総務省は2007年夏に，NHKのBSデジタル放送のチャンネル数を検討する研究会を立ち上げる。有識者を交えて，現在三つあるNHKのBSデジタル放送を削減する方向で検討を進める。NHKの拡大路線を容認してきた総務省の公共放送政策が，大きな転換点を迎えたといえる。 総務省はこれまで長年にわたり，NHKが新しいメディアを持つことを認め続けてきた。古くはNHKの前身である「社団法人日本放送協会」が1926年に始めたラジオ放送，現在の「特殊法人日本放送協会」に衣替えしてから間もない53年に開始した地上アナログ放送，89年のBSアナログ放送などという具合である。そのたびにNHKのチャンネル数は増えていった。 地上アナログ放送とBSアナログ放送はそれぞれ2011年に終了し，全面的にデジタル放送に切り替わることになっている。このようにデジタル放送に引き継ぐ形でアナログ放送のチャンネルを終了するということはあ
NHK受信料の支払い義務化を巡る議論が迷走している。NHKを監督する総務省は，受信料を義務化する法案を作ったが，今国会に提出するかどうか微妙になってきた。総務省は法案提出の条件として，NHKに受信料の引き下げを約束させたい。これに対して，NHKは受信料の値下げを前提とする義務化には後ろ向きだからだ。 受信料の義務化によって，現在3割にも上る受信料の未払い世帯が支払いに転じ，徴収率が本当に高まるのであれば，NHKにとり値下げもやぶさかではない。しかし義務化しても，それによって急に受信料の徴収率が改善することはないだろう，というのがNHKの判断である。義務化の効果が怪しいのに，値下げなど約束できないというわけだ。 この義務化を巡って識者や視聴者などの間で，賛成や反対の議論が活発に繰り広げられている。が，そもそも義務化といっても，視聴者にとって今と何かが劇的に変わるのかと問われれば，答は「ノー」
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