総務省の「モバイルビジネス研究会」は2007年6月26日に，携帯電話事業者が採用しているビジネスモデルの見直しに関する検討結果をまとめた報告書案を公表した。同研究会は，日本と外国との携帯電話のビジネスモデルの違いを調査し，最終的に国内ユーザーの利便性を向上させることを目指している。今回の報告書案では，(1)通信料金の引き下げを促すため，端末販売と通信料金を明確に分離したビジネスモデルを導入する，(2)MVNO（移動通信再販事業者）の新規参入を促すため，携帯電話事業者が接続料や回線卸売り料金を明示して引き下げる，(3)携帯電話機の開発コストを削減し，事業者を問わずに同じアプリケーションソフトを使えるようにするため，端末プラットフォームを共通化する――といった方針が盛り込まれた。また，携帯電話機のSIMロックは解除するのが望ましいとしながらも，端末設備規則を改正する形で通信事業者に義務付けるか

モバイルビジネスの変革は“段階的に、確実に”──総務省の報告書案まとまる：「モバイルビジネス研究会」第8回会合（1/2 ページ） 総務省は6月27日、SIMロックや販売奨励金の是非、MVNOの展開など、今後のモバイルビジネスのあり方を議論する「モバイルビジネス研究会」を開催した。 これまでの議論を総括する報告書が総務省から提出されたことを受け、今回の会合は研究会の構成員が総務省に質問や確認を行う形で議論が進められた。 報告書は、モバイルビジネスの現状と今後の展開を整理し、今後の方針案を示したものとなっている。ただしその内容は、モバイルビジネス研究会開催当初の白熱した討議内容や、先週末に一部マスコミが報道した「販売奨励金の廃止」という過激な内容に比べると、ややトーンダウンした感もある。 モバイルビジネス市場の現状について 日本における携帯電話／PHSの契約数は1億を突破し、うち87％がインタ

2008年から携帯電話端末の販売奨励金、いわゆる“1円端末”を見直し，2010年にSIMロックを解除して同じ端末をほかの事業者でも使えるようにする－－。6月26日，これからの携帯電話関連のビジネス・モデルを議論する総務省の「モバイルビジネス研究会」は第8回会合を開催して報告書案をまとめた（写真1）。 冒頭で菅義偉総務大臣（写真2）があいさつ。「販売奨励金やSIMロックといった現行の販売モデルの見直し，MVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入促進などの施策は，ICT産業の発展や国際競争力の強化に向けて避けて通れないこと。ユーザーの利便性の向上を図りつつ，従来の枠組みを脱却して積極果敢に進めていくことが必要」と改めて強い決意を示した。 端末料金と通信料金を分離し，契約期間を導入 最大の注目である販売奨励金の見直し。報告書案では「2008年度から新モデルの導入を段階的に進め，その有効性を定期的

総務省は5月31日，これからの携帯電話のビジネスモデルを議論する「モバイルビジネス研究会」の第7回会合を開催した（写真）。この研究会では，携帯電話端末の販売奨励金やSIMロックの是非，MVNO（仮想移動体通信事業者）の促進策などを検討している。 今回は前回（関連記事）と同様，野村総合研究所の北俊一構成員が「ユーザー間の不公平性に関する考察およびモバイル市場における新市場創造への期待」と題するプレゼンテーションを実施した。 北構成員によると，これまでの議論では「携帯電話端末には販売奨励金が投入されているので，頻繁に買い換えるユーザーとそうでないユーザーの間で不公平性がある」というものだった。しかし，実際はそれだけではないという。 不公平の度合いは，機種変更の頻度だけでなく，利用料金や機種変更時の購入機種などによっても状況が変わってくる。例えば利用料金の高いユーザーは，短い期間で事業者が基本料

総務省は4月26日，販売奨励金（インセンティブ）やSIMロックの是非，MVNO（仮想移動体通信事業者）の促進策など，これからの携帯電話のビジネスモデルを議論する「モバイルビジネス研究会」の第6回会合を開催した（写真）。 前半は，野村総合研究所の北俊一構成員により，「諸外国における携帯電話販売の現状と我が国への示唆」と題するプレゼンテーションが行われた。北構成員によると，欧米でインセンティブの規制があるのはフィンランドだけだという。（1）フィンランドはこれまでインセンティブを禁止する政策を採ってきたが，2005年6月に第3世代携帯電話（3G）に限り，普及を促進させる目的で規制を解除した，（2）アジアでは韓国もインセンティブが規制の対象となっていたが，2007年3月に公表した「通信規制緩和ロードマップ」の中で，2008年3月からインセンティブを完全に自由化する方針を打ち出した──などという海外

SIMロックや販売奨励金の是非、MVNOの展開など、今後のモバイルビジネスのあり方を議論する総務省主催の「モバイルビジネス研究会」が4月6日に開催された。第5回の会合にはイー・モバイルとマイクロソフト、ぐるなび、三井物産、ACCESSの5社の代表がオブザーバとして参加し、モバイルビジネスについての意見を述べた。 オブザーバによるプレゼンテーションが今回で終了することもあり、MVNOについては、より活発な議論が交わされた。 →オープン化を望むMVNO、キャリアは慎重な姿勢 →「端末ベンダーは海外で挑戦する気があるのか」──慎重論に業を煮やす構成員 →功を訴えるキャリア、罪を問う構成員──SIMロックの是非をめぐる認識のずれ イー・モバイル、千本会長が自ら意見 最初に登場したイー・モバイルの千本倖生会長は、MVNOを促進させるには、3つの条件が必要だと述べた。1つ目は通話料金などの卸売料金を約

「何をもって国際競争力とするのか。どこを目指すかのコンセンサスがとれていないと、政策が正反対の方向になる可能性がある」──。モバイルビジネス研究会で議論になっている携帯電話市場のビジネスモデルのあり方について、KDDIの小野寺正社長は定例会見の席上で、こう切り出した。 モバイルビジネス研究会は、携帯電話市場の活性化や端末メーカーの国際競争力向上、利用者利益の向上などを見据えてモバイルビジネスのあり方を検討するための会合。総務省の主導で、識者やメーカー、キャリアを集めてさまざまな検討を重ねてきたが、立場や思惑の違いから議論は平行線をたどっている（記事1、記事2参照）。 冒頭の小野寺氏の発言は、研究会に提起された問題をいま一度整理し、目指す方向性を同じくした上で議論すべきという考えに基づくものだ。 この発言の背景には、もはや無視できないほどの規模に成長した移動体関連産業の存在がある。通話料と通

KDDIの小野寺正会長兼社長は3月14日、社長会見の席上で、総務省の「モバイルビジネス研究会」でも議題に上っている、販売奨励金モデルでの端末販売の現状を改めて説明した（1月31日の記事参照）。 小野寺氏は販売奨励金モデルのメリットとして、安価に端末を提供することで需要を拡大できたこと、端末の買い換えニーズを喚起し、高機能サービスの急激な普及が可能だったことなどを挙げて説明。また短期間に解約するユーザーが安価に端末を入手できる一方で、長期間同じ端末を使い続けているユーザーは端末代金が上乗せされた通信料金を払い続けているという不公平さがあるという指摘に対しては、通信料金に応じたポイント還元や、機種変更時に利用期間に応じて変わる販売奨励金を設定するなど、「現状でも一定の公平性は担保している」（小野寺氏）との見方を示した。 また、1月31日の社長会見で言及した「一定の契約期間を設定した料金プラン導

一部報道機関は3月14日、NTTドコモとKDDIが、携帯電話の端末を引き上げ、代わりに月々の通信料を安価に設定する新しい料金体系を導入する検討を始めたと報じた。利用者には一定期間の最低契約期間を科す方針で、早ければ2007年度内に導入、現行の料金体系と選択制を取るという。 同報道では、現在総務省の「モバイルビジネス研究会」でも議論されている販売奨励金モデルを見直すことで、「端末価格は5万円程度と高くなるものの、通信料は2割程度下がる可能性がある」と説明している。 これに対しドコモおよびKDDIの広報部では「（販売奨励金の見直しに伴う端末の値上げや通信料の値下げについては）何年も前から検討はしている。ただしいつから導入するか、どういう方法で導入するかといった具体的なことは何も決まっていない」とコメントしている。 関連記事 「モバイルビジネス研究会」第3回会合：「端末ベンダーは海外で挑戦する気

世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、2万円の大台を割り込んだまま終えた。景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧の中央銀行は金融引き締め路線を進んでおり、市場の動揺が深ま…続き[NEW] 「複合株安」市場戸惑い　日経平均のPBRは1倍割れ ［有料会員限定］ 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ

総務省が「モバイルビジネス研究会」を2007年1月に立ち上げ，移動通信サービスやその周辺ビジネスを拡大するための対策を検討している。具体的には，携帯電話事業者が負担している販売奨励金（インセンティブ）の問題点や，ユーザーが契約する携帯電話事業者を変えると端末が使えなくなる「SIMロック」の問題点などが重要なテーマに位置付けられている。 日本では販売奨励金をベースとする端末の販売方法を採用することで，特に第3世代移動通信（3G）サービスの普及率が他国より飛躍的に高まった。しかしその半面，ユーザーが負担する利用料金が高止まりし，メーカーによる端末の開発コストの削減が大きな課題となっている。こうした業界全体の高コスト体質を是正するため，販売奨励金を使うビジネスモデルを見直すべきという声が強まっている。 これに対して携帯電話事業者や端末メーカーは，現行のビジネスモデルが変わることに対する懸念を研究

国内の携帯電話サービスのビジネス・モデルで，SIMロックや販売奨励金に対する議論が活発になってきているが，その中で筆者は気になっていることがある。SIMロック解除や販売奨励金廃止の目的の一つとして，世界市場でシェア低下の著しい日本の携帯電話機メーカーの競争力を付けることが挙げられている。しかし，SIMロック解除や販売奨励金廃止は，やり方によっては逆に日本の携帯電話機メーカーに止めを刺すことになるのではないかと筆者は危惧している。 筆者は，IT・エレクトロニクス関係の市場調査データを提供する『日経マーケット・アクセス』というWeb媒体で，半導体や液晶パネルといった電子部品の生産動向から，その応用製品の生産動向を見てきた。電子部品の売り先は世界市場で，日本市場はほんの一部にすぎない。 2000年まではシェア20％を誇った日本の携帯電話機メーカー 時計の針を2000年にまで戻すと，このころは通信

「ケータイ先進国日本」に暗雲が漂っている。 国内ではすでに当たり前となった携帯電話によるメール送受信やサイト閲覧ができる｢ケータイ文化｣は、世界の追従を許さないところまで発展している。しかし、今のところ海外ではそうした習慣を受け入れられる通信インフラは十分に整備されておらず、ケータイ文化の形成を下支えしてきた日本の携帯電話関連ビジネスは、世界市場から孤立してしまった。 国内においても、通信料金の25%を占めるに至った多額の販売奨励金や、端末の自由な選択を阻害するSIMロックなどの問題が提起され、携帯電話業界に改革を迫っている。国も産業構造の改革に本腰を入れ始めた。 「ケータイ先進国」であるはずの日本が抱える問題とは何か。解決策はあるのか──。世界進出できないモバイル業界の内情を探った。 ■中国市場から国内メーカー相次ぎ撤退 日本の携帯電話は、PHSを合わせた契約数でついに１億件を突破した。