能登半島地震から1年となった1日、石破茂首相は石川県輪島市で開催された追悼式に出席し、「生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に政府一丸となって取り組む」と決意を述べた。防災庁設置や避難所の生活環…
能登半島沖で撮影された海底の段差。ここ数カ月のうちにできたとみられ、能登半島地震でできた可能性がある=東京大大気海洋研究所提供 能登半島地震を引き起こした、約150キロにも及ぶ海底活断層の姿が徐々に見えてきた。海底の探査で、ノーマークだった「未知」の断層が動いたのではなく、国も把握していた「既知」の存在だったことが明らかになってきたのだ。なぜ防災に生かせなかったのか。 既知の存在だった可能性高まる 「既に知られている海底活断層の深部が動いたことでこの地震が起きたと考えられる」。地震から約2カ月がたった3月11日。政府の地震調査委員会の定例記者会見で、委員長の平田直・東京大名誉教授は海底活断層との関係に言及した。地震直後は情報が少なく「関係があるともないとも言えない」と曖昧に答えざるを得なかったが、この間の調査で、さまざまな証拠が集まってきた。 まず海上保安庁は1月以降に船で海底を音波探査し
16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45%で「賛成」の36%を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55%に対して反対は34%。…
自見英子万博担当相は12日の記者会見で、能登半島地震を受けた2025年大阪・関西万博の対応について「現時点では中止や延期については考えていない」と述べた。開催準備への影響については「まずは災害対応に全力を尽くすことが最優先。影響は予断を持ってお話しできない」と語った。 万博を巡っては、能登半島地震の災害対応…
国内の製造業が9日までに年始の稼働を本格化させ、能登半島地震で被災した地域でも工場再開が手探りで進んでいる。なんとか一部再開にこぎ着けた企業がある半面、設備の修復などに時間がかかる企業もある。地域経…
【ワシントン=吉田通夫】バイデン米大統領は1日、能登半島地震を受けて声明を発表し、日本政府と連絡をとっているとした上で「米国はあらゆる必要な支援を行う用意がある」と述べた。同盟国として「私の思いは、困難の中にある日本の人々とともにある」と強調した。 主要な米メディアは地震の発生と、2011年の東日本大震災以来となった大津波警報の発令を速報。その後も被害を詳報した。東日本大震災が福島第1原発の事故を引き起こしたことを念頭に、石川県の北陸電力志賀原発などの状況にも触れた。米紙ニューヨーク・タイムズは、地震の多い日本では建物の耐震性が強化されてきたとして「大きな地震があっても、死者数を減らすことに成功してきた」とも紹介した。
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