特措法は、県が殺処分しなければ、国が行うことが出来る、である。そもそも、特措法は畜産を守るためのものでは無いのか？薦田氏の 種牛は、今だ感染しておらず、半径１４キロ以内に家畜はいない。つまり、蔓延の危険性は殆ど無い。
新聞等によると山田農水相が ①「口蹄疫の問題は第一義的には県に責任がある」 ②「宮崎県は口蹄疫という国家的危機管理に対する意識があまりにもなさすぎる」 ③「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」 等の発言をされているらしい。これが本当なら、極めて残念なことである。 これまで国や自治体等と連携・協力・協働し、口蹄疫対策に全力で取り組んで来ただけに、俄かに信じられない発言である。 国と地方で責任の擦り付け合いなどはしたく無かったし、お互い反省すべき点もあると思うので、これまで黙っていたが、ここまで言われては、宮崎のコ券に関わる問題なので捨て置けない。 そもそも、広域災害や法定伝染病等は国家的危機管理の問題である。それが世界の常識である。広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか？ 口蹄疫対策等も諸外国では、国の食糧管理・国家経済全体に及ぶ・バイオテロ
農林水産省は９日、宮崎県都城市の畜産農家で、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の疑いのある牛３頭が見つかったとして、同じ牛舎の計９頭を殺処分すると発表した。 同市で見つかるのは初めて。同市は全国屈指の生産額を誇る「畜産王国」とされ、関係者は大きなショックを受けている。また、同市に隣接する鹿児島県でも感染が飛び火することを恐れ、警戒を強めている。 同省によると、見つかったのは同市高崎町の牛農家。写真で確認したところ、３頭によだれや舌のただれなど口蹄疫特有の症状があった。このため、口蹄疫の疑いがあるとして、同じ牛舎内の９頭の殺処分に踏み切る。 この農場では２５０頭の牛を飼育しており、農林水産省では１０日朝にも出る予定の遺伝子検査の結果を待ち、陽性であればただちに全頭を殺処分するとともに、発生農場の半径１０キロ圏を家畜の移動制限区域に、同１０〜２０キロ圏を搬出制限区域に指定する方針。 同省によ
菅新政権の閣僚人事は、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」を抱える農相ポストがなかなか決まらず、最後まで難航した。 一方、民主党の役員人事では、小沢一郎・前幹事長が実権を握っていた政策・選挙・カネに絡むポストに「反小沢系」議員を充て、党の「体質」の変化を印象づけた。 菅氏は手元に１７人分の閣僚名簿を用意したが、最後に残った農相ポストが埋まったのは、組閣前日の７日夜になってからだった。山田正彦農林水産副大臣に自ら電話して就任を要請し、山田氏も受け入れた。 菅氏は農相は当初から交代させるつもりだった。鳩山首相に任命された赤松農相は、口蹄疫対策での初動の遅れを理由に自民党など野党４党が不信任決議案を提出するなど、批判にさらされており、赤松氏自身も「留任はしない」と明言しているためだ。 しかし、人選は予想外に難航した。野党時代に「次の内閣」の農相などを務めた議員らの名前が、浮かんでは消えた
三原市が自主学習スペース コロナで図書館通えぬ受験生応援 (2/5) 新型コロナウイルス禍で自宅など以外に勉強場所が確保できない受験生のために、三原市が自主学習スペース...
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昨日 「明日が怖い」と書きましたが、理由がありました。 昨日の夕方、宮崎の種牛を一元管理している、家畜改良事業団の職員から「疑わしい肥育牛が出ました」と連絡があったのです。 検体の検査結果が届きました。残念ですが感染が確認されました。 最悪のシナリオです。 連絡をくれた職員は何度も「申し訳ありません、申し訳ありません」と繰り返しました。 彼らは全力を尽くしました。自分達を責める理由など欠片もありません。 農林水産省の担当課長と、深夜までこれからの事を 話しましたが、宮崎牛の将来を守るための、正に正念場を迎えました。 特例として移動させた6頭については、厳重な監視の下、経過観察することになりました。 この事については、色々とご意見があろうかと思いますが、ご理解頂きますよう何卒お願いします。
政府は１６日、政府専用機の墜落事故で亡くなったポーランドのカチンスキ大統領の国葬に、江田五月参院議長を代表として送ることを決めた。外国首脳の葬儀には、首相経験者らを送るのが通例だが、「自民党の人に頼むわけにもいかない」（首相周辺）。政権交代の余波に悩んだ末の前例のない人選となった。 カチンスキ大統領夫妻の国葬は１８日午後（日本時間同日夜）にポーランドで開かれ、オバマ米大統領も出席を表明している。日本も「首相級」（政府高官）を念頭に人選を進めたが、鳩山由紀夫首相、副総理の菅直人財務相ら主要現職大臣は国会出席などで時間をとれず、首相経験者はほとんどが自民党系。そこで「三権の長」である議長に目を転じ、足を痛めている横路孝弘衆院議長でなく、江田氏に白羽の矢を立てた。衆参両院の広報課によると、議長が外国首脳の葬儀に参列した例はないという。
■分散して混雑緩和、内需喚起 観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「○○地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。 ◇ 政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。 ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずら
おはようございます。名古屋市の河村市長との会談もございまして、そこも御取材いただきましたけれども、閣議後の記者会見、少し予定の時間より遅れまして申し訳ありません。これから幾つか御報告をさせていただきます。 まずは、地域主権戦略大綱でございますが、今日閣議の後の閣僚懇談会で、鳩山内閣の一丁目一番地である地域主権改革、これに対して、地域主権戦略大綱、これを夏に向けて策定していきたい。一括交付金、あるいは義務付け・枠付け、そして基礎自治体への権限移譲。こういったことについて、しっかりとやるのだというお話をさせていただいて、各省の協力を頂くということをお願いしたところでございます。 また、消防職員の団結権のあり方について、関係者の意見を聞きながら検討を行うため、「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」を開催することといたしました。 地方公務員給与の「わたり」の再調査についてですが、昨年末に公表し
全国土地改良事業団体連合会会長の野中広務・元自民党幹事長は２１日、来年夏の参院比例選について、自民党から出馬予定だった同連合会の政治団体顧問の擁立を見直す意向を明らかにした。 民主党が２０１０年度予算の重点要望で土地改良事業費の半減を求めたことを受けて判断した。 野中氏は同日、国会内で民主党の樋高剛副幹事長らと会い、土地改良事業費の予算確保を陳情した。同連合会は小沢幹事長への面会を求めていたが、民主党側は「役員会などと重なった」などとして断り、副幹事長が対応した。 この後、野中氏は自民党本部で大島幹事長に会い、「党に迷惑をかけることになるかもしれない」と参院選対応を見直す考えを伝えた。野中氏は記者団に「候補を出さない方向で、予算確保を最優先する。１議席より、農民の生活が大切ということを踏まえてこれから決める」と述べた。 自民党は参院比例選に同連合会が作る政治団体「全国土地改良政治連盟」の顧
前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった
どうもこの国の最近の経済関係者は、つまりエコノミストから経済学者、経済官僚、経済記者まで、外国人や外国情報に弱いようで、というよりまったく経済や金融の本質が理解できていないようである。ここで、僕が言いたいのは、すでにわかっていると思うが、鳩山政権の「行政刷新会議・事業仕分けチーム」のメンバーに、「モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長」なる人物が選ばれていることで、早速、この人選には、亀井静香大臣が、苦言を呈したようだが、例によって経済マスコミは、亀井大臣の発言を愚弄するかのような記事を垂れ流し始めている。曰く、｢亀井大臣は経済を知らない…」と。経済も金融もわかっていないのは、オマエラだろう、と言いたい所だが、それはともかくとして、亀井発言は正論である。ところで、「モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長」なる人物とは何者か。今まで、「小泉・竹中構
鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者
郵政民営化見直しの基本方針の閣議決定や、元大物官僚を日本郵政社長に抜擢する人事など、郵政事業をめぐり「民から官へ」という動きが起きている。識者からは「郵政の実質的な国営化ではないか」という指摘が出ているが、亀井静香郵政・金融担当相は「そうではない」と認めようとしない。 亀井担当相は2009年10月27日の会見で、日本郵政の役員人事について言及。作家の曽野綾子氏が取締役就任を承諾したことを明らかにするとともに、「官の経験があればけしからんという風潮はおかしい」と延べ、すでに次期社長に内定している斎藤次郎氏（元大蔵事務次官）以外にも官僚OBを取締役に起用する方針を示唆した。一部報道では、元郵政官僚の稲村公望氏の名前があがっている。 「曽野さんはあこがれの人だった」 曽野氏を起用した理由について、亀井担当相は 「昔からあの方の書かれた小説や評論を読んでいて、あこがれの方だった。曽野先生なりの感性
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