「申請は国民の権利」とされる生活保護。物価高騰などを背景に申請数は4年連続増加、受給世帯は165万を超えました。一方、制度を運用する自治体では不適切な対応が相次いでいます。現場でいま何が起きているのか?保護費未払いや支給決定の遅延などが発覚した群馬県桐生市。幹部が語ったその理由とは。さらに、他の自治体からは運用の難しさを訴える声も。最後の“セーフティーネット”は機能しているのか、全国自治体への徹底取材で迫りました。
「申請は国民の権利」とされる生活保護。物価高騰などを背景に申請数は4年連続増加、受給世帯は165万を超えました。一方、制度を運用する自治体では不適切な対応が相次いでいます。現場でいま何が起きているのか?保護費未払いや支給決定の遅延などが発覚した群馬県桐生市。幹部が語ったその理由とは。さらに、他の自治体からは運用の難しさを訴える声も。最後の“セーフティーネット”は機能しているのか、全国自治体への徹底取材で迫りました。
中学２年生の子どもがいる神奈川県内世帯の貧困率が１０・１％に上ることが１９日、県が初めて実施した調査で明らかになった。子どもの貧困は学力や進学率と相関関係があるとされ、黒岩祐治知事は「約１０人に１人が厳しい経済環境の中で暮らしている。年齢に応じた生活状況や支援ニーズを幅広く把握したい」と述べ、分析結果を施策などに反映させる考えを示した。 県次世代育成課によると、調査は昨年８～９月、県内で中学２年生の子どもがいる家庭のうち無作為抽出した４３２０件を対象に実施。１７１５件（３９・７％）から回答を得た。 貧困率は、２０２２年の世帯所得の中央値の半分（１８７万５千円）以下で暮らす世帯の割合。１９日の県議会本会議で、立憲民主党の赤野孝之氏の代表質問に答えた。
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
真弓創 @nofun1978 覚悟していることがある。日本がいよいよ低迷してきて「若い世代にちゃんとお金を使おう！ 年金の支給減らして高齢者への諸々の優遇もなくそう！」となったとき、高齢者になっているのは若い頃からさんざん苦労してきた氷河期世代でした、というオチが待っていることを…… 2022-10-19 10:22:54 真弓創 @nofun1978 大阪のシナリオ制作会社レプトン代表取締役（@lepton_inc_com）。 主な参加作品『ドラゴンボールゼノバース』『実況パワフルプロ野球』『ファイアーエムブレム覚醒』等。東大阪新聞『100文字歴史小説』連載。茶話歴談（@sawarekidan）編集。大阪芸術大学通教部非常勤講師。日本ゲームシナリオライター協会理事。 lepton-inc.com
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。１４日撮影（２０２２年 ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ １６日 ロイター］ - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給８ユーロのうち現金手渡し分が６ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。
東京新宿・歌舞伎町。 飲食店や風俗店、それにホストクラブ、キャバクラ店などがひしめき合う歌舞伎町。 その中心部に、10代の男女が多く集まる広場がある。 ここは、近くにある「新宿東宝ビル」の名前にちなんで、「トー横」と呼ばれている。 歌舞伎町に詳しい人物によると、3年ほど前から中学生や高校生くらいの少年少女がどこからともなくやって来るようになったという。 私たちがまず感じたのは、そこにいる子どもたちの独特なファッションだ。モノトーンの洋服に厚底のブーツを合わせ、目の涙袋を際立たせたメイクは、「地雷系」などと呼ばれている。 こうした格好で自分たちの動画や写真を撮影して、SNSに投稿するのが大きなブームになっているという。
運営する子ども食堂で子どもたちと夕食をとるNPO法人「西成チャイルド・ケア・センター」の川辺康子代表理事＝大阪市西成区で2021年10月18日、滝川大貴撮影 子ども食堂だけでは限界がある――。大阪で10年にわたり活動してきた子ども食堂が、新たな挑戦を始める。子どもらが食事をするだけでなく、地域の人たちとつながりを持てる居場所にしようという計画だ。そこには、食堂に来ていたあるシングルマザーにまつわる体験があったという。 「週2回ではつながりきれぬ」 計画を進めているのは、大阪市西成区の市営住宅の一室で「にしなり☆こども食堂」を運営するNPO法人「西成チャイルド・ケア・センター」の川辺康子代表理事（56）。2012年4月に始まった食堂は、関西では草分けだ。現在も週2回の夕方、30～40人の子どもたちに無料で食事を振る舞う。「荒れていた子も、ここに通い続けると落ち着く」と手応えを語る川辺さんだが
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
疫病が流行しているのでよぶんな外出を控えるようにという通達が出された。最初の通達から一年あまり、何度目かの通達のさなか、疫病のワクチンが提供されはじめた。それで全員が打つかといえば、そうではない。わたしの弟は打たないという。そして、わたしはそれを責めることができない。 弟は東京で一人暮らしをして、アルバイトで生計を立てている。今日働かなければ来月の家賃があやうい。運も悪かったし、弟の思慮が足りないところもあったと思うのだけれど、とりあえず自分で生活はできているのだし、人に大きな迷惑をかけているわけでもなし、責められるようなことではない。 わたしはそう思っているのだが、両親は「恥だ」と思っている。自分たちの助言をふいにして大学進学をせず、夢みたいなことを言っておかしな企業に就職してすぐに辞めてその日暮らしをしている、そんな浅はかな息子は心配するのも癪だと、そういうふうに思っている。 そうはい
東京大会が決まった2013年以降、当局はホームレスの人々を厳しく取り締まってきた。
支援団体「TENOHASI」は毎週水曜夜も、おにぎり配布と夜回りをしている。5月26日の配布は82人が並んだ。コロナ前は25人ほどだった＝東京都豊島区の池袋駅前公園で2021年5月26日午後9時28分、木許はるみ撮影 体重は17キロ減り、所持金は10円を切った。寝る場所はネットカフェから路上になった－－。新型コロナウイルスの影響が長引く中、仕事を失うなどした人たちの生活がますます追い込まれている。東京・池袋の公園で支援団体が続けている「炊き出し」に集まった人数は今年に入ってさらに増えて過去10年で最多となり、リーマン・ショック（2008年）直後の水準に迫っている。苦境に耐えきれず、初めて支援を受ける人が目立つという。最近、路上で暮らすようになった男性（62）もその一人だ。緊急事態宣言下で、飲食店の清掃の仕事は2カ月近くない。「もう、もたない……」。宣言の延長が決まり、男性は絶望したように声
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亡くなった大林三佐子さんに見覚えが… 「あの人」はあの時に列に並んでいた女性ではないのか−。 ニュースで彼女について報道されるたびに食料配布の例に並んでいた彼女の姿が鮮烈に思い出される。 その人の名は大林三佐子さん。 昨年11月16日の未明、東京・渋谷区の幹線道路沿いのバス停で頭を殴打された状態で女性が死亡していた。大林三佐子さん、享年64。そのバス停は深夜から未明にかけて彼女が身を休めていた場所でホームレスだったことから「渋谷区路上生活女性 死亡事件」として大きく報道されて警察が捜査。事件前後に防犯カメラ映像に写っていた近くに住む男が逮捕された。男は「邪魔だった」「痛い思いをさせればいなくなると思った」と供述しているという。 事件から半年が経つ。大林さんの人生をたどった報道も目につくようになった。 テレビや新聞で数多くの報道があったが、その中で彼女自身の人生にもっとも力を入れて迫ったのが
その1枚の写真に、私たちは衝撃を受けた。 去年11月、都内のバス停で路上生活者の60代の女性が男に突然殴られ、死亡した事件。 カメラに向かって微笑みかける写真の女性が、亡くなったその人だった。 撮影されたのは1970年代。 当時は劇団に所属し、希望に満ちた日々を過ごしていたという。 しかし、亡くなった時の所持金は、わずか8円だった。 彼女にいったい何があったのか。バス停にたどり着くまでの人生を追った。 （社会部記者 徳田隼一・岡崎瑶） 「女性が路上で倒れているのが見つかった」 去年11月16日の午前11時ごろ。先輩記者から連絡を受けた私（徳田）は、急いで東京・渋谷区の現場へ向かった。 京王線の笹塚駅から北東に400メートル余り離れた、幹線道路沿いのバス停。 周囲にはマンションや店舗などが建ち並んでいる。 ここで、早朝に60代くらいの女性が倒れていたという。 女性は搬送先の病院で亡くなってい
国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。 22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生
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