑で逮捕された岡逸人（はやと）容疑者（23）は、9月に警察官から「ストーカー規制法違反の可能性がある」と口頭注意されていた。 ストーカーの被害者と加害者のケアに携わるカウンセラーで『こういう男とつきあってはいけない』（マガジンハウス）の著書もある小早川明子さんは、 「まだ警察の対応の目が粗い。被害者の声を取りこぼしてしまったのでは」 小早川さんによると、ストーカーやDV（ドメスティックバイオレンス）被害に遭いやすい被害者とその加害者には特徴があるという。そのため、精神科医の福井裕輝さんが作成したストーカー被害の危険度、重大事件に発展する可能性などを判
東京電力福島第一原子力発電所１～３号機の原子炉内で溶け落ちた核燃料（デブリ）の回収について、官民共同の国際廃炉研究開発機構が、これまで計画してきた格納容器を水で満たす「冠水」とは別の手法を１２月中旬から公募することを決めた。フランスの原子力・代替エネルギー庁とアレバ社が、格納容器の側面に穴を開けて回収するなどの新手法を提案する方針だ。 現在は、デブリ回収用の機器を格納容器上部から入れる計画で、冠水が前提。しかし、この方法の前例である米スリーマイル島原発事故はデブリが圧力容器内にとどまったのに対し、福島第一原発はデブリが外側の格納容器まで漏れ、底にたまっているとみられる。容器の上部から底まで３５メートルあり、機器を伸ばすと壊れやすい。格納容器の水漏れを止めるのも難しい。そこで政府と同機構は他の手法も検討する。来年１月まで公募し、来年度から実現性を調べる。フランスの提案は、横から短い距離でデブ
参院国家安全保障特別委員会で民主・福山哲郎氏の質問に答える森雅子特定秘密保護法案担当相。後方は修正案提出者の衆院議員＝国会内で２０１３年１１月２９日午後３時４８分、藤井太郎撮影 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案の国会審議が２９日、森雅子同法案担当相の答弁を巡って紛糾した。秘密を扱う公務員と報道機関の接触に規範を設けるかどうかについて見解が二転三転。さらに現行の特別管理秘密を「各省ばらばらの基準」という森氏の説明を民主党が「虚偽答弁だ」と追及。野党側は菅義偉官房長官の出席を求め、参院国家安全保障特別委員会は約２時間中断した。たび重なる森氏の発言のぶれは、参院での拙速審議の危うさを際立たせている。【木下訓明、大迫麻記子】 【覆面官僚作家が警告】特定秘密保護法は霞が関を劣化させる 森氏は２８日の特別委で、みんなの党の小野次郎氏が「公務員と報道関係者の接触は（国家公務員）倫理規程から
政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが２９日、分かった。企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成２６年度税制改正大綱に盛り込む方針で、同年度内の実施を目指す。 ◇ 政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。課税基準は今後調整するが、１回の飲食で１人当たりの代金が１万円を超えたら、１人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。 対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む。 政府は、新税導入とともに、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、大企業
「女性に対する暴力撤廃の国際デー」にあたりアムネスティ・インターナショナルは、日本政府に対し、第二次世界大戦前および大戦中の軍による性奴隷制の被害者への義務を果たし、G8の性暴力防止宣言に対する責務を果たすよう求める。 今年初め、日本は他のG8加盟国とともに、武力紛争時の性暴力犯罪を防止し加害者の責任を問うことを目的とした宣言に賛同した。 しかし、日本はかつての軍による性奴隷制の真相究明、被害者の名誉の回復、賠償などの正義を果たさなかった。これは、今回の取り組みの足を引っ張るだけでなく、他国が紛争時の性暴力被害者に正義を果たさない隠れ蓑となる。 アジア太平洋地域の多くの女性が、1932年から第二次世界大戦終戦まで、旧日本軍により性奴隷制の犠牲になった。旧日本軍は、年齢、貧困、階級、家族状態、教育、国籍、民族などさまざまな事情で欺きやすく、性奴隷制の罠にはまりやすい女性や少女を、巧みに勧誘し
New YorkTimes は１１月２９日に「秘密保護法案によって日本は戦後の平和主義から離脱するのか」という記事を掲載しました。さきほどツイッターに紹介しましたけれど、アメリカでの論調を知って欲しいので、ここに訳出しておきました。やや荒っぽい翻訳ですけれど、新幹線車内での仕事なので、ご容赦ください。 では。どぞ。 街頭でのデモや主要紙の批判的社説を一蹴して、日本の保守派の首相安倍晋三は秘密保護法を通過させることによって、彼の国の戦後の平和主義を逆転させることをめざす一連の法整備の第一歩を進めた。 安倍首相によれば、国家機密をより厳正に管理することがアメリカとの国家機密にかかわる軍事情報の共有のためには必要であると語っている。火曜日に衆院を通過したこの法案は近日中に参院でも採択される見通しであり、これは安倍氏の、日本を彼の言うところの「ふつうの国」に変えるためのステップの一つである。具体的
■大畠章宏・民主党幹事長 特定秘密保護法案では、何を秘密にするのか基準がない。行政マンの都合によって、自由に、秘密のまま廃棄されてしまう。こんな法案を通しちゃっていいんでしょうか。今、国会で必死になってやってますが、私たち民主党は、議員の数が大変少なくなって、与党の数が多いものですから押されに押されている。マスコミもこぞって、特定秘密保護法案については反対しよう、という声を上げている。あとは、国民のみなさんの声をあげてください。そうじゃないと、とても国会内だけの議論だけでは、私たちは押されているんです。安倍首相、それは違うよ、自民党、違うんじゃないか、という声を上げていただきたい。（東京・銀座での街頭演説で）
ジョンソン政権・ニクソン政権・クリントン政権でホワイトハウス入りし、米国を代表する外交・安全保障の専門家である政治学者のモートン・ハルペリン氏がNHKの電話インタビューに答え、日本の安倍政権が成立を急ぐ特定秘密保護法案について、「行き過ぎた法案」「外部の監視を受けないのなら廃案にすべき」との認識を示した。11月30日のNHKニュースが報じるところによると、ハルペリン氏は同法案にかんして「(特権階級である)官僚に過大な権限を与えるもので、(主権者である)国民の知る権利と情報の公益性についての考慮が十分でない。合衆国はこれほどの水準の法律の拙速な成立など要求したことはない」という趣旨の見解を述べた。 ハルペリン氏はジョンソン政権時代に国防次官補代理(1966-1969年)、ニクソン政権時代に国家安全保障会議メンバー(1969年)、クリントン政権時代には大統領特別顧問・国務省政策企画本部長(19
秘密法について、とんでもない法律だと反対している人たちがいるけれど、その一方で、これは法律ではないと指摘して反対している人たちもいる。それは、法律というものを法律によって全否定する法律であるという、矛盾した内容だからだ。 公務員が秘密を漏らしてはいけないというだけなら変ではないが、この秘密法では、秘密を漏らすことは罪であるというだけでなく、秘密が漏れる結果につながるから知ろうとすることも罪であるとし、では、それに当たるのはどんなことなのかも秘密にしておき、そんなことを好き勝手にやるけれど、常識の範囲でやるに決まっているのだから心配してはいけなくて、これに反対するほうがおかしいというものだ。 これでは法律ではないし、法律はいらない。これで社会の秩序が保てるなら、面倒な思いをして、いちいち、いろいろ、法律を作って運用することは、まったくない。 つまり、法律そのものを全否定する法律だ。また、国と
あまりにもおそまつな拙速審議で、憲政に汚点を残した秘密保護法案の衆院採決。 言いたいことが山ほどあるが、野党には今度こそ結束して徹底審議を求め続け、廃案に追い込んでほしいと思う。 臨時国会は越年できないのだから、徹底審議を求めて行けば廃案にすることは不可能ではない。 学者や知識人の方々が次々声明を出されているが、私はこの寒空の中、果敢に国会・官邸前で抗議を続ける人たち、特に若い人たちの行動が素晴らしいと思っている。 ところが、そんななか、 自民党石破幹事長は自身のブログで以下のように記した。 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。 主義主張を実現したければ、民主主義に従って
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