政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な
日本の財政事情は、世界で最も深刻な状況にある。これに対し、国家は家計とは異なるのだから、心配する必要はないと論陣を張る政治家やエコノミストも存在する。財務省の前事務次官で神奈川大学特別招聘教授の矢野康治氏に話を聞いた。（聞き手 : ニッポンドットコム常務理事 谷定文） 矢野 康治 YANO Kōji 1962年生まれ。山口県出身。一橋大学卒。大蔵省入省、小樽税務署長、国家戦略室参事官、社会保障改革担当室参事官、内閣官房長官秘書官、主税局長、主計局長、財務事務次官など重要ポストを歴任する。退官後、神奈川大学特別招聘教授、日本生命保険特別顧問。 矢野氏は財務省きっての財政規律論者として知られ、歴代の政権幹部にも臆することなく直言してきた。次官在任中の2021年10月、月刊『文芸春秋』に寄稿した『財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」』では、自民党総裁選や衆院選をめぐる政策論争を「
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以前にもこんな記事を書いたのですが、家計と国家財政の比喩を間違って使っている人が見つかったので、正してみましょう。 Life is beautiful:日本国の財政状況を家庭にたとえてみると （略）日本国の財政状況を一般家庭に例えてみた（参考文献）。 収入（年間）： ４６０万円 出費（年間）： ９０３万円（２１９万円が借金の返済、６８４万円が生活費） 借金（累積）：９０００万円 Life is beautiful:日本国の財政状況を家庭にたとえてみると いやこのたとえは抜本的に間違ってますから。借金の相手方と、出費の相手方を間違ってますから。 もう少し正確に書くとこうなります。 お父さんの一家（日本国民）は毎年、稼ぎ（ＧＤＰ）が４７６０万円あります。 一家のお母さん（日本国政府）は、毎年、お父さん一家の稼ぎの中から４６０万円の家計費をもらっています。 おうちのやりくりは大変なので、お母さん
【経済】安住財務相「欧州財政危機、深刻度が増しており、リーマン・ショックを上回りかねない」 1：ゴッドファッカーφ ★ 2011/09/24(土) 12:00:03.06 ID:???0 【ワシントン＝芳村健次】安住財務相は２３日夜（日本時間２４日午前）、 ２００８年秋の金融危機と現在の欧州財政危機を比べ、「深刻度が増している」と 述べ、「リーマン・ショック」を上回る危機になりかねないとの認識を示した。 訪問先のワシントンで記者団に語った。 ０８年秋の金融危機は米リーマン・ブラザーズの経営破綻がきっかけになった。 現在はギリシャの国家財政が破綻の危機に直面し、世界経済を揺るがしている。 安住財務相は、「リーマン・ショックは一企業の危機を国家がどう救済するかだったが、 今回は国の債権そのものがどうなるかだ」と述べた。２２日閉幕した 主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について
３月１１日に発生した「東北関東大震災」による被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。しかも未だに多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。こうした人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。事態は緊急を要する。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。
2011年02月18日23:44 カテゴリ経済 財政危機のいつか来た道 菅内閣は「首相のクビと引き替えに予算を通してくれ」という話も出る政権末期だ。こんな内閣に財政再建ができるはずもないが、首相の首をすげかえても展望がないのは同じだ。こういうふうに果てしなく問題が先送りされる状況をみていると、1992年に不良債権の番組の取材をしていたころを思い出す。 当時、危ないといわれていた日住金が「当社は倒産状態」と書いた衝撃的な秘密報告書を出し、業界で流通していた。1兆円の債務超過という絶体絶命で、存続会社と清算会社をわけて清算する案をメインバンクが提案したが、大蔵省（寺村銀行局長）が握りつぶした。それが国会で表面化したのは4年後で、住専のメインだった長信銀がすべて消滅したのは10年後だった。 そのころ日本の銀行はすべて実質的に債務超過で、支払い能力(solvency)がないことは明らかだったが、取
日本でも問題になっている科学研究予算の削減。（事業仕分けなどでも顕著でした） これは日本だけではなく先進国全体において、非常に深刻で警鐘を鳴らすべき共通の問題なのです。今回は科学研究予算の予算の削減によって、いかに我々の生活に影響を及ぼすかという問題について論じます。 先進国では、経済危機のために科学研究分野の予算が削減され続けています。中国では科学に膨大な金が注ぎ込まれている中、我々の国の鈍感な政治家達は、削減が彼らの無責任さや無関心をさらしていることを全く理解していないようです。 この短絡的かつ愚かな例は最近のEUに見られます。EUはCERN（欧州原子核研究機構）に5年間で1億3500万ドルの予算削減を求めました。5年間で1億3500万ドル。とても大きな金額に聞こえますが、その金額はあまり大した金額ではありません。なぜならEUは、官僚のためだけに1年で106億ドルの予算があるからです。
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
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歴史的に欧州の失業率は米国の２倍以上でした。 今回のギリシャのストライキの例を見てもわかるように失業率が高い国は景気が悪くなると公的部門での支出を増やせという圧力が国民からかかりやすく、それだけ財政が不健全になるペースが加速します。 ここまでをまとめると欧州連合は次のような弱点を抱えているということです： １． 輸出競争力の低下 ２． 生産性の低下 ３． 財政の悪化 さらに欧州は米国のシリコンバレーに代表されるような非連続的な技術革新に基づく経済成長を不得意としています。それは欧州の経済モデルがどちらかといえば銀行融資型のモデルだからという面もあると思います。 バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、インターネットなどの、これからの時代を担う成長分野では欧州のこうした経済モデルは競争力を持ち得ないのです。 またこれまで見てきたような競争力の低下は新しくEUのメンバーを追加することでは解決しな
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