【釜山＝福田直之】峰崎直樹財務副大臣は５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、企業誘致を狙った国際的な法人税引き下げ競争について「Ｇ２０か経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で、ある程度の法人税率の範囲を決め、引き下げ競争をやめるべきだ」と提案したことを明らかにした。 景気対策で財政赤字を抱える国が多いなか、過度の引き下げ競争はさらに財政の悪化を招きかねないためだ。経済産業省は「産業構造ビジョン」で、主要国では高い水準にある日本の法人実効税率（約４０％）を５％幅引き下げる方針を盛り込んでいる。
