安倍首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２８日、衆院本会議で始まった。 首相はエネルギー政策に関し、「海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、『原発はもうやめる』というわけにはいかない」と述べ、停止中の原子力発電所の再稼働に取り組む考えを強調した。 首相は「原発依存度は可能な限り低減する」と述べ、原子力規制委員会が定めた安全規制を満たした原発だけを再稼働させる考えを重ねて示した。東京都知事選（来月９日投開票）で、原発政策を争点とする動きについては、「様々な機会を捉えて議論が行われるのは望ましい」と語った。 消費税率を法律通り、２０１５年１０月に１０％に上げるかどうかに関しては、「経済状況を総合的に勘案し、本年中に適切に判断したい」と述べた。首相は、１１〜１２月に公表される国内総生産（ＧＤＰ◎）の７〜９月期の数値などを考慮して最終判断する考えだ。
