総務省は5月14日、6月1日から始まるふるさと納税新制度の対象となる地方自治体を公表し、高い返礼率で寄付を集めていた大阪府泉佐野市など4市町を除外すると正式に発表しました。対象外の自治体に寄付しても、税金の優遇は受けられなくなります。 これを受け、泉佐野市は同日、「新制度に適合した内容で参加申請を行っていたため、非常に驚いています」とコメント。参加できない理由を総務省に確認して今後を検討するとしています。 新制度の指定から外れるのは東京都と4市町（総務省のニュースリリースより） ふるさの納税専用の独自サイトを運営している泉佐野市は、新制度前の5月31日まで“駆け込み”寄付を募集している 6月からの新制度では、返礼品は「調達額が寄付金の3割以下の地場産品」に限定し、「返礼品を含む経費の比率を寄付額の50％以下にする」とも定めました。その上で、自治体からの事前の参加申請を受けた総務省が審査し、
ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。 しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。 総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、
古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。
日報問題の調査結果提出を受け、取材に応じる小野寺五典防衛相＝東京都新宿区で２０１８年５月２３日午前１０時２分、小川昌宏撮影 防衛省が国会で「不存在」としていた陸上自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題を巡り、同省は２３日、陸自研究本部（現在の教育訓練研究本部）の教訓課で昨年３月に発見された日報が報告されなかったのは当時の稲田朋美防衛相の探索指示が徹底されなかったことや、現場の不適切な事務処理が原因だったとする調査結果を公表した。組織的隠蔽（いんぺい）行為は否定したが、指揮監督責任として河野克俊統合幕僚長を訓戒、豊田硬（かたし）事務次官を口頭注意とするなど一連の問題に関して計１７人を処分した。 研究本部の問題については当時の教訓課長だった田丸正勝１佐ら３人を戒告や減給などの懲戒処分、上司の総合研究部長だった荒井正芳陸将補ら３人を訓戒などの処分にした。また、統合幕僚監部が今年２月に日報の存在
小学5年生の娘を持つ母親が、「体育では肌着禁止」という小学校の校則が酷いとTwitterに投稿し、物議を醸している。 小学5年生になり体が大人びてきたという娘に、この母親は肌着を新調しようと話をしたという。しかし、娘は「どうせ体育では肌着禁止だから。周りの子皆透けてるし肌着買う意味無いよ」と回答。母親は、児童によっては大人と変わらない体つきで体育着1枚では丸見えになるとして、「これは学校に抗議しに行かないとダメか 高学年にこれは酷い」と憤りを綴った。なお、肌着やブラジャーを禁止しているのは、汗をかいてそのままにしていると風邪を引くとの理由からだという。 女児の体操着姿は、男性教諭や男児に加え運動会などでは部外者の目にも晒されるとして、この校則には批判的な声が多数。同じような校則があったという親の経験談や、禁止理由に納得がいかないというコメントもあり物議を醸している。 「これはもう性的虐待と
「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。 「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。 本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。 日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」 こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。 いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ
野党合同会合で職員の出張記録を公表 新たな疑惑が浮上 内閣府地方創生推進室の職員が２０１５年８月、愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」（岡山市）の車を使用した問題で、内閣府は１５日の野党合同会合で、交通手段の欄に「官用車」と記した職員の出張記録を公表した。学園側から便宜供与を受け、虚偽記載をした可能性がある。内閣府担当者は矛盾を認め「確認中」と説明。学園の獣医学部新設に関する新たな疑惑が浮上した。 この職員は当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊経済産業省官房審議官。学園が獣医学部新設に活用… この記事は有料記事です。 残り417文字（全文674文字）
63人──これは神奈川県横浜市が2018年4月に発表した待機児童の数である。約1070世帯に1人の子供が保育園に入れない計算になる。同市は対応策として今年度は予算1462億円を投じ、約2800人分の児童受け入れ枠を拡大する計画を実施した。この4月から新たに認可保育園32園が新設され、「待機児童ゼロ」に向けて大きく舵を切った形となった。
高松市は、放置すれば倒壊の恐れのある同市扇町の木造２階建ての５軒長屋について、来年１月末までに撤去するよう、すでに死亡している所有者の孫３人に対して命令を出した。 空き家対策特別措置法に基づく命令で１日付。香川県内では初めて。自主撤去が行われない場合、市は行政代執行で強制的に撤去して、費用を孫らに請求する。 市によると、長屋は所有者の死後、相続が行われず放置された状態が続いている。市は特措法に基づく「特定空き家」として、孫らに対して昨年６月から３回にわたって指導。さらに今年８月には勧告を行ったが、進展が見られないため、今回の命令に踏み切った。 同市内には、「特定空き家」が今回の他に１０軒あり、４軒は関係者が撤去、ほかの６軒には指導や勧告を行っている。 空き家対策について、同市の大西秀人市長は５日の定例記者会見で「市として空き家対策協議会をつくっており、個別、具体事案について検討しながら必要
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 森友学園問題と自衛隊日報問題に加え、加計学園問題で官邸の関与を示唆する文書までもが出てきて、安倍政権は窮地に立たされた観があります。その一方、当連載で前回取り上げた放送改革については、安倍政権は放送法第4条の撤廃を諦めたようです。 個人的には、森友問題、加計問題、そして放送改革という3つのトピックは共通して、政権・政府の深刻な問題点を示しているのではないかと感じています。 加計学園問題まで再燃
教習所「ちょっと早いけどお昼ご飯にしよう」 → 講習時間が足りず、資格取得者9200人に補講呼びかけ。受けないと資格無効に 1 名前：水星虫 ★ ：2018/03/04(日) 11:42:03.99 ID:CAP_USER9 建設機械運転講習時間不足補講を 建設機械の運転教習などを行っている北九州市の教習所が、平成２５年から４年間にわたり法律で定められた講習の時間を満たしていなかったとして、福岡労働局はこの教習所を２日から２か月間の業務停止処分としました。労働局はこの間に運転などの資格を取得した９２００人余りは有効な資格を取得していないとして、補講を受けるよう呼びかけています。 福岡労働局によりますと、神戸製鋼グループの１つで、千葉県市川市に本社を置く建設機械の運転教習所、「コベルコ教習所」のうち、北九州市小倉北区にある教習所は平成２５年から４年間にわたり、小型クレーンやフォークリフトの運
【速報】“私人逮捕系ユーチューバー”「煉獄コロアキ」本名・杉田一明容疑者（40）を名誉棄損容疑で逮捕 女性にチケット転売の言いがかりつけ動画投稿
道原かつみ @michiharakatumi 会社勤めの人は、会社の金で食わしてもらっているのではない。 ちゃんと働いて、それに見合った賃金をもらっている。 だから公務員も、俺らの払った税金で食わしてもらっているのではない。 ちゃんと働いて、それに見合った賃金をもらっている。 税金も払っている。 のよ！ 2018-01-12 16:21:46 道原かつみ @michiharakatumi 役所の窓口に来て、ストレス発散のために「俺らの税金で食わしてもらってるくせに！」と言うクソ親父どもめ！ クソー！クソー！とトイレで泣き、家に帰って白い原稿用紙に、憤りをぶつけた遠い思い出…。 ほのぼの。 2018-01-12 16:28:48 iolite(アイオライト) @azalea_iolite81 @michiharakatumi 何十年前なんて、親が公務員で、休日に課が違うのに、「水道が～」とい
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 僕が水道局にいた10年ぐらい前には世界中で水道民営化の失敗事例が上がっていて、それをいろいろ研究し、体制や法の整備を進めてようやく現在の民営化に辿り着いてるんだけど、そういうの知らずに「失敗しただろ、ダメだ」って言うのはいわゆる老害と同じ論理だと思うんだよね。 twitter.com/tsuyup/status/… 2018-01-04 17:46:19 つゆぴ @tsuyup 水道民営化なんて世界中でダメだこりゃになってるのに「世界の流れ」と掻き立てる日経新聞はなかなかすごいと思う。多分大きい会社だから、現場の記者が書いた記事がデスクに上がるまで五年、校正に五年、印刷に五年くらいかかってるのだと思う。 2018-01-04 07:33:05
街を歩きながらふと視線を上げたら、電線にとまって羽根を休める鳥たちの姿が――実はこういった光景は、日本ならではのもの。先進国では電柱のあいだに架空線（空中に張り渡した電線）を通すのではなく、地中に電線を埋める方法が主流となっています。 諸外国と比較すると遅れているものの、日本にも「無電柱化」「電線地中化」を目指す動きはあります。例えば、東京都では数年後のオリンピック、パラリンピック大会を意識した整備計画があり、2017年6月には「無電柱化推進条例」が可決されました。 しかし、電柱を無くすことに対し「実現が難しすぎる」などの否定的な声もあり、一筋縄ではいかない問題となっているようです。今回は、そんなややこしい日本の電柱事情を分かりやすく解説します。 目次 電柱の何が問題か？ 海外・日本の状況 無電柱化の課題 電柱の何が問題なのか そもそも電柱には、どんなデメリットがあるのでしょうか。 1.景
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