【ロンドン=木村正人】スウェーデン政府は5日、地球温暖化対策の一環として、1980年の国民投票で決めた原子力発電所の全廃政策を転換する方針を打ち出した。英紙ガーディアン(電子版)などが伝えた。86年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故などをきっかけに欧州では脱原発の動きが広がったが、地球温暖化の影響が指摘され、クリーン・エネルギーとして原子力が見直されている。 同国では2006年に穏健党を中心とする野党4党連合の中道右派政権が発足した。連立を組む中央党は当初原発に懐疑的だったが、「子供や孫の世代のためにも、電力供給源の1つとして原子力が必要」(オーロフソン同党党首)として原発容認に転じていた。 同国の発電量の内訳は水力発電45・27%▽原子力発電44・37%となっている。最近の世論調査でも原発維持の声が過半数を占めていた。今後議会で審議され、原発の是非が問われる。 同国では南部のバーシェベック原