新型コロナウイルスの対応の際に自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが課題となったことを踏まえ、政府は、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を決定しました。 2月29日の閣議で決定した地方自治法の改正案は、新型コロナの集団感染により県をまたいだ患者の移送が必要となったものの、国の権限に関する法律の規定がなかったため、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を設けるとしています。 この規定をめぐっては自治体側から国との対等な関係が損なわれるのではといった懸念が示されたことから、改正案には国が指示を行う際には自治体に意見の提出を求め
「自衛戦争」と「（戦力としての）自衛隊」に関する世論調査 これまで、新聞や雑誌が「憲法記念日前後」などに特集を組む場合は「９条を変えるか否か」といった世論調査の結果を掲載しつつ記事を組むことがほとんどです。今回、私たちは、週刊誌『AERA』の協力を得て９条改正の賛否ではなく、 「自衛のための戦争をすること」を認めるか？ 「（戦力としての）自衛隊の存在・活動」を認めるか？ に関する世論調査（調査用紙です）を実施しました。 近年の世論調査で「９条支持者（９条は変えないほうがよいと考える人）」として数値化されている６割～７割の人の中には、「自衛戦争なら認める人」と「自衛戦争でも認めない人」が混在しています。これでは、「日本が戦力を持ち、戦争（交戦）することを認めるか否か」という本質的な問題に関する主権者・国民の意思を正確につかみとることはできません。それゆえ、これまでの調査とは異なる今回のような
本調査報告書は、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（平成31年法律第14号）第21条に基づく調査報告書として、令和５年６月19日に衆参両院の厚生労働委員長から衆参両院議長に報告されたものです。
『遺魂～三島由紀夫と野村秋介の軌跡』という故鈴木邦男氏の著作をご存じでしょうか。本作は三島由紀夫と「盾の会」、そして「三島のように生きて死にたい」と願った野村秋介や新右翼たちの、鈴木邦男氏のフィルターを通したノンフィクション群像劇といった趣の作品です。同著の第2章「三島は何を考えていたか」の第２節「『女帝』を認めた三島の真意」には驚かされました。1970年（昭和45年）11月25日に決起する直前まで三島は「憲法改正草案」を考え続け、その骨子（三島メモ）を基に「盾の会」の「憲法研究会」で討議させていたそうです。「草案」の天皇条項の第3条は「皇位は世襲であって、その継承は男系子孫に限ることはない」という簡明な一文です。これは三島が女系女子も含めた直系子孫への継承を公認したと言ってよいはずです。 三島は研究会に討議させた「憲法改正草案」を単行本として出版する計画でしたが、「草案」は決起の日までに
「消費税率の引き下げ」、 「選択的夫婦別姓の法制化」、 「教育の無償化」、「紙の保険証の廃止」、 「原発の新設・再稼働」…… こうした課題については、 社会の中で賛否さまざまな意見がありますよね。 でも、国会で十分な議論がなされることなく、 たいていは多数派議員が 「数の力」で事を決し、 時には国民の多数意思が無視されることも。 「異議あり」と声をあげるべく、 デモや集会に参加してみたものの 実効力に乏しく、 虚無感に浸りあきらめの境地に。 国民主権のはずが、 私たちは「選挙の時だけ主権者」 に陥っています。 そうした状況を変えるためには、 観客席に追いやられている私たちが 「選挙の時だけ主権者」ではなく 「365日ずっと主権者」として 実効力を持ち得る制度を整える必要があります。 それは、国民発議という制度で、 一定数の請求署名を得ることにより 私たちが政府や国会に対して ［発案権・拒否
じつは日本は法治国家の体をなしていなかった……！ 「法の空白」をどう埋めていけるのか。今、どのような議論が必要なのか。東京外語大学教授の伊勢崎賢治氏と弁護士で伊藤塾塾長の伊藤真氏が徹底討論！（撮影：村田克己） 前編「日本人がまだまだ知らない…自衛隊『深刻すぎる大問題』の正体」はこちら もし今、「虐殺」が起きたら？ 伊勢崎：2020年4月に超党派のような形で「国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」というシンポジウムを開催しました。与野党の対立を超えて心ある政治家の参加がありましたが、手応えは今一つ。実際、あの後はなにも動いていないのです。そこで、早急に考えたいのは、これから、この問題をどう展開していけばいいのかということです。 たとえば、1世紀ほど前に、「関東大震災朝鮮人虐殺事件」が起きました。実は関東大震災80周年のタイミングで日弁連は次のような会長談話を発表しています。 《1
「日本は国際法から見たら非常にマズい状態」「万が一何かの引き金が引かれて国際社会が大量虐殺と認定する事犯が起こってからでは遅い」――日本は、自衛隊は、深刻な問題を抱えている。最悪の事態を想定していないのだ。このままではどうなるのだろうか。東京外語大学教授の伊勢崎賢治氏と弁護士で伊藤塾塾長の伊藤真氏が縦横に語り合った！（撮影：村田克己） 自衛隊が抱える「深刻な問題」 伊勢崎：僕はもう10年以上にわたって、防衛省の統合幕僚学校の高級課程というところで、陸海空の幹部候補生を教えています。ほとんどが自民党政権時の政策批判なので、保守の政治家から伊勢崎を下ろせという動きもあるようですが、それでも使い続けてくれているのは、本当に光栄に思っています。 そこで何を教えているのか。アメリカを中心とした対テロ戦に象徴されるように、現代の戦争は、古典的な国家対国家のものに加え、非正規な軍事組織、それも国境をまた
「東京地裁の伊達判決は、政府内部でもまったく予想されておらず、日本国内に当初どきっとさせるような衝撃を広げた」―。在日米軍の駐留を憲法違反とした伊達判決（一九五九年）に関する米政府解禁文書は、日米支配層が違憲判決にいかに驚愕（きょうがく）したかが生々しく描かれています。今月十七日、名古屋高裁によるイラク派兵違憲判決が出たばかりでもあり、支配層の反応を考えるうえで非常に示唆的です。 伊達判決で日米支配層が恐れたのは、(1)同年四月の重要知事選や夏の参院選などへの政治的影響(2)日米安保条約改定交渉を複雑にしかねない(3)左翼勢力に法的対抗手段を与えかねない―などです。そのために、最高裁で早期に判決を下し、伊達判決を否定することに躍起となりました。 なかでも重大なのは、米側が行政府ばかりか最高裁にまで内政干渉の手をのばしたことです。 当時のマッカーサー米駐日大使と「内密の話し合い」をもった田中
ゴー宣DOJO 「「原爆の悲惨さはなぜ伝わらないのか？」【11／2ゴー宣DOJO in 広島開催】宣伝PR動画その４」動画配信！ 令和6年10月4日 SCHEDULE今後の開催予定 第119回2024/11/2（土）14:00～17:00テーマ：ゴー宣DOJO in広島「原爆の悲惨さはなぜ伝わらないのか？」 第120回2024/12/7（土）14:00～17:00テーマ：よしりん十番勝負（ゲスト：田島麻衣子議員、ともしら氏）
日本が世界に誇る紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏はかつて、憲法は一言一句変えてはならないと考えていた。しかしそれから十数年が経ち、今は改憲しなければマズイと考えている。なぜか？ 「改憲的護憲」を唱えるジャーナリスト・松竹伸幸氏との徹底討論。後編のテーマは、異常な日米関係を正常化するにはどうしたらいいかです。 〔→前編「憲法9条は日本を危険にさらしてる!?」はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55545〕 ふつうの親米国と異常な親米国 伊勢崎： 前半で憲法9条2項の「交戦権」の議論をしましたけど、実は日本には「交戦しない自由」がありません。 たとえばアメリカが北朝鮮と開戦したら、日本が1954年に締結した「朝鮮国連軍地位協定」によって日本は自動的に「交戦国」になる。それと連動する日米地位協定によってアメリカの出撃にNOと言える主権は日本にはない。 松
日本が世界に誇る紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏はかつて、憲法は一言一句変えてはならないと考えていた。しかしそれから十数年が経ち、今は改憲しなければマズイと考えている。いったいなぜ？ 「改憲的護憲」を唱えるジャーナリスト・松竹伸幸氏と、真正面から徹底討論！ 「護憲」のジレンマ 伊勢崎： ちょうど1年前（2017年）の5月3日に、安倍首相が「憲法第9条をそのままに、自衛隊を明記する」という加憲案を発表しました。 どのような追加の条文を考えているのかはわかりませんが、これがもし実現して全世界に英語で発表されたら、日本語特有のニュアンスのごまかしが効かなくなり、「法理」の完全崩壊が暴露し、ホント、僕は日本人をやめたくなるので反対です。 だからといって、「護憲」つまり憲法が今のままでいいとは僕は考えていません。 だって、「護憲」は9条の条文を護るために、自衛隊を解釈で合憲化してきた。実質、それは現状の
甲子園球場で練習を補助していた大分高校野球部の女子マネージャー（3年）を大会本部が制止したことが「時代錯誤ではないか」などと議論を呼んでいる。 報道によると、8月2日に行われた「第98回全国高校野球選手権大会」の甲子園練習で、大分高校の女子マネージャーがグラウンドで、ノッカーにボールを渡す補助役として練習に参加していたところ、開始後約10分で大会本部に制止されたという。 弁護士ドットコムニュースが日本高等学校野球連盟（高野連）に取材したところ、高野連の「大会参加者規定」で参加資格があるのは男子のみと定められており、甲子園練習もこの規定に準じて取り扱われたのだという。代表校に渡されている手引きにも「練習補助員は男子部員に限る」と明記されているという。「危険防止」を理由に女子が参加できないとの報道もあるが、「そうしたことは理由ではない。参加者資格という形式的な理由に基づいた措置」と回答した。
２回にわたって上山先生の戦争体験を学んできました。端から死あるのみと死んでかかることによってはじめて得られる「死の覚悟」、みずからの戦争であったからこそどうしても「戦争の悪」とは言えず体験のままを正直に表現されたのであろう「戦争の苦しい面」、それらとは別に戦争には「そうでない面」があって、人はその力に魅了され安らかに犠牲になってゆくことができるという、そのことをほんとうに味わった人にしてはじめて口にできる告白。戦争を外から見てきたぼくにとって、その中にいた人の話は衝撃でした。 戦争というものは、事程左様に複雑微妙なところがあって、その悪を非難し反対を叫んだくらいでは、太刀打ちできないというか一筋縄ではいかないというか、それほどの難問だ、ということでしょう。別言すれば、人類にとって、平和の実現ということが、いかに難事業であるか、ということでもあると思います。 上山先生は、このことを身に沁みて
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