インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ
香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して、11日夜から数万人の若者が中心部の道路を占拠するなど、抗議を続けています。警察は12日夕方になって若者たちの強制排除に乗り出し、警官隊と衝突して複数のけが人が出る事態となっています。 若者は12日、中心部の道路を占拠したり、議会にあたる立法会を取り囲んだりして、「改正案を撤回しろ」などと声を上げて抗議を続けました。 一部は雨傘や鉄柵などを警察官に投げつけるなどして、一時、立法会の敷地内になだれ込んだほか、そのほかの道路でも若者たちと警察との衝突が散発的に起きました。 警察は12日夕方になって、ゴム弾や催涙ガスなどを使って道路を占拠する若者たちの強制排除に乗り出し、双方に複数のけが人が出ています。 香港警察トップの盧偉聰局長は日本時間の午後５時すぎに会見し「一部の参加者が鋭利な鉄の棒を所持するなどしている。公共の安全
アメリカ南部のフロリダ州で、誤って車内に閉じ込められた１歳の女の子を、近くで刑務所外での社会奉仕活動をしていた受刑者たちが車上狙いの手口を使って救出し、話題となっています。 フロリダ州タンパ近郊にある裁判所の駐車場で14日、１歳の女の子が誤って車内に閉じ込められました。 ＡＢＣテレビによりますと、父親が女の子を後部座席に座らせたあと、鍵を車内に置いたままドアを閉めてしまい、車のロックがかかってしまったということです。 刑務所外での社会奉仕活動のため近くで道路の中央分離帯の補修作業をしていた受刑者５人が異変に気づいて駆けつけ、車上狙いの手口でハンガーを使い、わずか２分ほどでドアをこじあけました。 女の子が助け出されると、見守っていた周りの人たちから大きな歓声が上がりました。 一連の様子をスマートフォンで撮影していた女の子の母親がＳＮＳに投稿したところ、これまでに６万回以上再生され、受刑者たち
海外に転居することになったので NHK を解約することにした。 NHK の番組は好きなので (特にEテレの番組は VOD や YouTube でも見かけることが少なく、子育てに重宝している) 契約を継続したかったが、日本国外での視聴は想定されていないのでやむなく解約することに。 海外転居に伴う解約のしかた 解約の条件は以下の通り。 転居時に家族が残る場合は解約できない (残る人に契約者を変更する) テレビを廃棄する必要はない (テレビを残置して立ち去ってよい) 解約手続きには3週間ぐらいかかる 解約手続きは転居日 (出国日) の前月1日から可能 この手続き、インターネットからではできず、NHKふれあいセンター (0120-151515) に電話をして転居の旨を伝えて書類を手に入れ、NHK の営業センターに返送する必要があるが、 契約はインターネットで可能なのに、解約は電話をする必要がある
中国・湖南省にある世界遺産の渓谷で人気を集めているガラスで出来た橋が、想定を超える数の観光客に対応しきれないとして、わずか１０日余りで営業を停止しました。 先月には、観光の新たな呼び水として長さ４３０メートルのガラスで出来た珍しい橋が一般開放され、谷底を見下ろす独特の景観が楽しめるとして、世界中から大勢の観光客が訪れています。 しかし、強度などの問題から１日の受け入れ人数は最大８０００人に制限されていて、観光客の一部が入場できない事態となっているということです。 このため、地元政府や橋を管理する団体は、訪れる観光客の数が想定を大幅に超え対応しきれないとして、公開からわずか１３日後の２日、営業を停止しました。橋を管理する団体では、今回の措置は一時的なもので、管理体制や設備を改善するなどしたうえで営業を再開するとしています。
フランスの高速鉄道ＴＧＶの試験車両が１４日、フランス東部で脱線し、技術者など少なくとも１０人が死亡する事故がありました。鉄道当局は事故の原因は調査中だとしたうえで、「テロとの関係を示す証拠は見つかっていない」としています。 事故現場を上空から捉えた映像では、脱線した車両が近くの運河に転落して大きく壊れている様子や、当局がヘリコプターを使って技術者などを救助している様子が確認できます。 フランスでは１３日夜、パリで同時テロ事件が起きたばかりで、フランスの国鉄は事故の詳しい原因は調査中だとしたうえで、「テロとの関係を示す証拠は見つかっていない」としています。 一方、地元当局の幹部は、スピードの出しすぎが事故につながったとする見方を示しています。 地元メディアによりますと、ＴＧＶに関わる事故で１０人が死亡したのはＴＧＶが１９８１年に導入されて以来、初めてだということで、最悪の規模の事故だと伝えて
中国・上海の株式市場で株価が急落したことについて、原因の１つに不正な取り引きがあったのではないかという指摘が出るなか、中国国営の新華社通信は、一部の貿易会社が相場を違法に操作していた疑いがあるとして、公安省などが調査を進めていると伝えました。 こうしたなか、中国国営の新華社通信は１２日、上海に入っている中国の公安省などで作る調査チームが一部の貿易会社が株式の先物取引について相場を違法に操作していた疑いがあるとして調査を進めていると伝えました。 中国政府は先週、政府系ファンドが株式を買い支えするなど、株価の下支え策を相次いで打ち出していて、公安省は株取り引きにおける法令違反を厳しく取り締まる姿勢を示していました。 中国政府としては実際に取締りを進めている姿勢を強調することで、このところの株価の下落で損失を出した投資家らの不満が政府批判などにつながることを防ぐとともに、今後の株価の安定にもつな
フランスの一連のテロ事件を受けて、ドイツ東部ではイスラム系移民の受け入れ制限を訴えるデモの参加者が急増していて、主催者はＮＨＫの取材に対し、今後も数万人規模のデモを開催して活動を活発化させる方針を明らかにしました。 ドイツでは、フランスで起きた一連のテロ事件を受けて、東部のドレスデンでイスラム系移民の受け入れ制限を訴える団体「ペギーダ」によるデモに今月１２日、過去最大となる２万５０００人が集まるなど、一部で反イスラム感情が高まっています。 このペギーダの抗議デモを、東部の別の町、ライプチヒで主催しているヨルク・ホイアー氏がＮＨＫの単独インタビューに応じました。ホイアー氏は、国内のイスラム系移民について「宗教的な理由でドイツ社会への統合を拒む者は強制的に統合させるか国外に追放するしかない」と述べ、ドイツ政府に対し対応を求めていく考えを示しました。 そのうえで、政府に圧力をかけるため今後、ライ
タイで、国立公園に生息する野生の象が乗用車を襲い、めちゃめちゃに踏みつぶすなどの被害が出ていて、国立公園は観光客に注意を呼びかけています。 タイの首都バンコクの北東にあるカオヤイ国立公園で１０日、野生の雄の象が道路を走っていた乗用車に襲いかかりました。 象は乗用車のボンネットに腹ばいになったあと、足を４本とも車体の上に乗せ、めちゃめちゃに踏みつぶしました。 このあと、象は近くの食料品店の窓ガラスを壊すなどしたということです。 タイのメディアによりますと、今年に入ってこの国立公園では合わせて４台の車が象に壊される被害を受けています。 乗用車の中から撮影された映像には象が長い鼻を振り上げて運転席に迫り車体に体をぶつける様子も捉えられています。 一連の被害が同じ象によるものかは分かっていないということです。専門家によりますと、群れから追い出された象が孤独とストレスを感じると今回のように暴れること
今回の一連のテロ事件で、容疑者３人がいずれもイスラム過激派組織に関わりがあると治安当局が把握していたにもかかわらず、未然に事件を防げなかったことに対して、フランスのメディアからは疑問の声も上がっています。 このうち、新聞社を襲撃したとされる容疑者のクワシ兄弟２人のうち弟のシェリフ・クワシ容疑者は、過激なイスラム教徒の若者らで作る組織に所属し、２００５年にはシリアを経由してイラクに渡ろうと旅立つ直前に当局に拘束されました。 さらに、ロイター通信は中東イエメンの当局者の話として、兄弟２人が４年前の２０１１年にイエメンに渡り、現地でアルカイダ系のイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」と接触して、銃の撃ち方などの訓練を受けていたと伝えています。 一方、地元メディアによりますと、パリ東部の食料品店で人質を取って立てこもったクーリバリ容疑者は、シェリフ容疑者と刑務所で知り合い、２人は共に、ヨー
南米のアルゼンチンはアメリカの一部の投資ファンドとの交渉が決裂した先月３０日以降、一部の債務が履行できない状態が続いています。 国の信用の低下から通貨ペソが値下がりし、国民の間では仮想通貨、ビットコインを買う動きが広がっています。 ビットコインはインターネット上の仮想通貨でことし２月、日本で取引仲介会社の１つが経営破たんしたことをきっかけに価格が急落しました。 しかし、アルゼンチンでは人気が高まっていて、首都ブエノスアイレスを中心にバーやレストランなどビットコインが使用できる店は１２０を超え日本の３倍近くに上ります。 人気の背景には、アルゼンチンの通貨ペソの値下がりがあります。ペソは、この１年で３０％以上値下がりし、先月３０日に一部の債務が不履行になってからはさらに下落していて、ペソよりもビットコインのほうが、まだ安全だと考える国民が増えています。 また、ペソの値下がりは深刻なインフレにつ
恋人どうしで南京錠をかけると愛が永遠に続くと言われ、人気の観光スポットになっているフランス、パリにある橋の欄干が、増え続ける南京錠の重みに耐えられずにとうとう壊れ、市は対策を迫られています。 パリのセーヌ川に架かるポンデザール橋は、５年余り前から、恋人どうしで欄干に南京錠をかけると愛が永遠に続くと言われるようになり、世界中からの観光客が集まる人気のスポットになっています。 欄干は、増え続ける南京錠でびっしりと覆われていて、８日、とうとう重みに耐えられなくなった欄干の一部が通路側に倒れました。 けが人は出ませんでしたが、橋は数時間にわたって通行止めになり、現在は応急処置として壊れた部分に木の板が貼り付けられています。 橋の欄干に南京錠をかけることについて、市民からは「景観を損ねる」とか、「安全上の問題がある」と反対する声も上がっていましたが、パリ市は、街の活性化につながることから黙認してきま
ウィンドウズＸＰのサポートが９日で打ち切られることを受け、韓国政府は、ＸＰの欠陥を狙う新たな攻撃の手法が見つかった場合、その攻撃を防ぐ対策ソフトを無料で提供するなど、自治体や個人への支援を行っています。 韓国でもウィンドウズＸＰが自治体や企業などのパソコンで使われ、基本ソフトの切り替えやコンピューターウイルスへの感染対策などが課題となっています。 このため、韓国政府の安全行政省は行政機関の中でのトラブルを防ごうと「ウィンドウズＸＰ総合対策室」を設置し、各機関からの問い合わせに応じてセキュリティー対策を進めています。 さらに、未来創造科学省は専用のウェブサイトを設け、サポートが終了した後、ＸＰの欠陥を狙った不正プログラムなど新たな攻撃の手法が見つかった場合、その攻撃を防ぐ対策ソフトを無料で提供することにしていて、非常対策班が２４時間態勢で対応しています。 一方で、韓国メディアは電子メールなど
政府系金融機関が毎年、行っているアンケート調査で日本の製造業が有望な進出先と考える国として２１年連続でトップだった中国が初めて４位に転落し、代わって東南アジアの国が順位を上げました。 この調査は国際協力銀行が海外に進出している日本の製造業の企業を対象に毎年、行っているもので、ことしは４８８社から回答がありました。 それによりますと、この先３年程度で有望な進出先として最も多くの企業が挙げた国は、インドネシアで去年の３位から初めてトップとなりました。 ２位は去年と同じインド、３位は去年４位だったタイが入り、去年まで２１年連続でトップだった中国は、初めて４位に転落しました。 中国を選ばなかった企業にその理由を尋ねたところ、人件費の上昇や労働力の確保が難しくなっていることや日中関係の悪化による政治的なリスクを挙げる企業が多かったということです。 中国が順位を落とす一方、上位２０位の中にＡＳＥＡＮ＝
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