日本政府が新型コロナウイルスで〝最凶〟とされるラムダ株の国内初検出の発表を東京五輪期間中に隠蔽したと米メディアが猛追及している。 南米で猛威を振るうラムダ株は感染力や重症化リスクが高いうえに、ワクチンの効力を低下させるとして全世界で警戒感が強まっている。 そうした中で厚労省は６日に、ペルーに滞在歴がある女性が７月２０日に羽田空港に到着した際に新型コロナ陽性が判明し、それがラムダ株だったことを発表した。 しかし米メディア「デーリービースト」は発表までの経緯を疑問視。「東京五輪の期間中に報道発表から故意に致命的な新型コロナ変異種の発表を外した」と追及した。同メディアによると、当該女性のウイルスがラムダ株だったことは７月２６日に国際機関に報告されており、この事実を再三厚労省に問い合わせたが返答はなし。さらに「厚労省は、その情報をプレスブリーフィングやリリースから意図的に除外した」と隠蔽だと糾弾。
オリンピックのアメリカ放映権を持つ米NBCユニバーサルにとって、コロナ禍の東京オリンピックは最大のチャレンジとなっているようだ。 同社は2つの放送ネットワーク、6つのケーブルチャンネル、そしてストリーミングプラットフォーム「Peacock」で、合計7000時間に及ぶオリンピック放送をするために、10億ドル（約1000億円）以上もの巨費を投じたとされている。 それにも拘らず、8月3日の夜までの平均視聴者数は1680万人。もっとも視聴率が高かった日は先月25日で、それでも2000万人強だったとニューヨークタイムズが報じた。 アメリカの人口は日本の3倍の約3億3000万人だ。1680万人という数字が低いと見るか高いと見るかは人それぞれだが、少なくとも2016年のリオ五輪の同時期の数字、2900万人と比べてみても、1220万人も激減したことがわかる。 視聴率の低迷と言えば、先月23日の開会式も
新型コロナウイルスのニュースと切っても切り離すことができなかった東京オリンピックで、マスク姿の1人のバレーボール選手が話題になりました。 男子ブラジル代表のルーカス・サートカンプ選手。 感染防止のためとはいえ、試合前だけでなく試合中でも決してマスクを外すことがなかった彼にその理由を尋ねました。 その姿に気付いたのは、7月26日。日本の試合の取材を終えて、プレスルームで原稿を書きながら横目で次の試合をチェックしていた時のことでした。 「マスクをしている！？」 ブラジルの選手の1人が黒いマスクをしたままプレーしていたのです。よく見ると、激しく動いてもずれないようにプラスチックのベルトで固定しています。 今回のオリンピックでは新型コロナウイルスの感染対策として、選手や関係者に対して、原則としてマスクを着用することが求められていましたが、マスクをしたままプレーする選手は見たことがありませんでした。
新型コロナウイルスの感染急拡大で、医療現場は緊迫の度を増している。コロナ病床を現在の３１から６０に倍増する予定の千葉大病院（千葉市中央区）では、医師や看護師が感染リスクと向き合いながら、奮闘を続けている。病院の特別許可を得て、記者は院内の実態を取材することができた。医師の１人はこう訴えた。「災害だと認識しなければならない」（山口登史）
1年半にわたってコロナ禍と向き合ってきた東京都の関係者にとっても、その感染者数の伸びは想像をはるかに上回るものだった。 「想定外ですよ」 新型コロナウイルスの1日あたりの感染者数が5042人と、初めて5千人を超えた8月5日夜。ある都幹部は、2度繰り返した。第5波が本格化した都内では、7月28日に初めて3千人を上回ると、3日後の31日に4千人、その5日後の8月5日には5千人を超えた。 この幹部は7月中旬、都内での感染状況の見通しについてこう語っていた。 「ワクチン接種の進み具合がどれほど感染を抑え、デルタ株の流行がどれだけ感染を広げるかの兼ね合い。経験したことのない状況でなかなか読めない」。これまでの変異株よりも感染力の強いデルタ株が、感染拡大を引き起こしかねないとの見立てだった。 その懸念は、当時できた想定を大きく上回る形で現実となる。 感染者数が5千人を超えた8…
東京五輪の男子20キロ競歩が行われた5日の札幌市の目抜き通り沿いの歩道は、レースを見守る人でほぼ「密集状態」になった。新型コロナの感染の波が再び襲うなか、沿道での観戦自粛が呼びかけられたが、日本選手が優勝争いに加わる白熱したレース展開に、大声で声援を送る人もいた。 発着点そばの札幌駅前通の歩道には高さ1・8メートルほどの黒い幕が張られ、スタートが見えないようにされた。発着点がのぞき見える大通公園に面した商業ビル「大通ビッセ」2階には、スタートの午後4時半に40人ほどが集まった。市内の30代会社員男性は「コースが決まった時からここで見ようと決めていた。地元に五輪が来たのだから少しでも見たかった」。 大会組織委員会は北海道や札幌市の要請に応じ、競歩とマラソンで沿道での観戦自粛を呼びかけることを決めた。コースと歩道の間にバリケードを設けて空間をつくり、人が密集しないようにした。「観戦自粛」のプラ
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東京五輪が開催される中、全国では1日あたりの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大している。医師の木村知さんは「医療現場で働く身からすると、五輪の熱狂が異次元の世界に見える。五輪に関する世論の手のひら返しが、戦時下と重なり恐怖さえ感じる」という――。 開会後に急速に変わった空気 とうとうコロナ禍のなか東京五輪が開催されてしまった。 新型コロナ感染拡大が収まらない状況で開催中止を求める声は高まり、スポンサー企業でさえも五輪から距離を置く姿勢を見せ始めた。それにもかかわらず、開催は文字通り強行されてしまった。 その後も感染者の急増は止まらない。都内での新規感染者はついに3000人を超え、今や過去最悪の状況となった。このままではこの傾向は収まるどころかいっそう拡大、医療崩壊ももう避けられないだろう。 開催前の5月22日と23日に東京新聞などが行った世論調査では、中止すべきと
スケートボードの女子ストリートに出場予定だったが、陽性となり隔離されたオランダのカンディ・ジェーコブス選手＝ブラジルのリオデジャネイロで2019年11月16日、AP 東京オリンピックの大会関連で新型コロナウイルスの検査により陽性と判明した人の累計は、集計を始めた7月1日以降、8月1日時点で264人に達した。隔離された選手らは、生活環境や食事などに関する不満を訴えている。オランダ人選手は、部屋の窓が開けられず「非人道的だ」と改善を強く求めた。 「外の空気を吸えず、あまりに非人道的だ。精神的にひどく追い詰められた」。スケートボードの女子ストリートに出場予定だったオランダのカンディ・ジェーコブス選手（31）は7月28日、インスタグラムに投稿した動画で状況の改善を訴えた。訪日後に感染が判明し、21日から10日間の隔離措置を受けていた。 オランダの選手や関係者では計6人が陽性となった。6人は27日、
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京オリンピックの競技会場で活動する予定だったボランティアの医師の中には、医療現場での患者の対応がひっ迫しているとして、辞退を検討する人も出ています。 東京 葛飾区の平成立石病院副院長の大桃丈知医師は、4日、東京 江東区の競技会場で、ボランティアとして大会関係者の救護などにあたる予定でした。 しかし、新型コロナウイルスの感染者が急増する中、勤務先の病院では連日、患者の治療などで対応に追われています。 大桃医師は、オリンピック会場での活動を辞退することを検討しているということです。 大桃医師は、「アスリートを応援する1人として開催を心待ちにしていたし、医療ボランティアとして協力したいと思っていた。しかし、医師としてやらなくてはならない事は目の前の救急医療やワクチン接種への対応で、自分が病院から離れることで現場に負担がかかるおそれがある」と話しています。
東京オリンピック、自転車のBMXが行われている東京 江東区の会場近くにある橋の上には、競技を一目見ようと多くの人が集まって、一時、人と人の距離がかなり近くなる「密」の状態となりました。 自転車競技のBMXの会場となっている有明アーバンスポーツパークから400メートルほど離れた河口にある橋の上からはコースの一部が見えることから、競技を一目楽しもうと多くの人が集まりました。 そして、午前11時半前、日本の中村輪夢選手が出場する男子BMXフリースタイル決勝が始まると、橋の上の60メートルほどの区間に一時、300人以上の人が集まり、ほとんどの人がマスクを着用しているものの人と人の距離がかなり近くなる「密」の状態となりました。 集まった人たちは、かすかに確認できる選手たちのプレーに歓声を上げたり、スマートフォンで動画を撮影したりしていました。 会場近くに住む51歳の男性は「きのうテレビを見ていたらこ
東京五輪では、出場する選手が一般人と接触しないようにする「バブル方式」が採用されていますが、２８日、東京・新橋には、オーストラリア代表の選手らの姿が…。 ２８日に東京・新橋で撮影された写真には、オリンピックに出場したオーストラリア代表の選手らが写っていました。すぐ奥には新橋駅があり、そばには一般人とみられる男性の姿もあります。 オーストラリア選手を目撃した人 「うわって。選手村出てんじゃんっていうのは思いました」 オーストラリア選手を目撃した人 「２０～３０人くらい。誰かがなんか、引率している感じでしたよ。それは日本人です」 実は、帰国前にＰＣＲ検査を受けるためだったといいます。 一般人と接触しないようにする「バブル方式」の“穴”とも指摘されたこの行動。ただ、組織委員会によりますと、組織委員会の管理のもとで民間の検査機関まで案内したもので、問題はないとしています。 大会関係者をめぐっては、
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会でコロナ対策を検討する専門家会議の岡部信彦座長が取材に応じ、「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば大会の中止も検討するべき」という考えを示しました。 コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長：「一般の医療そのものに、しわ寄せがくるっていうのは、これはタイミングとしては、その継続をどうするか本当に考えなきゃいけない」「（Q.中止についても検討すべきだと？）そうですね」 組織委員会でコロナ対策を検討する専門家会議の座長・岡部氏は一般医療に大きな影響が出る状況になれば、オリンピックの中止も考えなければならないとしています。 今はまだその段階ではないとしながらも、感染拡大が続けば来月のパラリンピックも中止を検討するべきとしています。 コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長：「選手の人と一般の人が同時に、例えば入院しなくちゃいけない時に選手を優先というよりも重症
政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの
国際オリンピック委員会（IOC）のマーク・アダムス広報部長は29日の定例記者会見で、東京で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していることについて「パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ。私たちから東京で感染を広げていることはない」と五輪開催と東京の感染再拡大は無関係との認識を示した。 記者会見でアダムス氏は「私たちは最も検…
東京の新型コロナウイルス感染者が初めて３０００人を超えるなど、１都３県で過去最多となりました。この３県にも緊急事態宣言が拡大される方向に。一方、現場の医師は、医療現場と一般の人たちとの認識に「ギャップ」があると指摘します。 ■東京で初の感染者３０００人超も「ピンと来ない…」 初めて３０００人を超えた東京の感染者。 ホテル業（２０代）「いまいち数字が大きすぎてピンと来ないってのは感じてます」 会社員（２０代）「今や『３密』っていう言葉も死語になってんじゃないかなくらい」 会社員（２０代）「私自身、休みはサウナ行くので、全体的に意識は、最初に緊急事態宣言出されたときより圧倒的に（意識が）低い」 直近７日間の感染者数の平均は１９５４．７人で、前の週の１５３％に。新たに、５０代から９０代まで６人の死亡も確認されました。 ２８日、全国で９５００人以上の感染者が確認されました。感染の急拡大が止まらない
複数の米国とオーストラリアの報道機関によると、東京オリンピックのため来日している米国の棒高跳び選手が新型コロナウイルスの定期検査で陽性と判定された。この選手と濃厚接触した可能性がある選手を含め、豪五輪選手団陸上競技メンバー63人全員が宿泊先の自室で自己隔離に入った。 陽性反応が出たのは2016年リオデジャネイロ五輪で銅メダルを獲得したサム・ケンドリクス選手。米NBC（電子版）などによ…
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。 「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」（新型コロナ政府分科会・尾身茂会長） きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の１つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。 さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。
コロナ禍における心理を研究している、臨床心理学が専門の筑波大学の原田隆之教授は「オリンピックの開催で、コロナを軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まり、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」として、具体的な対策の必要性を指摘しています。 原田教授は「もともと選手のことは応援したい反面、感染拡大への危機感から五輪に反対するという、相反する気持ちを抱えていたことや、コロナ禍で長い間我慢し、外出もできず、うっ屈した感情がたまっていたこともあり、日本選手の活躍という明るいニュースに触れることで、五輪に熱狂するようになっても、自然な人間の心理だと思う」と現状を分析しています。 そのうえで「五輪のお祭りムードが徐々に醸成され、一方で緊急事態宣言という矛盾する2つのメッセージが出ている。人間の心理としては、自分が聞きたいほうだけを取り入れてしまうのは、非常に自然で、大会の開催で世界中から人が来ても大
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