取材した1円の戸建。さらに売手がお金を出すため、実際には“－50万円で販売”された 2018年、「人気観光地・伊豆の温泉付き別荘が100円で販売されている」とネット上で話題に。取材したところ、実際の販売価格はたったの1円。不動産情報サイトが100円以下の販売価格に対応していなかったため、そう表示されていただけで、ホントは駄菓子よりも低価格だったのです。しかし、空き家問題が深刻化している日本ではこのような物件は珍しくなく、それどころか“マイナス価格”で販売されている物件が増え続けているといいます。 つまり、お金を払うどころか数十万～数百万円をもらって、家がゲットできるというわけ。今回はそんな“マイナス価格物件”を数多く扱ってきたリライト社を取材し、「－50～80万円で“買える”のに、買い手が1年間つかなかった物件」を見てきました。 リビング ベランダからは相模湾が見える立地 しかし、販売価格
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空き家の問題を語る時は、色んな話がごちゃまぜになりがちなので、 ガッツリボジショントークで、解説してみることにする。 要は「固定資産税が変わらずに、撤去費用役所持ちなら、何が変わる？」という話。 みんな空き家買おうぜ。 空き家の4分類NHKの「郊外住宅地の見えない空き家」では、あえて郊外という高度成長時代の職場から離れたベッドタウンに焦点を当てている。 ただ、途中のグラフでも上手いこといってないように、東京の単身・老人世代が多いとか、ちょっとチグハグだ。 まず、「空き家」を、理解しやすいように4つに分類しておこう。 賃貸前思い出の家バブルの残り香廃墟賃貸前本来は「郊外住宅地の見えない空き家」には入らない話なんだが、グラフにすると入ってきちまう。 古くなってきたワンルームマンションで、学生が減ると、まあ空くよね。 あとは、地方の一戸建て。誰も借りない。不動産屋でも持て余し気味。 借り手の権利
住民の４割近くが６５歳以上という横浜市内の団地に地域の若い世代を呼び込もうと空き店舗を活用した交流施設が完成し、住民向けの内覧会が開かれました。 交流施設ができたのは、横浜市旭区の「若葉台団地」です。 ３５年前に入居が始まったこの団地では、およそ１万５０００人の住民の３６％が６５歳以上で、今後、高齢者どうしの世帯や１人暮らしの高齢者が増えると予想されることから地域でどう支え合っていくかが課題となっています。 このため神奈川県住宅供給公社は地域の若い世代を呼び込もうと空き店舗を活用した交流施設を作り、１９日、住民たちに披露されました。 広さは２３０平方メートルあり、くつろぎながら会話が楽しめるようテーブルやイスが並べられ、若い世代にも来てもらおうとインターネットを無料で使える無線ＬＡＮも備え付けられています。 また、神奈川県内で生産された有機野菜を使って健康に配慮した料理を提供するスペースも
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