福島第一原発事故による風評被害で外国人観光客が激減し、収入が減少したとして、通訳ガイド15人が5日、東京電力に計約2750万円の支払いを求め、「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解仲介を申し立てた。 政府の原子力損害賠償紛争審査会は8月、外国人観光客の旅行の予約について、5月末までのキャンセル分を賠償対象とする中間指針を示したが、弁護団は「今も予約が控えられており、不十分だ」と主張し、6月以降のキャンセル分も含めて請求している。 申し立て後の記者会見で、フランス語通訳ガイドの長野智行さん(57)は「事故後に予約が入っていた11本のツアーが全部キャンセルされ、今も観光客は戻っていない」と訴えた。