リンク 日本共産党 ７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 ７、女性とジェンダー 男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参... 147 users 32 令和赤報隊 @reiwasekihotai もはや日本共産党や民主党はフェミニストや自称リベラルなどの表現規制派の牙城になったようだ。もはやナチスと変わらない。私たちのような保守は自由主義の下で表現の自由や言論の自由をしっかりと守らなければならない。日本がナチスやソ連のような国になるのは嫌だ。 香炉峰 @koroho354 日本共産党の浅野ふみ子議員は英国の判例を持ち出して「この訴訟は、あらゆる漫画ファンやアニメファンたちに注意を促す警告となるだろう。日本でもいよいよ（表現規制について）社会的論議が求められているのではないだろうか」と拡散して
名古屋市中川区でパン店を営む佐藤奈美さん（５３）は再び悩んでいた。降って湧いたような突然の総選挙。今回は認知症を患う母の克江さん（７７）を期日前投票に連れ出すべきかどうか。選挙は欠かさず行っていた母だった。 四月の名古屋市長選で悩んでいた様子は、五月十八日の本紙で報じた。その時は投票できたが、今回はどうだろうか。この間、五カ月。克江さんの症状は確実に進み、要介護度は２から４に上がった。昨日言えていた人や物の名前が出てこなくなっている。何かができなくなっていることに気付く毎日だ。 悩む理由は、投票所での代筆投票などのサポートが選管職員に限られていると法律で定められているからだ。以前は家族やヘルパーが付き添えた。だが、二〇一三年五月の公職選挙法改正で、成年被後見人の選挙権を回復させる際、悪用されることを防ぐためとして「代筆などを担う者は選管職員に限る」と改められたのだった。
日経ビジネス9月23日号の特集「判断力低下社会」では、自動車事故や火災、ビジネスの現場で、人々の判断力が下がることによって生じる問題を紹介した。認知症患者が増えて深刻になると言われる社会のテーマとして公職選挙も取り上げている。高齢化が進む中、認知能力が下がっても投票できる環境を整えなければ、民主主義の根幹が揺らぐと専門家は指摘している。 高齢者が記載台で１時間余りも立ち尽くしている──。元船橋市選挙管理委員会事務局長の廣井孝一氏は、家族に連れられて期日前投票の投票所に来た高齢者が全く動かない事態に遭遇したことがある。本人の意思が確認できないので投票はできない。「ご気分がすぐれないのであれば期日前投票は後日でもできます」といったん退出を促した。外に出たと思うとまた戻って来るが結局、投票はできなかった。 川崎市の特別養護老人ホームでの不在者投票で立会人をしたことがある元川崎市選管事務局長の小島
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