国のエネルギー基本計画の見直しに向けて、原子力発電の活用を議論する経済産業省の審議会が開かれ、電力会社が新たな原発の開発や建設に必要な資金を調達するための支援策を求めたのに対し、出席者からは国民全体に必要性を問うべきだといった慎重な意見も出されました。 エネルギー基本計画の見直しに向けては、政府が最大限の活用を掲げる原発の開発や建設を進めるための支援策が焦点の一つになっています。 20日の審議会で大手電力会社でつくる電気事業連合会は、原発の建設には巨額の初期投資が必要なうえ、事業期間が長期にわたることから投資を回収できなくなるリスクが大きいとして、民間の投資を後押しする仕組みの検討を求めました。 その例として、イギリスでは、原発の新増設に当たって、コストが上昇した場合の負担を電気の利用者や国も負うことで、電力会社が資金調達を行いやすくする制度を設けていることなどが説明されました。 これにつ
経産省は13日、東京電力エナジーパートナー（EP）が申請した家庭向けなどの規制料金の値上げ認可に関し、消費者から意見を聞く公聴会を東京都内で開いた。オンラインを含めて消費者らが参加し「説得性が不十分で反対だ」とする意見や、「値上げは死活問題になる」と、負担が重くなることへの不満を訴える声が相次いだ。 【表】電力7社の標準的な家庭の値上げ幅の変化 このほか、「経営効率化がグループ全体として最大限行われているとは思えない」との意見もあった。 東電EPは6月から平均値上げ率17.6％の料金改定を目指している。審査する経産省は消費者の声も参考に最終的な値上げ幅を判断する。東電EPは東京電力ホールディングス（HD）の電力小売子会社。
燃料費の高騰を受けて東京電力は、家庭向けの電気料金のうち「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、来週初めにも経済産業省に値上げの申請を行う方向で調整を進めていることが分かりました。 値上げが認められれば、東日本大震災後の2012年以来、およそ11年ぶりとなります。 関係者によりますと、東京電力は家庭向けの電気料金の契約者の半数以上を占める「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、来週初めにも経済産業省に対して、値上げの申請を行う方向で調整を進めているということです。 火力発電に使う天然ガスや石炭などの価格が高騰していることが主な理由で、値上げ幅は平均で3割程度になるとみられます。 規制料金の値上げには、国の認可が必要ですが、申請が認められればことし夏までに値上げが行われる見通しです。 値上げが認められれば、東日本大震災後の2012年以来、およそ11年ぶりとなります。 大手電力10社の間で
原発推進派だらけの有識者会議、28日に方向性議論 運転期間延長や次世代型開発 「首相の指示」で結論急ぐ 経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の延長や次世代型原発の開発・建設などの原発活用策について方向性を示す。岸田文雄首相が8月に検討を指示してから3カ月ほどで議論は大詰めを迎えるが、結論が出る前に国民から意見を募ることはなく、過去のエネルギー政策の議論に比べても拙速さが際立つ。（増井のぞみ）
原発をめぐる政府の方針が大きく変わろうとしている。原発の運転期間を原則40年とする「40年ルール」を緩和する動きが出ているのだ。40年ルールは福島第一原発の事故後、老朽化した原発を運転させない目的で定められた。運転開始から40年が過ぎた「老朽原発」に安全性の懸念はないのだろうか。老朽原発が再稼働した福井県美浜町の地元関係者や識者に話を聞いた。（文・写真／ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 青い水面の向こうに薄灰色の円筒状の建造物が並ぶ。若狭湾に面した関西電力・美浜原子力発電所（福井県美浜町）だ。9月26日14時30分、その美浜原発3号機が本格的な営業運転を再開した。 美浜原発1号機は1970年に、2号機は1972年に運転が始まった。ともに2015年に廃炉が決まっている。3号機は1976年12月に運転が始まり、まもなく46年を迎える。「40年ルール」がで
６月３０日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は４月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。
厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。 電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半～午後5時 関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。 27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。 資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとしています。 具体的には ▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7％、 ▽午後4時半から午後5時までが3.7％と厳しい見通しです。 このため、政府は東京電力の管内に初め
節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。
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萩生田光一経済産業相は27日の閣議後の記者会見で「今年の夏はできる限りの節電に協力をいただきたい」と述べた。中部・東京・東北電力管内で7月の予備率は3.1%と、最低限必要とされる3%をかろうじて上回る見通しだ。休止中の火力発電所の再稼働や燃料の確保を促す対策も進める。萩生田氏は発電所のトラブルなどのリスクを考慮すると「予断を許さない状況が続く」と指摘し、電力需給への懸念を示した。具体的な節電
政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力と東北電力の管内に初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 経済産業省は今夜、停電するおそれはなくなったと午後9時前に明らかにしましたが「ひっ迫警報」は継続しており、家庭や企業に引き続き節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。 一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある広野火力発電所6号機、相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて電力需給ひっ迫警報を出しました。 また、東北電力管内にも22日、ひっ迫警報を出しました。 節電の呼びかけにもかかわらず、東京電力管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す
画像説明, 脱原発を推進する一部のEU加盟国は原子力発電を「グリーンエネルギー」として認める方針に猛反対している。写真奥はチェコのテメリン原子力発電所 脱炭素社会の実現を目指す欧州委員会は2日、原子力および天然ガス発電について、環境にやさしい「グリーンエネルギー」として認める方針を明らかにした。委員会は2023年の発効を目指しているが、脱原発を推進する一部の欧州連合（EU）加盟国は激しく反発している。
新年が明けて、日本も欧州も寒い冬がやってきました。 東京では久しぶりの大雪が降り、たった5cmしか積もらなかったのに大騒ぎとなって大雪警報まで発令される始末で、北海道や秋田の皆さんから北から目線のご心配の声を頂戴したのはありがたい限りです。大きなお世話なんじゃあーっ。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 地球規模の気候変動ショックを起こす可能性が と思っていたら、南太平洋の島国・トンガ近辺で超絶大規模な火山噴火がありました。大変なことです。南海トラフの地震を怖れる日本も、太平洋プレートではご一緒している地域であるがゆえに、歴史的規模の大噴火が発生してしまうとさすがにビビります。世界のインターネットを繋ぐ海底ケーブルの中継地とも知られるトンガや周辺の皆さんは大丈夫なのでしょうか……。 何よりも、人間が「SDGsが」「地球環境のために持続可能な開発を」と言ってる横で、肝心の地球様が大噴火をさ
ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前
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