改正労働基準法では、長時間労働抑制のために時間外労働の割増率を引き上げました。時間外労働を行うには労働者と使用者の間で、いわゆる「36協定」を結ぶ必要があり、行政も36協定が適正になされているか、監督指導を強化しています。 改正労働基準法では、長時間労働抑制のために時間外労働の割増率が引き上げられます。時間外労働を行うには労働者と使用者の間で「時間外・休日労働に関する労使協定（労働基準法第36条で定めているため「36協定」と呼ぶ）」を結ぶ必要があり、改正法施行を前に行政は36協定が適正になされているか、監督指導を強化しています。 労働基準法では、原則として法定労働時間（1週間40時間、1日8時間）を超えて労働者を使用することを禁じています。しかし実際には、業務の都合により法定労働時間を超えて使用する必要も出てきます。そこで労働基準法では、労使が合意の上で協定し労働基準監督署に届け出たもので
