(撮影/写真部・慎芝賢)この記事の写真をすべて見る 普及したことにより、生活を大きく変化させた、IT技術。ITを上手に使い、人生を変えた人もいる。 昨年10月、ある区議が社民党党首選に出馬した。東京都豊島区議の石川大我さん(39)。区議が立候補したことに加え、石川さんが自身を「ゲイ」だと公言したことでも話題になった。 「ITはマイノリティーの武器なのです」 小学5年生のとき学年がひとつ上の男子を好きになった。後から思うとそれが、初恋。以来、好きになるのは男性ばかり。なぜ自分は同性が好きなのか――。誰にも本音を打ち明けられず孤立していたという。25歳のときに家に来たパソコン。ネットに繋ぎ、同性愛者が作るサイトにたどり着いた。翌月に、自分以外のゲイに初めて会えた。ひとりではないことを実感した。 自身でホームページを作ったときは、出身中学の後輩、それも2人から、「自分もゲイです」とのメールが来た
『永遠の0』の何が問題なのか? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代 ニューズウィーク日本版 2月6日(木)13時42分配信 先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の0』を観ました。また、小説も評判であるというのでこちらも読みました。どちらもプロの仕事であると思います。技術的に言えば、ストーリー・テリング(物語の展開)だけでなく、セッティングやキャラクターの造形、そして何よりも時空を超えた大勢のキャラクターが、物語の進行とともに「変化していく」効果が見事です。 キャラクターの「変化」というのは、「成長」したり「相互に和解」したり、あるいはキャラクターに「秘められていた謎」が明かされたりしてゆくという意味です。そうした効果を、時空を超えた複数のキャラクターを使って、しかも2000年代と第二次大戦期という2つの時間軸の中で実現している、そのテクニカルな達成はハイレベルだと思い
森喜朗元首相の発言が波紋を広げている。 森氏は、18日のテレビ番組で、小泉純一郎・細川護熙の元総理コンビが主張する「原発即時ゼロ」について、「五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら五輪を返上するしかなくなる。世界に迷惑をかける」と批判した。森氏は東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長への就任が決まっている。その森氏が、原発を動かさない限り五輪ができないと言ったのだから、この発言は日本だけでなく世界にとっても大きな問題になりかねない。 こう言うと、大げさに聞こえるかもしれないが、もし仮に原発が動かなければオリンピックが開催できないというのが本当で、それをIOC(国際オリンピック委員会)の委員達が知っていたとしたら、果たして、2020年オリンピックの開催地として東京を選んでいただろうか。 そう考えると、こんな疑問が湧いてくる。日本政府は、原発を動かさないと日本の経済は立
日本語教師としてスウェーデンに来た時、最初の授業で「はじめまして! 私は○○です」の自己紹介を練習し、それに続く授業で、「これは私の家族です」という自分以外を紹介する会話を導入しようとした。 私がこの時に教材として用意したダイアローグは、自身の家族をそのままモデルにしたもので、「これは私の父です。これは私の母です。これは私の弟です」という、いたってありふれた核家族を紹介するものだ。 このシンプルな会話の練習が、実はとんでもなく困難を極めた。そもそも「兄弟は何人ですか」「家族は何人ですか」という一見何でもない問いかけに、すんなりと答えられる生徒があまりいないのだ。 スウェーデンの不思議な家族 「兄弟は何人ですか?」 「リアルブラザー(両親とも同じ兄弟)が2人、ハーフブラザーが1人、ハーフシスターが2人、血のつながっていない兄弟が・・・ええと・・・」 「家族は何人ですか?」 「両親は離婚し、自
厚生労働省の統計によると、2013(平成24)年の雇用障害者数および実雇用率は、ともに過去最高を更新した。 しかし今年から2.0%に上がった法定雇用率(昨年までは1.8%)を達成した企業の割合は46.8%。5割を下回る結果となっている。 さらに2018年4月からは障害者手帳を持つ精神障害者の雇用が義務づけられている。障害者支援が進んだ形だが、一方で、精神障害者の雇用は容易ではないという現実もある。障害者雇用の内訳を見ると、身体障害者が約76%、知的障害者が約20%であるのに対し、精神障害者は約4%と大きく差が開いている。 (「精神障害者」とは、「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者」を指す。「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」より) 企業は今後、どのような形で精神障害者の雇用を実現していけばよいのだろうか。 「精神障害者」
末期ガンなどに侵され、回復する可能性がない患者の意思に基づいて延命措置を施さない「尊厳死」を法制化する動きが出ています。超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」は、患者が延命措置を望まない場合、医師が人工呼吸器を取り外すなど延命措置を中止しても法的責任を問わない「尊厳死法案」を、今の通常国会に議員立法で提出する方針です。尊厳死とは具体的にどのようなもので、どうして法制化する必要があるのでしょうか。 尊厳死と似ている言葉に、「安楽死」があります。安楽死とは、肉体的・精神的苦痛から患者を解放するため、薬物投与などで人為的に死を早めることを言います。それに対し、尊厳死は、病などにより「不治かつ末期」になったときに、自分の意思で、死にゆく過程を引き延ばすだけに過ぎない延命措置を中止し、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えることを指します。 現在、日本には尊厳死について明確に規定した
NHK新会長となった籾井勝人氏が1月25日の就任会見で、「従軍慰安婦は戦争をしているどこの国にもあった」などと述べ、補償を求める韓国を批判したが、これについて与党の自民党からも批判が出ている。個人が歴史観をどう持とうと勝手だが、放送法では、NHKも含めてテレビ局に「政治的な公平性」を求めている。NHK会長は政治的な発言を慎むべきであり、籾井氏の発言は失言といえるだろう。本稿は、慰安婦問題について論考するものではないが、この籾井氏がどのような人物で、背後には誰がいるのかという点について解説していく。 就任会見のやりとりを見ている限り、この籾井氏はかなり強気で傲慢な人物に見える。三井物産副社長や日本ユニシス社長などを経てNHK会長に就いた。メディアの世界は初体験であり、財界的にもまったくの無名、しかも経営手腕も未知数であるのに、就任早々からこれほどまでに傲慢でいられるのはなぜか。それは、バック
最近は「Internet of Things(モノのインターネット)」なる言葉が流行し始めた。あらゆるモノがインターネットにつながる夢の世界が語られるが、そこにはセキュリティのリスクも存在する。それを実感する出来事が筆者の身近なところで起きたのだ。 今回は、2013年の暮れに筆者が遭遇したある経験をお伝えしたい。それは複数の事案が偶然にも重なって、「Internet of Things(モノのインターネット)」のセキュリティリスクを考えさせられたものであった。 サーバ導入で気になったIPv6 出来事の1つは、筆者がコンサルティングをしている某中堅企業の情報システム部門でのことだ。そこでは保守契約の期限が迫るサーバの更改で、どんな機種を導入するか、多方面から検討されていた。詳細は割愛するが、その検討項目の中に「IPv6対応」というものがあった。これを見て筆者は、「今どきIPv6に対応していな
シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか?世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』(プレジデント)を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 グーグルがスマートサーモスタットの開発会社「ネスト(NEST)」を、32億ドルで買収する。 ネストは、元アップルの上級副社長のトニー・ファアデルが共同創設した会社。 同社の製品であるサーモスタットのネスト、その後発売された煙探知機ネスト・プロテクトのいずれも、見た目がシンプルで美しく、ネストはアップルの次に最もアップルらしい会社と言われていたほどだ。 家庭内のモノがネ
ホームルータやネット接続型のテレビ、冷蔵庫といったスマート家電が不正侵入され、攻撃の踏み台として使われていたという。 テレビや冷蔵庫といったスマート家電から防犯カメラやビルの空調、医療機器に至るまで、あらゆる機器がネットにつながる「モノのインターネット」(Internet of Things=IoT)が普及する中で、IoTに対するセキュリティ不安も高まっている。米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Centerはこの問題にスポットを当てたWebキャストなどを開催。企業向けのデータ保護サービスを手掛けるProofpointは、冷蔵庫などのIoT機器から迷惑メールが大量送信されているのを初めて確認したと発表した。 Proofpointによると、2013年12月23日~2014年1月6日にかけて、10万台位以上のコンシューマー機器から75万通以上の迷惑メールが発信された。ホ
敗戦を直視せず、米国に従属し、戦後日本は平和と繁栄を享受してきた。その時代が本当に終わりつつある。これまでの物語にしがみついて生きるのか。それともまだ見ぬ世界に踏み出すのか。社会思想・政治学者の白井聡さん(36)は、私たちの覚悟を問うている。 ■「終戦」の意味 戦後、日本人は敗戦を実感せずに生きてきた。もちろん1945年8月の段階では、そこら中が焼け野原で、負けは誰の目にも明らかでしたが、復興し、経済成長を遂げた。V字回復です。 70年代以降、戦勝国であるソ連や中国と比べて生活水準にはっきりと差が出て、どちらが敗戦国か分からなくなった。むしろ「負けてよかった」という意識を日本人は持ち続けてきたのではないでしょうか。 そのとき、日本の支配層が引いておいた「伏線」が見事に生きてきた。 8月15日は「敗戦の日」ではなく「終戦の日」です。なぜこの日か。連合国に対してポツダム宣言を受け入れ
うつ病になると、激しく気分が落ち込み、無気力感が襲い、非現実的な悲観的な考えに陥ります。また、うつ病になると、自分を惨めに追い込み、自分を責め続け、もうこの先自分の人生はないも同然、光が全く見えなくなります。 近年、自殺者が毎年3万人を超えるという、非常に深刻な状況にあります。そして、自殺の原因の多くが、うつ病といわれています。うつ病は、中高年から小中学生に至るまで、幅広い層に広がっており、一刻も早い手当てが必要だと感じています。 私自身もうつ病を患い、長い間治療を続けています。(プロフィールは、「自己紹介」をご覧ください。)しかし、うつ病は、適切な治療を受ければ、時間はかかるかもしれませんが、いつか必ず治る病気だと私は信じています。 私と同じようにうつ病で悩み、もがき、苦しんでいる方へ、少しでもお役に立つ情報を発信できたらいいなと思っています。また、私は医師でもカウンセラーでもなく、お力
スマホから“手数料無料”で口座のお金を移動 「エアウォレット」の仕組みと決済戦略に迫る (2024年01月19日) ゲオの「5478円コンデジ」はニーズを捉えた商品だった (2024年01月20日) 「Galaxy S24」はAIでスマホの使い勝手を刷新 Google/Microsoftとの“等距離外交”も強みに (2024年01月20日) 「ビックリマン」がスマホアプリで登場、シールの収集も可能……それと同時によみがえった少年時代の“苦い思い出” (2024年01月20日) auの「Xperia 1 V」「Xperia 5 V」「Xperia 10 V」、Android 14へアップデート (2024年01月19日) 「Galaxy S24/S24 Ultra」は何が進化した? Galaxy S23/S23 Ultraとスペックを比較する (2024年01月18日) ドコモの「iPhon
「同年代の友人たちが役職に就き始めたのに、僕はやっと社会人1年目。正直うらやましい気持ちはありますが、彼らが必死に仕事をしている時期に、僕はバンド活動と片手間のアルバイトだけ。こうなるのは当然の結果ですよね」 自分を納得させるようにこう語るのは、バンドデビューの夢を追いかけるも34歳で断念し、現在レストランで店長候補として働く岡田智さん(35歳・仮名)。 「年齢の高さと職歴のなさで、就職活動は大変でした。飲食店でのバイト経験を買われて何とか採用してもらえましたが、もちろん低収入。貧乏生活には慣れているから、安定収入が得られるだけで十分ですよ。それに今はまだ店長候補ですが、店長になれば給料もアップするんです。そしたら、この生活ともオサラバですよ!」 明るい希望を口にする岡田さんだが、昇格の時期と昇給の金額は把握できていない。そんな彼の趣味はツーリングだ。 「正社員になってアメリカンバイクを購
By epSos .de 高収入を追い求めずそこそこの生活レベルを保って暮らしていければ満足する「プア充」と呼ばれる生き方が日本で関心を集めていますが、これは日本だけの現象ではないようです。アメリカではジェネレーションYと呼ばれる世代や、1980年代から2000年初頭にかけて生まれたミレニアル世代などは、その消費欲の低さや上昇志向の弱さが問題視される一方で、日本の「プア充」のように社会との新しい関わり方を見いだそうとしているようです。 The Cheapest Generation - Derek Thompson and Jordan Weissmann - The Atlantic http://www.theatlantic.com/magazine/archive/2012/09/the-cheapest-generation/309060/1/?single_page=true
【田中陽子】日本の子どもの幸福度は先進31カ国中6位。でも、物質的豊かさは21位――。国連児童基金(ユニセフ)と国立社会保障・人口問題研究所がこんな報告書をまとめ、25日に公表した。日本では貧困状態にある子どもの割合が高く、貧困の程度も深刻なことが改めて示された。 幸福度は、物質的豊かさ▽健康と安全▽教育▽日常生活上のリスク▽住居と環境の5分野で、計20の指標を使って比較した。総合1位はオランダで、2位がフィンランドとアイスランド。4位ノルウェー、5位スウェーデンと、北欧の国が上位を占めた。 日本は「日常生活上のリスク」と「教育」の二つの分野で1位だったが、「健康と安全」は16位、「住居と環境」は10位。上位5カ国に比べ、分野別順位のばらつきが大きいのが特徴だ。 物質的豊かさの順位が低いのは、貧困ラインを下回る子ども(0~17歳)の割合が14・9%と高いことや、下回った子どもたちの所得の平
朝日新聞デジタルが1月29日、「籾井勝人NHK会長の就任記者会見に関し、28日からインターネット上で『NHK籾井会長に質問した記者、朝日新聞の進藤翔(24)らしい』というツイートが流れましたが、朝日新聞社に該当する記者はおりません」というお知らせ記事を掲載した。いわゆる「ネット右翼」系の媒体で流れた情報に対して、あまりにも影響が大きいので、朝日新聞社が対応したようだ。 筆者もよく、「ネット右翼」と見られる方々からご批判を受ける。中国市場のことを取材とデータに基づいて書いても、それが中国を批判する否定的な書き方でないと、「元アカヒ記者」「しっかり日本の教育を受け直せ」などと揶揄される。筆者は元朝日新聞記者。「ネット右翼」の世界では、朝日の論調が左的であると受け止められており、共産党など左系のことを「アカ」と蔑称することとかけて、朝日新聞のことを「アカヒ新聞」と呼ぶらしい。安倍政権や原発稼働に
2014年01月25日03:00 「運動」との程よい距離感を求めて:どうして、こんなに辛くなる? カテゴリ生活保護障害 miwachan_info Comment(0) 私は、障害者問題の当事者です。 生活に困窮した経験も何回かあります。 少なくとも、障害者問題や生活保護問題の敵ではないはずです。 それらの問題の当事者運動にも、 可能な範囲に限定してですが、 積極的に関わってきました。 2013年後半は、辛くて辛くてたまらないと感じていました。 「(今は)できない」「(それは)やりたくない」「距離をおきたい」 と言うことは許されない気がしていたのです。 背景には、特に3.11後に激化した、国の福祉切り捨て方針があります。 障害者や困窮者は、闘わなければ自分の生存さえ守れません。 「自助・共助・公助」といいますが、 実際には、公助なくての共助、共助なくての自助は成り立ちにくいのです。 この事
2014年02月02日11:29 私が生活保護の不正受給について書かない理由 カテゴリ生活保護差別 miwachan_info Comment(0) 生活保護に関連して多数の記事・書籍一冊を書いてきている私ですが、生活保護費の不正・不適切受給を主たる題材とした記事は、過去に一本も書いていません。 既存の書籍をざっと整理してみます。 ・生活保護費の不正・不適切受給を重大な問題とする立場からの書籍 ・生活保護費の不正・不適切受給を重大な問題とはとらえない立場からの書籍 ・中間的な立場の書籍 中間的な立場の書籍の少なさが気になります。 「ここがもう少し充実しないと」と思います。 それはさておき、私自身が不正受給について「ほとんど」と言って良いほど書いていない理由は、主に以下の3点です。 知らないわけではありません。不正受給をしている生活保護当事者と接触したことがないわけではありません。 まったく
今クール(1~3月期)の連続テレビドラマで、児童養護施設で親と離れて暮らす子供たちを描く『明日、ママがいない』(日本テレビ系)をめぐり、赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」を設置している慈恵病院(熊本市)が「児童養護施設の子供たちへの差別を助長する」との理由で、同局に放送中止を要請。さらに全国児童養護施設協議会も同様の抗議文を同局に送付し人権への配慮を求めるなどして波紋を呼んでいたが、2月5日には日本テレビが同協議会側に文書で謝罪していたことが明らかとなった。 同協議会によると、日本テレビはドラマを見た施設の子供が自傷行為に及んだことについて「子供たちにおわびする」と謝罪するとともに、施設で暮らす子供を傷つけないよう配慮する意向や、施設の現状について取材不足であったとの認識を表したという。その一方、日本テレビは「改めてドラマを最後までご覧になっていただきたい」と放送を継続する意向を示し、
政府は、殺人や放火など重大な罪を犯した少年のうち、犯行時に18歳未満だった少年に対し、無期懲役にかわって言い渡すことができる刑の上限を現在の15年から20年に引き上げるなどとした少年法の改正案を、7日の閣議で決定しました。 それによりますと、殺人や放火など重大な罪を犯した少年のうち、犯行時に18歳未満だった少年に対し無期懲役を言い渡す場合、現在は10年から15年の有期刑に緩和して言い渡すことができるとしている条項を改め、刑の上限を20年に引き上げるとしています。また、刑期に幅を持たせて言い渡す不定期刑についても、刑の上限を現在の10年から15年に引き上げるとしています。 一方、罪を犯した少年の権利保護を手厚くするため、少年に国費で弁護士を付ける「国選付添人制度」の対象を、これまでの殺人や強盗などに加えて窃盗や傷害などにも拡大するとしています。 少年法を巡っては、事件の遺族や裁判員を経験した
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く