競技場のスタンドで大観衆が一斉に旗を振りながら、選手に歓声を送る。これは、スポーツの国際大会では当たり前の光景だ。
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが3日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。 【写真】ゴーン被告が逃亡に使ったとみられるプライベートジェット 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年7月、ゴーン被告が同4月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は同12月25日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探
<2019年のニューズウィーク日本版ウェブサイト配信記事のうち、特に反響が大きかった記事を年末年始にまとめて再掲載。今回は8月27日掲載の経済評論家、加谷珪一氏のコラム。日本がかつて「豊かだった」というのは大いなる勘違いだと指摘しています> 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 <数字で見ると今の日本は惨憺たる状況> このところ日本社会が
11日の台湾総統選で再選を目指す蔡英文総統(写真)は新年の演説で、統一を目指して中国が提案する「一国二制度」は香港で失敗したと述べ、受け入れを拒否する考えを示した。写真は昨年12月、台北市で撮影(2019年 ロイター/Ann Wang) 台湾の蔡英文総統は1日、統一を目指して中国が提案する「一国二制度」は香港で失敗したと述べ、受け入れを拒否する考えを示した。 1月11日の総統選で再選を目指す蔡氏は新年の演説で、台湾の主権を守ると強調。中国が圧力を強める中、自由と民主主義を保障する仕組みを築くと語った。 蔡総統は「香港の人々は『一国二制度』が明らかに実現不可能であることを示した」とした上で、「香港の情勢は悪化し続けている。政府の権力乱用で『一国二制度』への信頼は傷ついた」と述べた。 台湾立法院(議会)は12月31日、中国から政治的影響が及ぶことを阻止するための「反浸透法案」を可決した。中台関
「ドイツで再エネが進むのはフランスの原発に頼っているからだ!」という悪質な噂が後を絶たないので一目で判るファクトチェック用スライドを作ってみました。独は過去10年以上ずっと電力純輸出国で、仏からの輸入電力以上に他国に輸出してます。… https://t.co/9KulJpGu8z
アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。 攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。 そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。 これに対し、イ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く