24時間営業の問題を受けて経営トップが交代する「セブン‐イレブン・ジャパン」は、現時点で90余りの加盟店が営業時間の短縮を求めていることを明らかにしました。会社では店舗ごとの状況に合わせて柔軟に対応したいとしています。 これは店舗全体の0.5％に当たるということです。 これについて永松新社長は「売り上げが下がるリスクと、商圏がどうかということを踏まえながら、オーナーと話し合って決める」などと述べ、24時間営業の原則は維持しながらも、個別の店舗の状況に合わせて柔軟に対応したいという考えを示しました。 また会社では新規出店のペースを抑え、すでにある店舗の経営支援を強化するとして、すべての役員が加盟店のオーナーと対話する機会を設け、コミュニケーションを密にするほか、セルフレジを全店に導入して従業員の負担軽減を図ることにしています。 深刻な人手不足や消費者ニーズの変化に対応するため、事業の構造改革
フランスの自動車メーカー、ルノーは７日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が経営トップだった2016年にフランスのベルサイユ宮殿で結婚披露宴を開いた際、会社の資金が流用されていたと発表しました。ルノーがゴーン前会長に不正の疑いがあると公表するのはこれが初めてです。 これに関連して、ルノーは７日、社内調査の結果、ベルサイユ宮殿側にルノーが支援事業として拠出した資金のうち、５万ユーロ（日本円で625万円）が結婚披露宴の費用としてゴーン前会長の個人的な利益に流用されていたことが分かったと発表しました。 ルノーは、企業による文化支援活動として、ベルサイユ宮殿との間で改修費用の一部を負担する契約を結んでいました。 フランスの新聞フィガロは、この契約の中に、ゴーン前会長が結婚披露宴を開いた日に施設を借り受ける取り決めがあったと伝えています。ルノーは引き続き調査を進めたうえで、司法当局に報告するとしてい
賃貸不動産大手のレオパレス21は７日、全国で建設した1300棟余りの建物で壁や天井などに不備が見つかり、少なくとも7700人余りの入居者に引っ越しを要請することを明らかにしました。 これを受けて、会社が全国約４万棟の建物を調査したところ、新たに1324棟の建物で、天井や外壁の耐火構造や遮音性能が法令の基準を満たしていないなどの不備が見つかったということです。 レオパレス21の深山英世社長は７日午後、記者会見し、建物の不備の背景について「施工現場で作業効率を向上させる考えなどがあった」として陳謝しました。 また、1324棟の建物には1万4400人余りが入居していて、このうち少なくとも天井の耐火構造に不備がある641棟の7782人の入居者については、今後、会社が費用を負担する形で引っ越しを要請することを明らかにしました。 会社は今後、不備が発覚した建物の補修工事を行うとともに、担当者に聞き取り
大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」が企画した、ハワイでの結婚式を含む260組分のツアーが、式場の工事の遅れによって急きょ中止されていたことがわかりました。 去年12月から販売していましたが、先月15日に式場の運営会社から、悪天候などのため工事が遅れ開業が間に合わないという連絡があったということです。 このためエイチ・アイ・エスは、急きょツアーを中止することを決め、契約済みの利用客に見舞金を支払ったうえで代金の全額返金やほかの式場への変更など要望を踏まえて対応するとしています。 エイチ・アイ・エスは、「お客様をはじめとする皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。 エイチ・アイ・エスにハワイでの来月の結婚式を申し込んでいたという関東地方に住む男性はＮＨＫの取材に対し、「会社側の対応は不誠実で見舞い金の受け取りを拒否している」と話してい
政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。 そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。 このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢
廃棄された冷凍カツが横流しされた問題で、愛知県の廃棄物処理業者から大量の食品を仕入れていた岐阜県の食品関連会社の冷凍庫から見つかったアイスクリームが、大腸菌群が混入していたため廃棄された商品である疑いがあることが分かりました。岐阜県はこの商品を食べないよう呼びかけています。 岐阜県によりますと、この商品は愛知県稲沢市の廃棄物処理業者「ダイコー」から冷凍カツの横流しを受けていた岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」の冷凍庫から２１個見つかりました。県が岐阜県内の製造元に問い合わせたところ、３年前、大腸菌群が検出されたため６万２０００個を「ダイコー」に廃棄処理するよう委託したということです。 県は、見つかったのはこの一部だとみていて、「みのりフーズ」から転売がなかったかどうか、引き続き調査を進めることにしています。 これまでの県の調査に対し、「みのりフーズ」の責任者は「自分で消費するための
インターネットなどを通じて格安航空券を販売していた東京・渋谷区の旅行会社から１日、事業廃止の届け出があり、東京都は旅行業の登録を抹消しました。大型連休を前に利用者からは「代金を支払ったのに航空券が届かない」といった相談が相次いでいたということで、都は一部が返還されるため申請を行うよう呼びかけています。 東京都によりますと、この旅行会社はインターネットなどを通じて格安航空券の販売を行っていましたが、先月末までのおよそ１か月間で利用者から都に対して、「代金を支払ったのに航空券が届かない」、「会社と連絡がつかない」などといった相談がおよそ４６０件相次いでいたということです。 このため都は、社長から事情を聴いたうえで利用者への対応を指導してきましたが、１日になって会社側から事業廃止の届け出があり、旅行業の登録を抹消しました。 大型連休を前に旅行を取りやめた利用者もいるということで、都は代金が返還さ
カネボウ化粧品の「美白効果」をうたった化粧品の利用者に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、子会社の社員が社内の会議資料で被害者を「地雷原」と表現していたことが分かり、会社では担当の社員を処分することを検討しています。 問題となっているのは、カネボウ化粧品の子会社「カネボウ化粧品販売」の名古屋市にある中日本支社で去年８月に開かれた幹部社員の会議で使われた被害者への対応をまとめた資料です。 資料の中で、「美白効果」をうたった化粧品の利用者に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で損害賠償を請求する可能性がある被害者を「地雷原」と表現していました。 さらに、「どこから出現するか見当つかない」として注意を促す文章も書かれていたということです。 会社では今月２４日に行った社内調査で今回の問題を確認したとしていて、資料を作成した社員に対し、口頭で厳重注意を行うとともに、今後、社内処分を検討するとしていま
トヨタ自動車は、生産現場の人手不足が深刻になるおそれがあるとして、例年は夏に行っている大卒の新入社員およそ６００人の組み立てなどの実習を、今年度は来年１月から３月の繁忙期に変更する臨時の措置を決めたことが分かりました。 トヨタは、消費税率引き上げの影響で生産が一時的に落ち込んでいるものの、新型車の投入などで今後は販売が回復し、繁忙期となる来年１月から３月にかけて生産はフル稼働になるとみています。 しかし、これまで週に２００人程度の応募があった期間従業員は現在、特別手当を支給しても７０人程度しか集まらないということで、繁忙期には人手不足が深刻になるおそれがあると予想しています。 このためトヨタは、大卒の新入社員およそ６００人について例年は夏に２か月程度車の組み立てなどに当たらせている実習を、今年度は来年１月から３月にかけての繁忙期に変更する臨時の措置を決め、労働組合に伝えました。 さらに、グ
「週刊文春」が掲載したアイドルグループに関する記事を雑誌の発売前に携帯電話で撮影し無断でインターネットの投稿サイトに公開したとして、雑誌の配送を行っていた会社のアルバイト従業員の男が、著作権法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 調べに対し、男は「おもしろい記事なのでいち早く多くの人に伝えたかった」と供述しているということです。 逮捕されたのはさいたま市のアルバイト従業員、佐藤秀樹容疑者（４４）です。 警視庁の調べによりますと、佐藤容疑者はことし１月に発売された「週刊文春」の人気アイドルグループのメンバーの私生活に関する記事を、発売の前日にインターネット上に無断で公開したとして著作権法違反の疑いが持たれています。 警視庁は出版社の「文藝春秋」から告訴を受けて捜査したところ、製本された雑誌を書店などに配送する業務を行っていた会社のアルバイト従業員だった佐藤容疑者が、雑誌のこん包作業中に携帯電
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